当社(㈱Aoba-BBT)は、1998年4月に設立され、「世界で活躍するリーダーの育成」を企業の基本使命(ミッション)とし、全ての人が生涯にわたり自律的に学び続けることを支援する「Lifetime Empowerment(一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる)」をビジョンとして掲げております。
また、「知のネットワークは、人間の能力を無限に伸ばす」とのバリューに基づき、教育・人材育成分野におけるサービスを一貫して提供してまいりました。
当社グループは、当社及び連結子会社4社(2026年3月期末現在)で構成されており、(1)プラットフォームサービス事業(インターナショナルスクール事業系)と、(2)リカレント教育事業(①人材育成事業系、②University事業系)の2つの事業セグメントで展開しております。
(1)プラットフォームサービス事業 当事業は、幼児から高等学校相当年齢の児童・生徒を主たる対象とするインターナショナルスクールの運営を通じて、国際社会において指導的役割を果たす人材の育成を目的とした教育事業です。
英語による探究型学習、ICT教育、国際的な質保証体制を備えたカリキュラムを採用しており、多様なバックグラウンドを有する児童・生徒に対応する教育環境を整備しております。
具体的には、子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが、国際バカロレア(IB)又はケンブリッジ大学国際教育機構(CAIE)の認定を受けたインターナショナルスクールを東京都内において4つ運営しており、合計11キャンパス展開しております。
これらIBとCAIEの二大国際認証を併せ持つ教育機関を有するのは、国内において当社グループのみです。当事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ6倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。
旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年9月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。
また本格始動した国際バカロレアディプロマ(IB-DP)プログラムのオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は2期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。
1~6歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。
本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年1月には学校法人北陸学院(石川県金沢市、1885年創立)と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。
これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。
金沢キャンパス(幼稚部)の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。
[主要サービス一覧] プラットフォームサービス事業(インターナショナルスクール事業系) 主なスクール名 スクール特徴 アオバジャパン・インターナショナルスクール(A-JIS、3キャンパス) 幼少期から高等学校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営。
国際バカロレアPYP・MYP・DP、並びに国際的な学校教育機関の認定団体であるCIS、NEASCの認定校。また、国際バカロレア機構から認定を受け、アジア初となる完全オンラインで国際バカロレアディプロマ(IB-DP)プログラムのパイロット版を提供。
卒業生には欧米及び国内の高等学校を卒業したものと同等の卒業資格、世界の主要な大学への受験資格を授与。
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(A-JB、6キャンパス) 1歳から6歳までを対象に、英語・日本語のバイリンガル教育をベースとして、バレエ、ピアノ、空手、算盤などの知育・体育にも注力した特色のある教育を提供。国際バカロレアPYP認定校。
サマーヒルインターナショナルスクール 1歳から6歳までを対象に、20カ国以上の国籍の生徒が集う国際的な環境の下で、英語等の語学教育に加え、知育・体育・情操教育等バランスの取れたカリキュラムを提供。国際バカロレアPYP認定校。
ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ(MIST) 幼児から高等部までをカバーし、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムを提供。ケンブリッジ大学国際教育機構認定校。
(2)リカレント教育事業 当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供しております。
具体的には、以下の2つの領域でサービスを展開しております。①人材育成事業系: 企業に対し、経営幹部・経営幹部候補生・マネジャークラスを主たる対象とした次世代経営人材育成プログラム、階層別リーダーシップ研修、生成AI実装研修等を提供しております。
子会社の㈱Aoba-BBT Globalがビジネスパーソン向けオンライン英語及び子供向けオンライン英会話を、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックがDXやアジャイル等のITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発・販売及び研修サービスを提供しております。
② University事業系 文部科学省認可の正規教育機関として、「ビジネス・ブレークスルー大学(経営学部)」及び「ビジネス・ブレークスルー大学大学院(MBA)」によるオンライン学位プログラム、並びに豪州ボンド大学との提携による「BOND-BBT MBA」等の国際学位プログラムを提供しております。
加えて、社会人の機動的な学び直しニーズに応える短期集中型の履修証明プログラム(インテンシブコース)も展開しております。
(リカレント教育事業の特徴) 当社グループは、講座や研修で活用する講義や教材・コンテンツの制作、研修やプログラムの講座運営、学習者支援、講義を実装するオンライン学習システムまでを、当社オリジナルで一体開発・運営しています。
