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2384プライム陸運業
株価: 2026/04/17 終値スコア算出: 2026/04/17

SBSホールディングス

スコア49.3/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  鎌田 正彦
本社所在地
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
設立年月日
1987-12-16
上場日
2003-12-15
従業員数(連結)
11,772人
従業員数(単独)
310人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
5.9年
平均年間給与
602万円
公式サイト
www.sbs-group.co.jp

事業内容

当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社6社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。

また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

これらの3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1) 物流事業当事業におきましては、主に企業間(BtoB)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。

具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)及び4PL事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、SBS東芝ロジスティクス㈱、SBSリコーロジスティクス㈱(現SBSネクサード㈱)、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱、ブリヂストン物流㈱、SBS即配サポート㈱、SBSゼンツウ㈱、SBS NSKロジスティクス㈱及びSBS古河物流㈱です。

(2) 不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、SBSロジコム㈱、SBSアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。

(3) その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、SBSスタッフ㈱、SBS即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びSBSロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社50社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。

これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。*関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/17 算出
総合スコア

49.3/ 100

安定性75
成長性55
配当力59
割安度0
財務健全性48

スコア推移

ランキング業種: 陸運業

スコアランキング

総合スコア
全業種839位/ 3,705社
業種別10位/ 57社
全体839位/ 3,705社
業種10位/ 57社
安定性
全業種1,647位/ 3,705社
業種別33位/ 57社
全体1,647位/ 3,705社
業種33位/ 57社
成長性
全業種709位/ 3,705社
業種別10位/ 57社
全体709位/ 3,705社
業種10位/ 57社
配当力
全業種468位/ 3,705社
業種別6位/ 57社
全体468位/ 3,705社
業種6位/ 57社
割安度
全業種2,860位/ 3,705社
業種別31位/ 57社
全体2,860位/ 3,705社
業種31位/ 57社
財務健全性
全業種2,882位/ 3,705社
業種別31位/ 57社
全体2,882位/ 3,705社
業種31位/ 57社

企業データランキング

平均年間給与602万円
全業種2,217位/ 3,563社
業種別31位/ 57社
全体2,217位/ 3,563社
業種31位/ 57社
平均年齢45.1歳
全業種570位/ 3,642社
業種別24位/ 57社
全体570位/ 3,642社
業種24位/ 57社
平均勤続年数5.9年
全業種2,903位/ 3,689社
業種別57位/ 57社
全体2,903位/ 3,689社
業種57位/ 57社
従業員数(連結)11,772人
全業種269位/ 3,190社
業種別23位/ 54社
全体269位/ 3,190社
業種23位/ 54社

戦略スクリーニング

連続増配チャンピオン戦略
163位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1,491億1,529億
↑2.6%
2,035億
↑33.1%
2,555億
↑25.6%
2,572億
↑0.6%
4,035億
↑56.9%
4,555億
↑12.9%
4,319億
↓5.2%
4,481億
↑3.8%
4,903億
↑9.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの75億62億
↓17.1%
82億
↑32.3%
102億
↑23.5%
110億
↑7.7%
207億
↑88.9%
218億
↑5.5%
197億
↓9.7%
177億
↓10.2%
213億
↑20.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益78億65億
↓17.4%
76億
↑17.5%
102億
↑33.7%
109億
↑7.0%
205億
↑88.3%
214億
↑4.5%
197億
↓7.7%
185億
↓6.5%
211億
↑14.5%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益53億46億
↓14.2%
48億
↑4.1%
67億
↑39.4%
73億
↑9.2%
132億
↑81.1%
142億
↑8.2%
112億
↓21.2%
105億
↓6.8%
135億
↑28.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い128.9円111.9円
↓13.1%
111.0円
↓0.8%
153.1円
↑37.9%
171.9円
↑12.3%
271.7円
↑58.1%
295.4円
↑8.7%
253.2円
↓14.3%
242.2円
↓4.3%
296.7円
↑22.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安16.90%12.90%
↓23.7%
11.60%
↓10.1%
14.30%
↑23.3%
14.20%
↓0.7%
19.40%
↑36.6%
17.90%
↓7.7%
13.40%
↓25.1%
11.50%
↓14.2%
12.70%
↑10.4%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.37%3.59%
↓17.8%
2.77%
↓22.8%
3.70%
↑33.6%
2.86%
↓22.7%
4.75%
↑66.1%
4.80%
↑1.1%
3.73%
↓22.3%
3.30%
↓11.5%
3.88%
↑17.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良5.04%4.07%
↓19.2%
4.05%
↓0.5%
3.98%
↓1.7%
4.26%
↑7.0%
5.13%
↑20.4%
4.80%
↓6.4%
4.57%
↓4.8%
3.95%
↓13.6%
4.34%
↑9.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い122億117億
↓4.3%
124億
↑6.2%
169億
↑36.1%
173億
↑2.3%
275億
↑59.1%
224億
↓18.4%
141億
↓37.0%
158億
↑12.0%
354億
↑124.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-100億-81億
↑19.1%
-224億
↓176.0%
-126億
↑43.9%
-305億
↓142.3%
-223億
↑26.7%
-159億
↑28.9%
-102億
↑35.9%
-167億
↓64.2%
-285億
↓70.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-17億-14億
↑18.1%
148億
↑1143.3%
-21億
↓114.1%
227億
↑1190.5%
-93億
↓140.8%
5億
↑105.3%
-76億
↓1663.8%
-13億
↑83.1%
-149億
↓1048.7%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資22億35億
↑64.2%
-100億
↓383.2%
43億
↑142.8%
-132億
↓407.9%
51億
↑138.8%
65億
↑27.0%
39億
↓39.7%
-9億
↓123.3%
69億
↑852.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計1,224億1,278億
↑4.4%
1,724億
↑34.9%
1,800億
↑4.5%
2,546億
↑41.4%
2,772億
↑8.9%
2,969億
↑7.1%
3,013億
↑1.5%
3,173億
↑5.3%
3,469億
↑9.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される320億357億
↑11.7%
393億
↑10.0%
445億
↑13.2%
503億
↑12.9%
597億
↑18.7%
694億
↑16.2%
770億
↑11.0%
840億
↑9.1%
905億
↑7.7%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安26.60%28.50%
↑7.1%
23.10%
↓18.9%
25.10%
↑8.7%
19.90%
↓20.7%
21.90%
↑10.1%
23.70%
↑8.2%
26.40%
↑11.4%
27.80%
↑5.3%
27.90%
↑0.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額33.0円21.0円
↓36.4%
22.0円
↑4.8%
30.0円
↑36.4%
35.0円
↑16.7%
55.0円
↑57.1%
61.0円
↑10.9%
65.0円
↑6.6%
70.0円
↑7.7%
90.0円
↑28.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念25.61%18.76%
↓26.7%
19.82%
↑5.7%
19.60%
↓1.1%
20.36%
↑3.9%
20.25%
↓0.5%
20.65%
↑2.0%
25.67%
↑24.3%
28.90%
↑12.6%
30.33%
↑4.9%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
90.0円
連続増配
8年
非減配
8年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。