当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。
当社グループは、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。
昨今、ICT(情報通信技術)の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。
そのような環境の下、当社グループは、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験(ごっこ遊び)」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。
サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。
日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における"役割"を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。
加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社グループは、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。
また、当社グループサービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験(ごっこ遊び)」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。
子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。
また、2024年7月から「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めております。また、「ごっこランド」の海外版アプリである「Gokko World」の展開を本格化しております。
継続的な経済成長と子ども世代の人口増加が見込まれるアジア市場等を中心にサービス拡大を一層加速させていき、シェア獲得を図ってまいります。
<社会体験アプリ「ごっこランド」の内容>「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社グループの事業軸となるサービスとなります。
・アプリのホーム画面 そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。
また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。
・「ごっこランド」のビジネスモデル 「ごっこランド」の配信開始以来、2025年12月末時点で累計800万ダウンロード数を突破し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代(ファミリー)に、ご利用頂いているサービスとなります。
また、「ごっこランド」のパビリオン出店数は、2025年12月末において96店に上り、パビリオン出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。
<「ごっこランド」のリアル展開>2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。
ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。
これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。
当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所(延べ開催数63回)での開催となり、累計来場者数は6.5万人を突破いたしました。
また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催し、2日間の来場者数は、4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成いたしました。
なお、2025年12月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。
・「ごっこランドEXPO」のビジネスモデル <「ごっこランド」のアジア展開>「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。
また、2025年4月にべトナム現地法人の設立が完了し、現地企業及び日系企業の出店に向けた営業活動を本格化させております。当連結会計年度末時点において、累計ダウンロード数は200万を突破し、月間プレイ回数は8月に過去最高の400万を突破するなど、順調に推移しております。
ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語のアプリ配信を開始いたしました。インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。
一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えています。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。
・ベトナム版「Gokko World」のアプリホーム画面 <その他サービス>当社グループは、「ごっこランド」の運営で培った子ども向けアプリの企画・開発ノウハウを活かし、以下のサービスも展開しております。a.地域体験ガイドブック「ジモトガイド」「ごっこランド」内で展開するデジタルガイドブックです。
各地方自治体や地場企業から出店料を収受し、子ども目線で地域の魅力を発信するサービスを提供しております。b.事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」顧客企業が持つキャラクター等のコンテンツ資産の活用を、デジタル面から一気通貫で支援します。
アプリ化や受託開発、PoC支援(注)等を通じ、開発支援契約等に基づく収益を得ております。(注)PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。<事業系統図>。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
51.45/ 100
| 指標 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 9億 | 12億 ↑27.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑47.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2億 ↑48.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | 2億 ↑50.6% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 52.7円 | 61.7円 ↑17.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.10% | 6.70% ↓17.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.02% | 5.62% ↑39.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 18.61% | 21.47% ↑15.4% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 4億 ↑69.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -2億 ↓24.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 16億 | 3,041万 ↓98.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3,112万 | 1億 ↑359.4% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 26億 | 28億 ↑7.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 24億 ↑8.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 83.40% | 84.00% ↑0.7% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。