従って、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズを、迅速にきめ細かく、少額の追加投資で対応可能なビジネスモデルです(下記、「コンテンツ企画から販売の流れ(オンライン教育の場合)」参照)。
[コンテンツ企画から販売までの流れ(オンライン教育の場合)] ⅰコンテンツ 最新かつ顧客から支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社スタジオで制作しております。
設立以来、19,000時間超のコンテンツを企画・制作・保有しております。ⅱオンライン学習システム インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とするオンライン学習システムを自社開発しております。
オンラインによる学習環境を統合した“AirCampus®(オンライン学習システム)”(※)を利用することにより、物理的制約を受けにくい人材育成をすることが可能です。また、学習システムにおけるAI活用投資も積極的に行っております。
ChatGPTをはじめとする生成AIも学習環境の中に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampusに実装されております。
※ AirCampus®(オンライン学習システム) 大学等で授業を運営するために必要な機能をWEBベースにまとめたオンライン教育のための学習環境統合システムであります。
具体的には、国内・海外で離れ離れの受講生に対して、オンライン上であたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムです。ⅲAI活用機能の継続的な実装 学習システムにおけるAI活用投資を積極的に行っております。
ChatGPTをはじめとする生成AIを学習環境に違和感のない形で取り込むべく、そのリリース・アップデートと共に迅速に内部で検討・開発を行い、フィードバック支援、作問支援、情報要約支援といった様々な形でAirCampus®に実装しております。
AI革命後の時代にふさわしい「学び舎(AirCampus)」「図書館(AirSearch)」への進化を継続的に推進してまいります。
[主要サービス一覧] リカレント教育事業 ㈱Aoba-BBTが提供する教育サービス ①人材育成事業系 主なプログラム名 プログラムの内容 法人カスタマイズ研修 経営幹部、経営幹部候補生及びマネジャークラスを主たる対象に、法人顧客のニーズに合致したカスタマイズ研修を提供。
独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、豪州ボンド大学との強固なネットワーク等を活用し、次世代経営人材育成ニーズに応える。
顧客のニーズに合わせ、オンライン、対面、ブレンディング、いずれの形態でも提供可能。向研会 大前研一主宰、東京・名古屋・大阪・福岡で実施する約400社の経営者を対象とした勉強会。
BBT経営塾 経営幹部の育成を目的に、1年間を通じた数多くのRTOCSケーススタディや経営者講義を通じ、経営幹部としての広い視野、高い視座、及び戦略思考力を身につける。
リーダーシップ・アクションプログラム 経営幹部候補生を対象に、ビジョン構想力、組織構築力、人を動かす力を強化し、変革をけん引するリーダーを育成。
チームリーダーシップ・アクションプログラム リーダー・マネジャー層を対象に、リーダーに必要な『軸』=BEの確立、チームリーダーに求められるスキル(人を動かす力)の獲得。
構想力・イノベーション講座 経営者による映像講義や書籍をもとに、構想力や発想術のトレーニングを通じ、新しい事業を生み出す構想力・戦略立案力を獲得。
BBT Channel ビジネス最新潮流の映像講義を毎月配信するほか、現在視聴可能な約9,000時間の映像ライブラリー「AirSearch®」(当社設立以来累計19,000時間超制作)の中から、目的に合わせて検索・視聴可能。講座単位でも受講可能。
BBTオンライン英会話 ビジネスプロフェッショナルが直面する実践的な約500の場面をシミュレーションする1:1実践オンライン英語。
アルムナイサービス 当社ビジョン「Lifetime Empowerment(一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる)」に沿い、Aoba-BBTの各種プログラムの修了生に向けて提供する生涯学習サービス。
子会社が提供するサービス 子会社名 主なプログラム名 プログラム内容 ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック ITIL® 認定研修 ITサービスマネジメント分野のデファクトスタンダード資格。国内の同資格研修市場においてシェアトップのポジションを確立。
企業向けITマネジメント教育 DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイル」や「スクラム」、「DevOps」等の領域を注力商品として提供。㈱Aoba-BBT Global ハッチリンクジュニア 幼児・小学生・中学生向け、1:1オンライン英会話。
GO School バイリンガルレベルの国際人養成オンライン英語。②University事業系 主なプログラム名 プログラムの内容 ビジネス・ブレークスルー大学(学士) 文部科学省認可、オンライン100%で学ぶ大学経営学部。実戦的な経営・IT・英語を教授する。
就業と両立し経営学士の学位取得が可能な教育機関。ビジネス・ブレークスルー大学大学院(MBA) 文部科学省認可の専門職大学院。オンラインで経営管理修士(専門職)の学位授与。時間・場所の制約なく、世界水準の経営知見を習得できる高度専門職業人養成プログラムを提供。
BOND-BBT MBA 豪州ボンド大学と提携した国際認証AACSB及びEQUIS取得のMBA課程。オンラインと現地研修を組み合わせ同大学の正規学位が取得可能。2025年8月に厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」の対象に新たに指定、受講費用補助が得られることとなった。
インテンシブコース 学校教育法に基づき、社会人等の学び直しを支援する短期集中型の履修証明プログラム。AI活用や財務等の特定分野に特化し、実務直結の専門スキルを教授する。修了者には法的な履修証明書を授与。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
