当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。
高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。
なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合39.4％）、ALSOK㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合31.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。
(1）福祉用具サービス 当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。
当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。
使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。
また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。
［福祉用具サービスの概要］ (2）高齢者生活支援サービス 高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。
［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 150億 | 163億 ↑8.7% | 174億 ↑6.4% | 191億 ↑9.9% | 210億 ↑10.1% | 233億 ↑10.8% | 259億 ↑11.1% | 286億 ↑10.4% | 320億 ↑11.9% | 349億 ↑9.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 19億 ↑15.5% | 21億 ↑10.8% | 22億 ↑3.7% | 26億 ↑21.2% | 23億 ↓10.9% | 21億 ↓9.0% | 22億 ↑2.6% | 25億 ↑13.2% | 31億 ↑25.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 16億 | 19億 ↑15.6% | 21億 ↑10.4% | 22億 ↑4.0% | 26億 ↑21.8% | 24億 ↓10.4% | 21億 ↓9.3% | 22億 ↑2.7% | 25億 ↑13.0% | 31億 ↑25.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 14億 ↑31.6% | 14億 ↓0.4% | 15億 ↑4.9% | 17億 ↑16.0% | 17億 ↓3.4% | 15億 ↓9.6% | 16億 ↑4.2% | 18億 ↑13.5% | 23億 ↑26.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 70.1円 | 91.8円 ↑30.9% | 91.7円 ↓0.2% | 96.2円 ↑4.9% | 111.5円 ↑15.9% | 107.8円 ↓3.3% | 97.5円 ↓9.6% | 101.6円 ↑4.2% | 115.3円 ↑13.6% | 145.3円 ↑26.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.00% | 12.10% ↑21.0% | 11.30% ↓6.6% | 11.30% ↑0.0% | 12.30% ↑8.8% | 11.10% ↓9.8% | 9.60% ↓13.5% | 9.70% ↑1.0% | 10.50% ↑8.2% | 12.50% ↑19.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.69% | 7.71% ↑15.2% | 7.42% ↓3.8% | 8.29% ↑11.7% | 8.57% ↑3.4% | 7.85% ↓8.4% | 6.54% ↓16.7% | 6.21% ↓5.0% | 6.70% ↑7.9% | 8.14% ↑21.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.82% | 11.49% ↑6.2% | 11.96% ↑4.1% | 11.29% ↓5.6% | 12.43% ↑10.1% | 9.99% ↓19.6% | 8.18% ↓18.1% | 7.60% ↓7.1% | 7.68% ↑1.1% | 8.86% ↑15.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 23億 ↑40.3% | 17億 ↓24.2% | 7億 ↓58.1% | 18億 ↑149.8% | 5,325万 ↓97.0% | -710万 ↓113.3% | 3億 ↑4879.3% | 14億 ↑309.6% | 32億 ↑132.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 15億 | -32億 ↓317.9% | -12億 ↑61.6% | 15億 ↑219.7% | -10億 ↓171.3% | 7億 ↑171.1% | 1億 ↓82.1% | -8億 ↓684.3% | -12億 ↓50.9% | -9億 ↑20.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -5億 ↓39.9% | -7億 ↓31.4% | -22億 ↓210.0% | -7億 ↑68.6% | -7億 ↓4.3% | -4億 ↑47.3% | -3億 ↑10.1% | -2億 ↑44.7% | -23億 ↓1131.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 31億 | -9億 ↓129.5% | 5億 ↑155.1% | 22億 ↑335.8% | 8億 ↓65.2% | 8億 ↑4.5% | 1億 ↓84.2% | -4億 ↓447.4% | 2億 ↑150.1% | 23億 ↑947.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 163億 | 186億 ↑14.2% | 192億 ↑3.4% | 180億 ↓6.1% | 202億 ↑12.2% | 213億 ↑5.4% | 232億 ↑8.7% | 254億 ↑9.6% | 267億 ↑5.2% | 277億 ↑3.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 112億 | 121億 ↑7.9% | 128億 ↑5.9% | 135億 ↑6.1% | 146億 ↑7.5% | 155億 ↑6.3% | 161億 ↑3.8% | 166億 ↑3.0% | 173億 ↑4.3% | 184億 ↑6.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.30% | 66.20% ↓4.5% | 66.90% ↑1.1% | 75.30% ↑12.6% | 72.20% ↓4.1% | 72.70% ↑0.7% | 69.40% ↓4.5% | 65.10% ↓6.2% | 65.50% ↑0.6% | 67.10% ↑2.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 35.0円 | 46.0円 ↑31.4% | 46.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑30.4% | 70.0円 ↑16.7% | 70.0円 ↑0.0% | 70.0円 ↑0.0% | 72.0円 ↑2.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 49.91% | 50.09% ↑0.4% | 50.19% ↑0.2% | 47.82% ↓4.7% | 41.25% ↓13.7% | 55.65% ↑34.9% | 71.82% ↑29.1% | 68.92% ↓4.0% | 60.68% ↓12.0% | 49.55% ↓18.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。