当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。
なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。
臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。
(4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。
３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。４．その他 当社、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社がサービスを提供しております。
主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務、日本語・多言語でのウェブサイトの企画制作や外国語コピーライティングを行っております。
（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。
［事業系統図］ ①案件依頼：顧客より案件を受注する ②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼 ③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供） ④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供） ⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼 ⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣 ⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼 ⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領 ⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う ⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供 ⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼 ⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領 ⑬ウェブ制作依頼：ウェブ制作の依頼 ⑭ウェブ制作物受領：ウェブ制作物の納品確認 ⑮ウェブ制作支援：ウェブ制作支援を行う ⑯多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供 注）無印 連結子会社であります。
また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。※１ 持分法適用関連会社であります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 102億 | 106億 ↑3.9% | 120億 ↑13.1% | 116億 ↓3.8% | 99億 ↓14.2% | 103億 ↑4.3% | 109億 ↑5.9% | 113億 ↑3.3% | 112億 ↓0.8% | 109億 ↓3.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 8億 ↑15.1% | 9億 ↑12.3% | 8億 ↓9.7% | 4億 ↓48.6% | 8億 ↑94.1% | 9億 ↑14.4% | 9億 ↓2.8% | 9億 ↓1.3% | 7億 ↓20.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 8億 ↑16.1% | 9億 ↑11.5% | 8億 ↓9.2% | 5億 ↓43.4% | 8億 ↑80.9% | 10億 ↑14.2% | 9億 ↓2.3% | 9億 ↓3.5% | 7億 ↓17.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 6億 ↑27.5% | 6億 ↑11.2% | 3億 ↓51.6% | 1億 ↓61.4% | 6億 ↑387.0% | 7億 ↑19.8% | 7億 ↑3.6% | 7億 ↑1.8% | 5億 ↓36.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 263.8円 | 168.2円 ↓36.2% | 187.4円 ↑11.4% | 91.8円 ↓51.0% | 35.4円 ↓61.5% | 172.1円 ↑386.4% | 205.9円 ↑19.6% | 212.9円 ↑3.4% | 216.2円 ↑1.6% | 137.8円 ↓36.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.40% | 15.20% ↑13.4% | 15.20% ↑0.0% | 6.80% ↓55.3% | 2.50% ↓63.2% | 11.90% ↑376.0% | 12.70% ↑6.7% | 11.90% ↓6.3% | 11.10% ↓6.7% | 6.70% ↓39.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.69% | 9.87% ↑13.6% | 9.72% ↓1.5% | 4.90% ↓49.6% | 1.87% ↓61.8% | 7.99% ↑327.3% | 9.17% ↑14.8% | 8.54% ↓6.9% | 8.19% ↓4.1% | 5.27% ↓35.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.82% | 7.55% ↑10.7% | 7.50% ↓0.7% | 7.04% ↓6.1% | 4.22% ↓40.1% | 7.85% ↑86.0% | 8.48% ↑8.0% | 7.98% ↓5.9% | 7.94% ↓0.5% | 6.49% ↓18.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 6億 ↓4.9% | 4億 ↓28.7% | 6億 ↑42.1% | 4億 ↓29.9% | 8億 ↑89.0% | 4億 ↓55.0% | 8億 ↑102.0% | 5億 ↓33.3% | 11億 ↑110.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,302万 | -7億 ↓1473.6% | -2億 ↑66.0% | -2億 ↑20.3% | 1,977万 ↑110.8% | -5,417万 ↓374.1% | -2,850万 ↑47.4% | -6,012万 ↓110.9% | -2億 ↓225.5% | -9億 ↓382.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -1億 ↓2.0% | -2億 ↓117.8% | -1億 ↑49.7% | -1億 ↓21.7% | -6,693万 ↑52.7% | -1億 ↓99.1% | -2億 ↓12.7% | -2億 ↓44.7% | -3億 ↓31.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | -5,830万 ↓109.6% | 2億 ↑461.8% | 4億 ↑110.3% | 5億 ↑3.5% | 8億 ↑69.0% | 3億 ↓55.6% | 7億 ↑101.3% | 3億 ↓55.7% | 1億 ↓62.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 51億 | 57億 ↑12.3% | 65億 ↑13.0% | 62億 ↓4.1% | 63億 ↑1.2% | 72億 ↑13.9% | 75億 ↑4.4% | 83億 ↑11.2% | 88億 ↑6.1% | 88億 ↓0.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 34億 | 39億 ↑13.7% | 43億 ↑10.4% | 45億 ↑4.6% | 45億 ↓0.4% | 51億 ↑12.3% | 56億 ↑11.1% | 62億 ↑10.2% | 67億 ↑8.4% | 69億 ↑3.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.00% | 68.60% ↑0.9% | 67.00% ↓2.3% | 73.00% ↑9.0% | 71.80% ↓1.6% | 70.90% ↓1.3% | 75.70% ↑6.8% | 75.00% ↓0.9% | 76.50% ↑2.0% | 80.00% ↑4.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 58.0円 ↑5.5% | 35.0円 ↓39.7% | 42.0円 ↑20.0% | 20.0円 ↓52.4% | 40.0円 ↑100.0% | 45.0円 ↑12.5% | 65.0円 ↑44.4% | 75.0円 ↑15.4% | 140.0円 ↑86.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.85% | 34.48% ↑65.4% | 18.68% ↓45.8% | 45.74% ↑144.9% | 56.51% ↑23.5% | 23.24% ↓58.9% | 21.85% ↓6.0% | 30.53% ↑39.7% | 34.69% ↑13.6% | 101.60% ↑192.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。