当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション) (1) メディア＆デジタルマーケティング事業メディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。
当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。
ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、ＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。
その他に、広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。
(2) グローバルマーケティング事業外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。
(コンシューマサービス) (1) トライアルマーケティング＆コマース事業トライアルマーケティング＆コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入（またはお試し）代金として収益を獲得するビジネスです。
「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。
また、「dショッピング」「dショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益としております。※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
［事業系統図］ (注) １．以下４社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトパートナーズ株式会社みらいバンク２．2025年５月26日付で、株式会社みらいバンクの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
24.38/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 104億 | 139億 ↑34.4% | 149億 ↑6.7% | 156億 ↑4.9% | 173億 ↑10.8% | 154億 ↓10.9% | 169億 ↑9.9% | 157億 ↓7.2% | 160億 ↑1.6% | 155億 ↓3.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 7億 ↑20.1% | 1億 ↓82.5% | 4億 ↑268.3% | 9億 ↑111.3% | 7億 ↓27.7% | 639万 ↓99.0% | -5億 ↓7312.4% | 1,080万 ↑102.3% | -1億 ↓1101.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 7億 ↑22.4% | 7,986万 ↓87.9% | 4億 ↑446.5% | 9億 ↑110.2% | 7億 ↓27.0% | 2,070万 ↓96.9% | -4億 ↓2218.0% | 1,048万 ↑102.4% | -1億 ↓1150.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑63.9% | -1,410万 ↓104.1% | 2億 ↑1586.7% | 5億 ↑147.2% | 3億 ↓32.5% | -7,907万 ↓122.6% | -5億 ↓477.6% | -2,447万 ↑94.6% | -4億 ↓1731.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 17.2円 | 24.6円 ↑43.4% | -2.3円 ↓109.1% | 15.2円 ↑777.3% | 37.4円 ↑145.7% | 25.4円 ↓32.3% | -6.1円 ↓123.9% | -33.0円 ↓443.9% | -2.8円 ↑91.5% | -33.7円 ↓1102.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 9.00% ↑36.4% | -0.40% ↓104.4% | 5.60% ↑1500.0% | 12.50% ↑123.2% | 7.70% ↓38.4% | -1.77% ↓123.0% | -11.18% ↓531.6% | -0.60% ↑94.6% | -12.54% ↓1990.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.20% | 6.25% ↑48.8% | -0.27% ↓104.3% | 3.71% ↑1474.1% | 6.93% ↑86.8% | 4.41% ↓36.4% | -0.98% ↓122.2% | -5.59% ↓470.4% | -0.29% ↑94.8% | -6.35% ↓2089.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.36% | 4.79% ↓10.6% | 0.79% ↓83.5% | 2.76% ↑249.4% | 5.26% ↑90.6% | 4.27% ↓18.8% | 0.04% ↓99.1% | -2.94% ↓7450.0% | 0.07% ↑102.4% | -0.70% ↓1100.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 7億 ↓31.1% | -1億 ↓121.8% | 9億 ↑754.3% | 8億 ↓13.6% | 5億 ↓32.9% | 1億 ↓73.4% | 3億 ↑136.6% | 2億 ↓26.9% | 7,409万 ↓70.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -3億 ↓28.4% | -6億 ↓89.3% | -2億 ↑60.8% | -6億 ↓147.7% | -5億 ↑22.6% | -9億 ↓82.1% | -4億 ↑54.9% | -4億 ↓16.6% | -12億 ↓161.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,040万 | -2,028万 ↑0.6% | -4,783万 ↓135.8% | -2,076万 ↑56.6% | 9,821万 ↑573.1% | -8,783万 ↓189.4% | -8,917万 ↓1.5% | 1,829万 ↑120.5% | -4,217万 ↓330.5% | -4,285万 ↓1.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | 3億 ↓53.1% | -8億 ↓334.6% | 7億 ↑190.2% | 2億 ↓70.6% | 7,384万 ↓63.6% | -7億 ↓1059.6% | -4,437万 ↑93.7% | -2億 ↓350.3% | -11億 ↓450.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 50億 | 56億 ↑10.1% | 53億 ↓4.6% | 57億 ↑6.7% | 75億 ↑32.2% | 79億 ↑6.1% | 81億 ↑1.7% | 82億 ↑1.3% | 84億 ↑2.9% | 71億 ↓16.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 36億 | 36億 ↓1.9% | 35億 ↓2.1% | 37億 ↑5.2% | 43億 ↑17.0% | 46億 ↑6.9% | 45億 ↓2.8% | 41億 ↓8.7% | 40億 ↓0.9% | 36億 ↓11.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 72.30% | 64.40% ↓10.9% | 66.00% ↑2.5% | 65.10% ↓1.4% | 57.60% ↓11.5% | 58.10% ↑0.9% | 55.40% ↓4.6% | 50.00% ↓9.7% | 48.10% ↓3.8% | 50.60% ↑5.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.0円 | 5.0円 ↑66.7% | 2.0円 ↓60.0% | 3.0円 ↑50.0% | 7.0円 ↑133.3% | 7.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↓57.1% | 3.0円 ↑0.0% | 3.0円 ↑0.0% | 1.0円 ↓66.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 17.47% | 20.31% ↑16.3% | - | 19.69% | 18.70% ↓5.0% | 27.60% ↑47.6% | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。