当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。
次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。(1) マーケティングソリューションズ事業 マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。
主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
成果報酬型広告「アフィリエイト」 「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。
「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。
当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。
また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。
①ASP（Affiliate Service Provider） 広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。
サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。
②コンサルティング 広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。
③オプション 広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。(2) ECソリューションズ事業 ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。
主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。
(3) トラベルテック事業 トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。
なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。
これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。
また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。
①宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」 「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。
「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。
また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。
②ホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」 「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供しているホテル管理システム（Property Management System）であります。
予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイト」 トラベルテック。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 175億 | 169億 ↓3.5% | 208億 ↑22.9% | 257億 ↑23.7% | 292億 ↑13.5% | 336億 ↑15.0% | 357億 ↑6.4% | 294億 ↓17.7% | 304億 ↑3.4% | 242億 ↓20.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9億 | 22億 ↑140.9% | 38億 ↑68.9% | 50億 ↑32.3% | 62億 ↑25.2% | 79億 ↑27.1% | 82億 ↑4.4% | 52億 ↓36.6% | 42億 ↓20.4% | 20億 ↓52.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 23億 ↑125.4% | 38億 ↑68.1% | 50億 ↑31.5% | 63億 ↑25.7% | 79億 ↑26.7% | 83億 ↑4.7% | 52億 ↓37.3% | 41億 ↓21.0% | 15億 ↓64.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 10億 ↑193.1% | 26億 ↑157.8% | 33億 ↑28.4% | 43億 ↑27.6% | 33億 ↓23.6% | 58億 ↑78.1% | 34億 ↓41.4% | 29億 ↓16.0% | 5億 ↓82.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 10.4円 | 31.4円 ↑202.2% | 80.8円 ↑157.3% | 103.6円 ↑28.2% | 132.1円 ↑27.6% | 100.9円 ↓23.6% | 179.6円 ↑78.0% | 105.2円 ↓41.4% | 113.2円 ↑7.7% | 22.5円 ↓80.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.60% | 15.50% ↑176.8% | 32.40% ↑109.0% | 32.40% ↑0.0% | 32.60% ↑0.6% | 20.90% ↓35.9% | 31.10% ↑48.8% | 15.70% ↓49.5% | 16.20% ↑3.2% | 3.90% ↓75.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.45% | 8.65% ↑150.7% | 17.71% ↑104.7% | 18.57% ↑4.9% | 18.99% ↑2.3% | 13.62% ↓28.3% | 20.59% ↑51.2% | 11.99% ↓41.8% | 14.57% ↑21.5% | 3.02% ↓79.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.27% | 13.16% ↑149.7% | 18.09% ↑37.5% | 19.33% ↑6.9% | 21.32% ↑10.3% | 23.55% ↑10.5% | 23.10% ↓1.9% | 17.79% ↓23.0% | 13.68% ↓23.1% | 8.16% ↓40.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 22億 ↑119.8% | 28億 ↑25.0% | 40億 ↑46.6% | 59億 ↑45.9% | 54億 ↓8.4% | 68億 ↑25.5% | 35億 ↓48.3% | 35億 ↓1.1% | 19億 ↓44.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -11億 | -5億 ↑50.8% | 6億 ↑217.1% | -31億 ↓599.9% | -12億 ↑61.5% | 3,400万 ↑102.8% | -4億 ↓1179.4% | -4億 ↓10.1% | -7億 ↓75.2% | -14億 ↓103.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -3億 ↑47.5% | -4億 ↓52.2% | -10億 ↓150.5% | -11億 ↓10.5% | -14億 ↓20.0% | -17億 ↓26.9% | -17億 ↓1.5% | -125億 ↓617.0% | -12億 ↑90.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8,455万 | 17億 ↑2074.7% | 34億 ↑102.7% | 9億 ↓73.2% | 47億 ↑417.3% | 54億 ↑15.9% | 64億 ↑18.0% | 31億 ↓51.7% | 28億 ↓11.1% | 5億 ↓82.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 100億 | 117億 ↑17.0% | 147億 ↑25.9% | 180億 ↑22.5% | 225億 ↑24.8% | 239億 ↑6.5% | 282億 ↑17.8% | 284億 ↑0.5% | 196億 ↓30.9% | 161億 ↓17.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 61億 | 68億 ↑12.5% | 90億 ↑32.5% | 113億 ↑25.7% | 145億 ↑27.7% | 164億 ↑13.2% | 205億 ↑25.3% | 222億 ↑8.1% | 126億 ↓43.2% | 119億 ↓5.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 61.30% | 59.50% ↓2.9% | 62.10% ↑4.4% | 63.80% ↑2.7% | 65.30% ↑2.4% | 69.20% ↑6.0% | 73.80% ↑6.6% | 79.20% ↑7.3% | 65.60% ↓17.2% | 75.50% ↑15.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 4.0円 | 10.0円 ↑150.0% | 25.0円 ↑150.0% | 33.0円 ↑32.0% | 41.0円 ↑24.2% | 43.0円 ↑4.9% | 56.0円 ↑30.2% | 53.0円 ↓5.4% | 57.0円 ↑7.5% | 49.0円 ↓14.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.50% | 31.85% ↓17.3% | 30.95% ↓2.8% | 31.86% ↑2.9% | 31.03% ↓2.6% | 42.61% ↑37.3% | 31.18% ↓26.8% | 50.40% ↑61.6% | 50.34% ↓0.1% | 217.58% ↑332.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。