当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。
㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。
Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal及びGloria Bridal Services,Inc.は、主に海外挙式の施行を行っております。(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。
(2) ホテル事業当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」及び「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営・運営を行っております。
㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン 新宿東京」の経営・運営を行っております。BT KALAKAUA,LLCは、「Kaimana Beach Hotel」の経営・運営を行っております。
TGH Palladian LPは、「Kimpton Palladian Hotel」の経営・運営を行っております。Victory Hotel Dunhill HN LLCは、「W Hotel Dallas Victory」の経営・運営を行っております。
合同会社ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストホスピタリティーネットワークが経営・運営する「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」の賃貸を行っております。
(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。
㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4) 全社(共通)Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは、子会社の経営管理等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 連結子会社であるEcpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
また、Best Resort LLC、グロリアブライダルジャパン㈱、BEST HOSPITALITY LLC、TGH-GEM LP、TGH-GEM Glass House LP、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC、Victory Hotel Dunhill HN Mezz LLC及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 554億 | 573億 ↑3.4% | 602億 ↑5.1% | 611億 ↑1.5% | 271億 ↓55.6% | 334億 ↑23.3% | 517億 ↑54.7% | 575億 ↑11.2% | 635億 ↑10.6% | 731億 ↑15.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 35億 | 43億 ↑21.4% | 52億 ↑23.0% | 64億 ↑21.6% | -115億 ↓279.8% | -64億 ↑44.3% | 30億 ↑146.6% | 53億 ↑79.5% | 74億 ↑38.7% | 95億 ↑28.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 36億 | 44億 ↑22.2% | 53億 ↑19.5% | 62億 ↑18.4% | -112億 ↓280.4% | -55億 ↑51.4% | 48億 ↑187.3% | 57億 ↑20.7% | 77億 ↑34.6% | 75億 ↓3.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 19億 | 22億 ↑14.5% | 24億 ↑9.7% | 25億 ↑3.6% | -106億 ↓519.4% | -61億 ↑42.3% | 15億 ↑124.4% | 47億 ↑215.3% | 51億 ↑7.8% | 46億 ↓10.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 40.4円 | 46.2円 ↑14.4% | 50.8円 ↑10.0% | 53.8円 ↑5.8% | -222.8円 ↓514.3% | -128.7円 ↑42.3% | 31.4円 ↑124.4% | 99.2円 ↑215.6% | 107.9円 ↑8.8% | 100.6円 ↓6.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.10% | 6.60% ↑8.2% | 7.00% ↑6.1% | 7.00% ↑0.0% | -33.40% ↓577.1% | -26.30% ↑21.3% | 6.90% ↑126.2% | 18.90% ↑173.9% | 17.30% ↓8.5% | 13.70% ↓20.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.30% | 2.64% ↑14.8% | 2.69% ↑1.9% | 2.55% ↓5.2% | -10.65% ↓517.6% | -6.75% ↑36.6% | 1.71% ↑125.3% | 5.07% ↑196.5% | 4.56% ↓10.1% | 3.25% ↓28.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.35% | 7.45% ↑17.3% | 8.72% ↑17.0% | 10.44% ↑19.7% | -42.32% ↓505.4% | -19.12% ↑54.8% | 5.76% ↑130.1% | 9.29% ↑61.3% | 11.66% ↑25.5% | 13.05% ↑11.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 66億 | 71億 ↑7.7% | 61億 ↓14.3% | 73億 ↑20.6% | -89億 ↓221.6% | -9億 ↑89.9% | 80億 ↑985.2% | 81億 ↑1.5% | 104億 ↑28.7% | 103億 ↓0.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -124億 | -40億 ↑67.8% | -4億 ↑90.6% | -128億 ↓3323.5% | -77億 ↑40.0% | -19億 ↑75.1% | 21億 ↑208.4% | -118億 ↓666.4% | -111億 ↑5.4% | -73億 ↑34.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 31億 | -36億 ↓214.1% | 37億 ↑203.7% | 97億 ↑161.5% | 105億 ↑8.9% | -30億 ↓128.2% | -54億 ↓82.0% | 12億 ↑121.6% | 27億 ↑133.5% | 36億 ↑31.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -58億 | 31億 ↑153.3% | 57億 ↑83.9% | -55億 ↓197.6% | -166億 ↓199.1% | -28億 ↑83.0% | 100億 ↑456.5% | -37億 ↓136.8% | -7億 ↑80.0% | 31億 ↑517.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 848億 | 844億 ↓0.4% | 909億 ↑7.6% | 993億 ↑9.3% | 998億 ↑0.5% | 909億 ↓8.9% | 875億 ↓3.8% | 932億 ↑6.5% | 1,117億 ↑19.9% | 1,401億 ↑25.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 323億 | 340億 ↑5.3% | 361億 ↑6.0% | 382億 ↑5.8% | 273億 ↓28.5% | 211億 ↓22.5% | 224億 ↑5.7% | 266億 ↑19.0% | 313億 ↑17.6% | 353億 ↑12.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 38.50% | 40.50% ↑5.2% | 39.10% ↓3.5% | 37.70% ↓3.6% | 26.30% ↓30.2% | 22.50% ↓14.4% | 26.10% ↑16.0% | 29.20% ↑11.9% | 28.90% ↓1.0% | 26.60% ↓8.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | - | - | 5.0円 | 10.0円 ↑100.0% | 11.0円 ↑10.0% | 12.0円 ↑9.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.77% | 21.65% ↓12.6% | 19.68% ↓9.1% | 18.59% ↓5.5% | - | - | 15.91% | 10.08% ↓36.6% | 10.19% ↑1.1% | 11.93% ↑17.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。