55.58/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 49億 | 51億 ↑3.4% | 54億 ↑5.3% | 56億 ↑4.5% | 59億 ↑5.1% | 68億 ↑14.7% | 73億 ↑7.4% | 75億 ↑3.0% | 77億 ↑3.0% | 77億 ↓0.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑28.1% | 5億 ↑6.2% | 2億 ↓65.1% | 2億 ↑25.1% | 5億 ↑135.0% | 3億 ↓30.1% | 4億 ↑16.4% | 4億 ↑15.0% | 5億 ↑3.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑26.4% | 5億 ↑5.2% | 2億 ↓59.7% | 2億 ↑7.7% | 5億 ↑135.7% | 3億 ↓30.9% | 4億 ↑19.0% | 5億 ↑22.9% | 5億 ↓2.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↑4.9% | 2億 ↑0.6% | 3,105万 ↓87.0% | 8,236万 ↑165.3% | 2億 ↑169.6% | 7億 ↑228.4% | 2億 ↓66.0% | 2億 ↓2.4% | 3億 ↑13.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 15.9円 | 16.7円 ↑4.8% | 16.8円 ↑0.7% | 3.2円 ↓81.2% | 7.2円 ↑129.1% | 15.8円 ↑117.8% | 51.4円 ↑225.8% | 17.5円 ↓65.9% | 18.4円 ↑5.1% | 21.7円 ↑17.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.00% | 5.10% ↑2.0% | 5.10% ↑0.0% | 0.90% ↓82.4% | 2.20% ↑144.4% | 5.00% ↑127.3% | 15.40% ↑208.0% | 5.00% ↓67.5% | 5.20% ↑4.0% | 5.90% ↑13.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.32% | 3.13% ↓5.7% | 3.23% ↑3.2% | 0.39% ↓87.9% | 0.98% ↑151.3% | 2.51% ↑156.1% | 8.46% ↑237.1% | 3.31% ↓60.9% | 3.27% ↓1.2% | 3.72% ↑13.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.85% | 8.48% ↑23.8% | 8.56% ↑0.9% | 2.86% ↓66.6% | 3.40% ↑18.9% | 6.97% ↑105.0% | 4.54% ↓34.9% | 5.12% ↑12.8% | 5.72% ↑11.7% | 5.94% ↑3.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 6億 ↑133.2% | 7億 ↑7.8% | 3億 ↓52.3% | 9億 ↑165.1% | 6億 ↓33.0% | 11億 ↑91.7% | -4億 ↓138.3% | 11億 ↑356.3% | 5億 ↓52.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -9億 ↓209.7% | -3億 ↑62.0% | -10億 ↓178.3% | -3億 ↑64.9% | -10億 ↓206.5% | 23億 ↑320.7% | 4,662万 ↓98.0% | -2億 ↓473.8% | -9,968万 ↑42.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2,144万 | 5億 ↑2015.3% | -4億 ↓192.7% | 3億 ↑178.5% | 2,225万 ↓93.3% | 2億 ↑858.2% | -19億 ↓968.4% | -5億 ↑70.4% | -4億 ↑17.9% | -2億 ↑60.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -2,305万 | -3億 ↓1119.4% | 3億 ↑220.6% | -6億 ↓289.8% | 5億 ↑182.1% | -5億 ↓187.6% | 34億 ↑840.1% | -4億 ↓111.1% | 9億 ↑341.9% | 4億 ↓53.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 68億 | 76億 ↑11.4% | 74億 ↓2.6% | 79億 ↑6.1% | 84億 ↑6.8% | 89億 ↑5.4% | 86億 ↓2.7% | 75億 ↓13.1% | 74億 ↓1.2% | 74億 ↓0.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 46億 | 47億 ↑2.1% | 47億 ↑0.5% | 45億 ↓4.4% | 45億 ↓1.2% | 44億 ↓1.7% | 50億 ↑12.9% | 47億 ↓4.8% | 46億 ↓3.8% | 47億 ↑2.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.70% | 62.10% ↓8.3% | 64.00% ↑3.1% | 57.70% ↓9.8% | 53.40% ↓7.5% | 49.80% ↓6.7% | 57.80% ↑16.1% | 63.30% ↑9.5% | 61.60% ↓2.7% | 63.60% ↑3.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 11.0円 ↑10.0% | 11.0円 ↑0.0% | 11.0円 ↑0.0% | 11.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑45.5% | 11.0円 ↓31.3% | 11.0円 ↑0.0% | 11.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 62.81% | 59.92% ↓4.6% | 65.44% ↑9.2% | 348.10% ↑431.9% | 151.93% ↓56.4% | 69.75% ↓54.1% | 31.14% ↓55.4% | 62.79% ↑101.6% | 59.72% ↓4.9% | 50.76% ↓15.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。