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株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

ケアサービス

スコア45.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  福原 俊晴
本社所在地
東京都大田区大森北一丁目2番3号
設立年月日
1991-05-24
上場日
2004-11-26
従業員数(連結)
1,040人
従業員数(単独)
1,024人
平均年齢
41.9歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
441万円
公式サイト
www.care.co.jp

事業内容

当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。

(1) 在宅介護サービス事業当社は、日本国内において、介護(医療)保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護(医療)保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。

介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。

多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

1.通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。

当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設も運営しております。

2.訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常、特殊入浴車1台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの3名体制でサービスを提供しております。

3.訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

4.訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。

5.居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

6.小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。

7.福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。8.特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

9.配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護1は最も軽く、要介護5は最も重い区分となっております。

区分によって介護給付の限度額が定められています。

居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

なお、この居宅サービス計画は1ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

(2) シニア向け総合サービス事業当社のシニア向け総合サービス事業では、主に冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しております。

また、介護をご利用になる前の家財の整理や、不用品の処分、遺品整理等を行うクリーンサービス、介護が必要な方の施設探しのサポートを行う施設紹介サービスを提供しております。1.エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、CDCサービスを提供するサービスであります。

①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社では、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②CDCサービスCDCサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。2.クリーンサービスとは、生前整理から遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

45.25/ 100

安定性84
成長性12
配当力65
割安度0
財務健全性56

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,548位/ 3,681社
業種別183位/ 530社
全体1,548位/ 3,681社
業種183位/ 530社
安定性
全業種1,059位/ 3,681社
業種別115位/ 530社
全体1,059位/ 3,681社
業種115位/ 530社
成長性
全業種3,216位/ 3,681社
業種別465位/ 530社
全体3,216位/ 3,681社
業種465位/ 530社
配当力
全業種216位/ 3,681社
業種別27位/ 530社
全体216位/ 3,681社
業種27位/ 530社
割安度
全業種2,549位/ 3,681社
業種別370位/ 530社
全体2,549位/ 3,681社
業種370位/ 530社
財務健全性
全業種2,564位/ 3,681社
業種別372位/ 530社
全体2,564位/ 3,681社
業種372位/ 530社

企業データランキング

平均年間給与441万円
全業種3,401位/ 3,569社
業種別435位/ 492社
全体3,401位/ 3,569社
業種435位/ 492社
平均年齢41.9歳
全業種1,671位/ 3,639社
業種別127位/ 515社
全体1,671位/ 3,639社
業種127位/ 515社
平均勤続年数8.0年
全業種2,528位/ 3,659社
業種別204位/ 526社
全体2,528位/ 3,659社
業種204位/ 526社
従業員数(連結)1,040人
全業種1,482位/ 3,221社
業種別145位/ 452社
全体1,482位/ 3,221社
業種145位/ 452社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計84億86億
↑2.1%
89億
↑3.4%
91億
↑1.7%
87億
↓4.1%
90億
↑3.2%
92億
↑3.0%
96億
↑4.3%
99億
↑2.3%
92億
↓6.5%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億2億
↑0.6%
2億
↓4.1%
1億
↓45.6%
3億
↑148.3%
3億
↑0.4%
4億
↑40.8%
5億
↑20.2%
5億
↑0.5%
1億
↓74.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益3億2億
↓19.6%
2億
↓0.6%
1億
↓46.0%
3億
↑156.3%
3億
↑2.4%
5億
↑45.3%
6億
↑17.0%
6億
↑4.4%
2億
↓72.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億1億
↓31.4%
9,057万
↓15.5%
2億
↑167.4%
2億
↓21.2%
2億
↑0.7%
3億
↑68.5%
4億
↑16.6%
4億
↓1.0%
1億
↓69.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い81.1円31.3円
↓61.4%
25.0円
↓20.2%
63.9円
↑155.4%
50.3円
↓21.2%
50.7円
↑0.7%
85.4円
↑68.5%
99.6円
↑16.6%
98.6円
↓1.0%
30.3円
↓69.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安12.30%8.70%
↓29.3%
6.60%
↓24.1%
15.20%
↑130.3%
10.70%
↓29.6%
9.90%
↓7.5%
14.90%
↑50.5%
15.20%
↑2.0%
13.40%
↓11.8%
3.90%
↓70.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.55%3.60%
↓35.1%
2.91%
↓19.2%
7.54%
↑159.1%
5.92%
↓21.5%
5.93%
↑0.2%
9.22%
↑55.5%
9.79%
↑6.2%
9.08%
↓7.3%
2.98%
↓67.2%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.77%2.73%
↓1.4%
2.53%
↓7.3%
1.36%
↓46.2%
3.51%
↑158.1%
3.42%
↓2.6%
4.67%
↑36.5%
5.38%
↑15.2%
5.28%
↓1.9%
1.43%
↓72.9%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2億3億
↑23.7%
3億
↓1.2%
1億
↓58.1%
3億
↑169.3%
3億
↓0.8%
4億
↑31.1%
5億
↑23.2%
6億
↑1.4%
1億
↓77.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4,919万-6,359万
↓29.3%
-1億
↓105.5%
2億
↑226.7%
-4,894万
↓129.6%
-2億
↓276.8%
-3,608万
↑80.4%
-1億
↓183.1%
-1億
↓40.4%
-2億
↓23.3%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-2億-1億
↑27.1%
-1億
↑5.1%
-1億
↑25.1%
-3億
↓163.6%
-2億
↑30.3%
-2億
↑20.7%
-1億
↑21.0%
-9,193万
↑23.4%
-1億
↓15.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資2億2億
↑22.4%
2億
↓29.2%
3億
↑70.5%
3億
↓0.1%
2億
↓47.3%
4億
↑164.9%
4億
↑9.0%
4億
↓7.5%
-5,437万
↓113.2%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計28億30億
↑5.8%
31億
↑4.5%
32億
↑3.4%
32億
↑0.2%
32億
↑0.6%
35億
↑8.4%
39億
↑9.9%
41億
↑6.8%
39億
↓6.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される13億14億
↑7.0%
15億
↑4.9%
17億
↑14.6%
19億
↑9.6%
20億
↑8.6%
23億
↑14.1%
26億
↑14.0%
30億
↑11.9%
30億
↑0.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安47.00%47.50%
↑1.1%
47.60%
↑0.2%
52.80%
↑10.9%
57.70%
↑9.3%
62.30%
↑8.0%
66.00%
↑5.9%
68.50%
↑3.8%
71.00%
↑3.6%
76.40%
↑7.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額13.5円6.8円
↓50.0%
6.8円
↑0.0%
7.0円
↑3.7%
8.5円
↑21.4%
10.0円
↑17.6%
14.0円
↑40.0%
16.0円
↑14.3%
20.0円
↑25.0%
22.0円
↑10.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.64%21.55%
↑29.5%
27.00%
↑25.3%
10.96%
↓59.4%
16.90%
↑54.2%
19.74%
↑16.8%
16.40%
↓16.9%
16.07%
↓2.0%
20.28%
↑26.2%
72.51%
↑257.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
22.0円
連続増配
7年
非減配
10年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。