当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等） 人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。
当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。
「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。
本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職） バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、 分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。
主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職） 金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。
主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職） 事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。
② ＣＲＯ事業 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
セグメント名称 区分 事業内容 主要な会社 人材サービス事業 人材派遣 登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣 ＷＤＢ㈱ 常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣 ＷＤＢ工学㈱ 人材紹介他 人材紹介、紹介予定派遣 ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ ＣＲＯ事業 ＣＲＯ 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援 ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ （注）１．上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。
２．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］ 当期末時点における事業の系統図は、以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 327億 | 380億 ↑16.2% | 416億 ↑9.4% | 431億 ↑3.7% | 441億 ↑2.4% | 469億 ↑6.2% | 476億 ↑1.5% | 493億 ↑3.6% | 511億 ↑3.7% | 503億 ↓1.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 34億 | 42億 ↑22.8% | 50億 ↑18.4% | 50億 ↓0.1% | 51億 ↑3.1% | 63億 ↑23.6% | 55億 ↓12.8% | 55億 ↓0.7% | 51億 ↓7.3% | 45億 ↓11.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 34億 | 42億 ↑23.8% | 50億 ↑18.0% | 50億 ↓0.6% | 52億 ↑5.7% | 64億 ↑21.9% | 56億 ↓12.2% | 55億 ↓1.9% | 51億 ↓7.5% | 46億 ↓9.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 21億 | 34億 ↑62.7% | 29億 ↓13.4% | 31億 ↑7.1% | 35億 ↑12.3% | 44億 ↑24.5% | 38億 ↓13.6% | 38億 ↑1.4% | 34億 ↓12.5% | 30億 ↓11.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 103.4円 | 168.7円 ↑63.2% | 147.3円 ↓12.7% | 157.0円 ↑6.6% | 171.8円 ↑9.4% | 211.3円 ↑23.0% | 179.8円 ↓14.9% | 180.7円 ↑0.5% | 155.4円 ↓14.0% | 141.7円 ↓8.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 19.90% | 26.80% ↑34.7% | 19.40% ↓27.6% | 17.50% ↓9.8% | 16.60% ↓5.1% | 17.80% ↑7.2% | 13.40% ↓24.7% | 12.30% ↓8.2% | 9.90% ↓19.5% | 8.50% ↓14.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.56% | 16.34% ↑30.1% | 12.46% ↓23.7% | 11.79% ↓5.4% | 11.47% ↓2.7% | 12.93% ↑12.7% | 10.44% ↓19.3% | 9.61% ↓8.0% | 8.02% ↓16.5% | 7.02% ↓12.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.44% | 11.03% ↑5.7% | 11.94% ↑8.3% | 11.50% ↓3.7% | 11.58% ↑0.7% | 13.47% ↑16.3% | 11.57% ↓14.1% | 11.09% ↓4.1% | 9.91% ↓10.6% | 8.87% ↓10.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 25億 | 36億 ↑44.5% | 33億 ↓7.3% | 30億 ↓8.4% | 42億 ↑38.1% | 40億 ↓4.2% | 36億 ↓11.7% | 45億 ↑26.5% | 44億 ↓2.8% | 28億 ↓36.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | 14億 ↑270.5% | -4億 ↓131.0% | -5億 ↓22.7% | -1億 ↑77.0% | -61億 ↓4897.6% | -3億 ↑94.5% | -7億 ↓111.1% | -33億 ↓367.4% | -39億 ↓18.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -11億 ↓402.5% | -4億 ↑63.5% | 4億 ↑210.1% | -9億 ↓310.6% | -9億 ↑3.4% | -13億 ↓50.2% | -12億 ↑5.1% | -14億 ↓14.4% | -21億 ↓45.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 17億 | 50億 ↑199.7% | 29億 ↓42.0% | 25億 ↓13.1% | 41億 ↑62.4% | -21億 ↓150.9% | 32億 ↑254.7% | 38億 ↑17.6% | 10億 ↓72.7% | -12億 ↓211.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 165億 | 207億 ↑25.1% | 235億 ↑13.6% | 265億 ↑13.1% | 306億 ↑15.4% | 338億 ↑10.5% | 362億 ↑7.0% | 398億 ↑10.0% | 418億 ↑4.8% | 424億 ↑1.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 114億 | 137億 ↑20.4% | 162億 ↑18.6% | 193億 ↑19.1% | 218億 ↑12.9% | 252億 ↑15.3% | 275億 ↑9.2% | 299億 ↑8.6% | 316億 ↑5.8% | 324億 ↑2.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.00% | 66.80% ↓3.2% | 69.40% ↑3.9% | 72.80% ↑4.9% | 71.20% ↓2.2% | 74.20% ↑4.2% | 76.30% ↑2.8% | 75.40% ↓1.2% | 76.40% ↑1.3% | 77.30% ↑1.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 11.0円 | 17.0円 ↑54.5% | 22.5円 ↑32.4% | 27.5円 ↑22.2% | 37.5円 ↑36.4% | 49.5円 ↑32.0% | 51.5円 ↑4.0% | 72.5円 ↑40.8% | 62.5円 ↓13.8% | 62.5円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 10.64% | 10.08% ↓5.3% | 15.27% ↑51.5% | 17.52% ↑14.7% | 21.83% ↑24.6% | 23.42% ↑7.3% | 28.65% ↑22.3% | 40.13% ↑40.1% | 40.23% ↑0.2% | 44.12% ↑9.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。