当社グループは、当社及び連結子会社1社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。
また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。
当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に7拠点(札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)を有し、事業を展開・運営しております。
連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等も業務領域としております。
また創業時より、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に当社知見を活かす形で、「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業として、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。
1.技術職知財リース事業について 当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。
当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する(リースする)ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。
また、技術者を一般的なエンジニアと区別し、専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出す社員を「テクノロジスト(技術職)」としています。当社グループの取引先業種(主に製造業)は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。
①自動車関連 ②航空機・宇宙関連 ③産業用機器関連 ④精密機器関連 ⑤情報通信機器関連 ⑥電子・電気機器関連 ⑦半導体・集積回路関連 ⑧情報処理関連 ⑨建築関連 ⑩その他 技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。
当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。
(1) 人材派遣契約 人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります。
(2) 請負契約、業務委託契約 一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。
当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。2.一般派遣及びエンジニア派遣事業について 当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。
一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ(契約社員)で、派遣先企業へ派遣することであります。
なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります。3.事業の流れ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 33億 | 31億 ↓8.3% | 31億 ↑2.3% | 30億 ↓2.9% | 28億 ↓8.7% | 30億 ↑7.9% | 32億 ↑6.2% | 32億 ↑2.0% | 34億 ↑4.6% | 34億 ↓1.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1億 | 7,746万 ↓37.4% | 2億 ↑102.6% | 1億 ↓10.0% | -5,626万 ↓139.8% | -1億 ↓110.1% | 2億 ↑251.4% | 2億 ↑28.1% | 3億 ↑43.6% | 2億 ↓28.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 7,621万 ↓38.1% | 2億 ↑105.1% | 1億 ↓10.7% | 7,873万 ↓43.6% | 1億 ↑49.2% | 2億 ↑85.3% | 2億 ↑4.0% | 3億 ↑45.8% | 2億 ↓35.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8,953万 | 3,368万 ↓62.4% | 9,113万 ↑170.6% | 9,027万 ↓0.9% | 4,048万 ↓55.2% | 6,027万 ↑48.9% | 1億 ↑118.4% | 2億 ↑24.5% | 2億 ↑39.3% | 1億 ↓35.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 10.5円 | 3.9円 ↓62.5% | 10.6円 ↑170.5% | 10.6円 ↓0.8% | 5.1円 ↓51.6% | 7.6円 ↑49.1% | 16.6円 ↑117.3% | 20.5円 ↑24.0% | 28.5円 ↑38.9% | 18.4円 ↓35.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.90% | 4.10% ↓65.5% | 10.50% ↑156.1% | 9.90% ↓5.7% | 4.50% ↓54.5% | 6.60% ↑46.7% | 13.20% ↑100.0% | 14.40% ↑9.1% | 17.40% ↑20.8% | 10.20% ↓41.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.92% | 1.92% ↓61.0% | 5.04% ↑162.5% | 4.96% ↓1.6% | 2.06% ↓58.5% | 3.04% ↑47.6% | 6.54% ↑115.1% | 7.95% ↑21.6% | 10.29% ↑29.4% | 6.88% ↓33.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.72% | 2.54% ↓31.7% | 5.02% ↑97.6% | 4.65% ↓7.4% | -2.03% ↓143.7% | -3.95% ↓94.6% | 5.63% ↑242.5% | 7.07% ↑25.6% | 9.70% ↑37.2% | 7.02% ↓27.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1億 | 1億 ↓11.3% | 2億 ↑114.8% | -8,278万 ↓135.6% | 1億 ↑231.1% | 6,276万 ↓42.2% | 2億 ↑147.4% | 2億 ↑2.7% | 3億 ↑57.2% | 1億 ↓50.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 312万 | -896万 ↓387.0% | -1,148万 ↓28.2% | 1,111万 ↑196.7% | -1,662万 ↓249.7% | 611万 ↑136.8% | 448万 ↓26.8% | -103万 ↓122.9% | 270万 ↑363.2% | -1,201万 ↓544.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | -1億 ↓141.4% | -1億 ↑5.7% | 7,225万 ↑163.7% | 6,817万 ↓5.6% | -1億 ↓316.8% | -1億 ↑24.6% | -1億 ↓18.3% | -1億 ↑14.5% | -1億 ↓26.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | 9,925万 ↓20.7% | 2億 ↑122.7% | -7,167万 ↓132.4% | 9,189万 ↑228.2% | 6,887万 ↓25.1% | 2億 ↑132.0% | 2億 ↓0.8% | 3億 ↑59.9% | 1億 ↓55.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 18億 | 18億 ↓3.4% | 18億 ↑2.8% | 18億 ↑0.7% | 20億 ↑8.2% | 20億 ↑0.6% | 20億 ↑1.6% | 21億 ↑2.4% | 22億 ↑7.6% | 21億 ↓3.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 8億 | 8億 ↑2.1% | 9億 ↑10.3% | 9億 ↑5.1% | 9億 ↓4.7% | 9億 ↑7.0% | 11億 ↑13.8% | 12億 ↑12.1% | 14億 ↑16.0% | 15億 ↑4.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 44.20% | 47.40% ↑7.2% | 50.00% ↑5.5% | 50.80% ↑1.6% | 45.00% ↓11.4% | 47.10% ↑4.7% | 53.10% ↑12.7% | 58.40% ↑10.0% | 64.00% ↑9.6% | 69.00% ↑7.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 2.0円 | 1.0円 ↓50.0% | 2.0円 ↑100.0% | 1.0円 ↓50.0% | 1.0円 ↑0.0% | 1.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑400.0% | 5.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑100.0% | 13.0円 ↑30.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.10% | 25.45% ↑33.2% | 18.81% ↓26.1% | 9.48% ↓49.6% | 19.57% ↑106.4% | 13.12% ↓33.0% | 30.19% ↑130.1% | 24.35% ↓19.3% | 35.06% ↑44.0% | 70.77% ↑101.9% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。