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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

インフォマート

スコア39.6/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  木村 慎
本社所在地
東京都港区海岸一丁目2番3号
設立年月日
1998-02-13
上場日
2006-08-08
従業員数(連結)
856人
従業員数(単独)
828人
平均年齢
36.6歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
668万円
公式サイト
www.infomart.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2025年12月31日現在、当社(株式会社インフォマート)、連結子会社2社によって構成されております。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

(1) BtoB-PF FOOD事業 「BtoB-PF FOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 受発注」、商品規格書(注1.)の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。

また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。

「BtoBプラットフォーム 規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。

また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。

なお、当社は、「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

(2) BtoB-PF ES事業 「BtoB-PF ES事業」は、企業間の請求書をデジタル化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化につながります。

また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム 商談」を提供しております。

「BtoBプラットフォーム 商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。

さらに、見積もりから発注・請求業務までをオンラインで一元管理できる「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しております。「BtoBプラットフォーム TRADE」は、すべての取引データを集約し、業務プロセスが可視化でき、属人化されていた業務を平準化し、業務効率の向上とペーパーレスを実現します。

当社グループは、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 商談」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。

(注) 1.「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

39.65/ 100

安定性72
成長性32
配当力23
割安度0
財務健全性95

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,248位/ 3,705社
業種別273位/ 533社
全体2,248位/ 3,705社
業種273位/ 533社
安定性
全業種1,828位/ 3,705社
業種別206位/ 533社
全体1,828位/ 3,705社
業種206位/ 533社
成長性
全業種1,933位/ 3,705社
業種別304位/ 533社
全体1,933位/ 3,705社
業種304位/ 533社
配当力
全業種3,082位/ 3,705社
業種別391位/ 533社
全体3,082位/ 3,705社
業種391位/ 533社
割安度
全業種193位/ 3,705社
業種別34位/ 533社
全体193位/ 3,705社
業種34位/ 533社
財務健全性
全業種195位/ 3,705社
業種別36位/ 533社
全体195位/ 3,705社
業種36位/ 533社

企業データランキング

平均年間給与668万円
全業種1,593位/ 3,563社
業種別130位/ 491社
全体1,593位/ 3,563社
業種130位/ 491社
平均年齢36.6歳
全業種3,076位/ 3,643社
業種別313位/ 516社
全体3,076位/ 3,643社
業種313位/ 516社
平均勤続年数5.8年
全業種2,935位/ 3,689社
業種別299位/ 530社
全体2,935位/ 3,689社
業種299位/ 530社
従業員数(連結)856人
全業種1,627位/ 3,192社
業種別166位/ 446社
全体1,627位/ 3,192社
業種166位/ 446社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計62億67億
↑9.0%
76億
↑13.9%
85億
↑11.8%
88億
↑2.8%
98億
↑12.1%
110億
↑11.9%
134億
↑21.4%
156億
↑17.0%
188億
↑20.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの20億18億
↓9.8%
24億
↑33.3%
25億
↑4.9%
15億
↓40.4%
10億
↓30.0%
5億
↓48.9%
8億
↑57.8%
12億
↑44.6%
29億
↑138.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益19億18億
↓10.0%
23億
↑33.4%
25億
↑5.3%
15億
↓40.7%
10億
↓29.9%
5億
↓54.5%
6億
↑35.9%
12億
↑87.8%
28億
↑138.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益12億4億
↓68.1%
16億
↑304.3%
17億
↑9.2%
10億
↓40.2%
5億
↓47.0%
3億
↓47.5%
3億
↑3.5%
6億
↑112.9%
19億
↑211.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い9.3円3.2円
↓65.9%
13.6円
↑328.7%
7.4円
↓45.5%
4.4円
↓40.1%
2.4円
↓46.8%
1.3円
↓47.0%
1.3円
↑4.8%
2.9円
↑121.4%
8.5円
↑192.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安12.50%4.00%
↓68.0%
15.70%
↑292.5%
15.90%
↑1.3%
9.10%
↓42.8%
4.80%
↓47.3%
2.50%
↓47.9%
2.70%
↑8.0%
6.10%
↑125.9%
16.70%
↑173.8%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安10.55%3.44%
↓67.4%
12.80%
↑272.1%
13.09%
↑2.3%
7.79%
↓40.5%
3.91%
↓49.8%
2.06%
↓47.3%
2.16%
↑4.9%
4.19%
↑94.0%
10.66%
↑154.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良31.80%26.32%
↓17.2%
30.81%
↑17.1%
28.92%
↓6.1%
16.77%
↓42.0%
10.48%
↓37.5%
4.78%
↓54.4%
6.21%
↑29.9%
7.68%
↑23.7%
15.22%
↑98.2%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い24億25億
↑5.6%
31億
↑23.1%
27億
↓14.0%
20億
↓26.0%
17億
↓15.3%
10億
↓41.1%
18億
↑85.0%
21億
↑13.4%
47億
↑125.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-24億-18億
↑24.2%
-10億
↑42.4%
-9億
↑13.4%
-13億
↓48.1%
-18億
↓34.4%
-10億
↑45.5%
-18億
↓82.4%
-29億
↓62.2%
-31億
↓6.4%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-7億-5億
↑37.6%
-8億
↓84.5%
-8億
↑0.3%
-8億
↓1.0%
-5億
↑37.3%
-3億
↑43.5%
-12億
↓301.3%
2億
↑117.7%
3億
↑29.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-388万7億
↑18431.9%
21億
↑190.7%
18億
↓14.3%
6億
↓63.9%
-1億
↓119.8%
365万
↑102.9%
3,259万
↑793.4%
-8億
↓2674.5%
16億
↑286.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計114億112億
↓2.2%
121億
↑8.5%
129億
↑6.7%
130億
↑0.6%
137億
↑5.6%
137億
↓0.3%
135億
↓1.2%
148億
↑9.6%
182億
↑22.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される99億96億
↓3.7%
103億
↑7.9%
112億
↑8.3%
114億
↑1.5%
114億
↑0.2%
114億
↑0.1%
105億
↓7.6%
109億
↑3.8%
121億
↑11.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安86.30%84.90%
↓1.6%
84.60%
↓0.4%
85.90%
↑1.5%
86.80%
↑1.0%
82.50%
↓5.0%
82.70%
↑0.2%
77.90%
↓5.8%
73.50%
↓5.6%
66.80%
↓9.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額11.8円6.5円
↓44.6%
7.3円
↑12.2%
7.4円
↑1.0%
3.7円
↓49.9%
1.4円
↓61.5%
0.7円
↓49.7%
1.0円
↑34.7%
1.7円
↑79.4%
5.4円
↑212.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念127.02%206.31%
↑62.4%
54.01%
↓73.8%
100.00%
↑85.2%
83.56%
↓16.4%
60.59%
↓27.5%
57.60%
↓4.9%
74.05%
↑28.6%
60.00%
↓19.0%
64.08%
↑6.8%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
5.4円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。