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2436スタンダードサービス業
株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

共同ピーアール

スコア44.9/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役  石栗 正崇
本社所在地
東京都中央区築地一丁目13番1号
設立年月日
1964-11-14
上場日
2005-03-25
従業員数(連結)
377人
従業員数(単独)
221人
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
639万円
公式サイト
www.kyodo-pr.co.jp

事業内容

当社グループは、当社と子会社6社、孫会社1社で構成されており、国内外においてPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3事業を行っております。

なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

セグメント名称 内       容 PR事業 PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。

PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。

さらに、昨今では、SNSを含めたWebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。

具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。

パブリシティの流れとしては、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。

PR事業は、6ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの6ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の3サービスに分類されております。

インフルエンサーマーケ ティング事業 インフルエンサーマーケティング事業とは、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。

当社グループの株式会社VAZに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。

AI・ビッグデータソリ ューション事業 独自技術により開発したデータ収集ツールであるWebクローリングシステムを使用し、Web上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。

また、Web上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

44.9/ 100

安定性71
成長性49
配当力33
割安度0
財務健全性91

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,564位/ 3,702社
業種別178位/ 533社
全体1,564位/ 3,702社
業種178位/ 533社
安定性
全業種1,903位/ 3,702社
業種別216位/ 533社
全体1,903位/ 3,702社
業種216位/ 533社
成長性
全業種946位/ 3,702社
業種別163位/ 533社
全体946位/ 3,702社
業種163位/ 533社
配当力
全業種2,543位/ 3,702社
業種別316位/ 533社
全体2,543位/ 3,702社
業種316位/ 533社
割安度
全業種388位/ 3,702社
業種別65位/ 533社
全体388位/ 3,702社
業種65位/ 533社
財務健全性
全業種393位/ 3,702社
業種別66位/ 533社
全体393位/ 3,702社
業種66位/ 533社

企業データランキング

平均年間給与639万円
全業種1,865位/ 3,560社
業種別162位/ 491社
全体1,865位/ 3,560社
業種162位/ 491社
平均年齢39.3歳
全業種2,583位/ 3,639社
業種別221位/ 516社
全体2,583位/ 3,639社
業種221位/ 516社
平均勤続年数9.0年
全業種2,386位/ 3,686社
業種別166位/ 530社
全体2,386位/ 3,686社
業種166位/ 530社
従業員数(連結)377人
全業種2,265位/ 3,188社
業種別263位/ 445社
全体2,265位/ 3,188社
業種263位/ 445社

戦略スクリーニング

🪄マジックフォーミュラ
13位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計41億44億
↑6.8%
53億
↑21.4%
58億
↑8.3%
50億
↓13.3%
56億
↑12.4%
53億
↓6.1%
69億
↑31.0%
73億
↑6.2%
86億
↑16.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億3億
↑46.7%
4億
↑68.0%
5億
↑12.9%
2億
↓68.8%
4億
↑143.8%
7億
↑88.7%
8億
↑16.8%
11億
↑27.8%
13億
↑21.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益2億3億
↑43.1%
4億
↑72.0%
5億
↑12.9%
2億
↓69.9%
4億
↑159.6%
7億
↑87.7%
9億
↑17.2%
11億
↑25.4%
13億
↑20.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益2億2億
↑35.3%
4億
↑65.8%
4億
↑1.5%
1,265万
↓96.6%
1億
↑943.0%
5億
↑308.4%
5億
↑1.3%
6億
↑13.8%
10億
↑57.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い132.9円179.7円
↑35.3%
93.2円
↓48.1%
93.2円
↓0.0%
3.2円
↓96.6%
32.5円
↑919.7%
61.1円
↑88.0%
56.6円
↓7.5%
60.6円
↑7.1%
99.0円
↑63.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安23.30%24.80%
↑6.4%
29.10%
↑17.3%
21.80%
↓25.1%
0.70%
↓96.8%
7.10%
↑914.3%
23.40%
↑229.6%
17.70%
↓24.4%
16.50%
↓6.8%
22.70%
↑37.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.16%10.46%
↑14.2%
13.90%
↑32.9%
13.21%
↓5.0%
0.41%
↓96.9%
3.72%
↑807.3%
10.76%
↑189.2%
10.06%
↓6.5%
10.69%
↑6.3%
14.68%
↑37.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.40%6.04%
↑37.3%
8.36%
↑38.4%
8.71%
↑4.2%
3.14%
↓63.9%
6.80%
↑116.6%
13.68%
↑101.2%
12.19%
↓10.9%
14.67%
↑20.3%
15.23%
↑3.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い1億2億
↑22.1%
4億
↑186.6%
3億
↓37.3%
4億
↑40.2%
4億
↑14.9%
5億
↑23.8%
8億
↑41.1%
9億
↑18.2%
9億
↓6.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1,623万-1,520万
↑6.4%
-1億
↓762.1%
-1億
↑6.1%
-1億
↑17.3%
-2,556万
↑74.9%
-4億
↓1453.4%
-3,456万
↑91.3%
-3,659万
↓5.9%
-1億
↓196.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き3,063万-8,919万
↓391.2%
4,685万
↑152.5%
-1億
↓381.1%
2億
↑283.6%
1,555万
↓93.6%
2億
↑1314.9%
-4億
↓270.4%
-3億
↑17.1%
-4億
↓37.7%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資1億1億
↑26.3%
3億
↑122.9%
2億
↓50.6%
3億
↑87.1%
4億
↑47.2%
1億
↓64.1%
7億
↑392.8%
9億
↑18.8%
7億
↓14.6%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計18億21億
↑18.4%
26億
↑24.8%
28億
↑6.8%
30億
↑8.3%
35億
↑16.2%
50億
↑41.3%
54億
↑8.4%
58億
↑7.0%
67億
↑14.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される8億10億
↑29.0%
15億
↑54.6%
19億
↑23.5%
18億
↓4.6%
19億
↑5.6%
25億
↑31.6%
29億
↑15.8%
33億
↑16.4%
41億
↑22.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安43.80%47.50%
↑8.4%
57.60%
↑21.3%
67.30%
↑16.8%
59.20%
↓12.0%
54.20%
↓8.4%
50.40%
↓7.0%
54.80%
↑8.7%
58.80%
↑7.3%
62.80%
↑6.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額---10.0円12.0円
↑20.0%
14.0円
↑16.7%
8.0円
↓42.9%
10.0円
↑25.0%
12.0円
↑20.0%
14.0円
↑16.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念---10.73%376.18%
↑3405.9%
43.04%
↓88.6%
13.08%
↓69.6%
17.68%
↑35.2%
19.80%
↑12.0%
14.15%
↓28.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
14.0円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。