当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。
）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。
また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社） 「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸（連結子会社） 博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。
・ニチクレ株式会社（連結子会社） 受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。
・株式会社メインステージ（連結子会社） きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社） 受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社） ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社） ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社） 沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。
［事業系統図］ 以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 48億 | 52億 ↑8.4% | 57億 ↑7.9% | 55億 ↓2.6% | 46億 ↓17.4% | 51億 ↑11.2% | 48億 ↓5.7% | 45億 ↓5.6% | 47億 ↑4.5% | 45億 ↓4.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 5億 ↑53.9% | 7億 ↑37.2% | 6億 ↓8.3% | 2億 ↓74.5% | 4億 ↑178.1% | 4億 ↓5.7% | 4億 ↓6.2% | 5億 ↑22.0% | 4億 ↓21.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑77.4% | 7億 ↑51.7% | 6億 ↓15.5% | 2億 ↓72.5% | 4億 ↑186.0% | 4億 ↓12.5% | 4億 ↓10.2% | 4億 ↑22.8% | 3億 ↓24.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑63.8% | 4億 ↑43.7% | 4億 ↓12.3% | 9,437万 ↓73.8% | 3億 ↑187.0% | 2億 ↓12.6% | 2億 ↓27.0% | 3億 ↑71.6% | 2億 ↓22.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 19.4円 | 31.2円 ↑61.3% | 45.5円 ↑45.9% | 39.9円 ↓12.4% | 10.4円 ↓73.9% | 29.9円 ↑187.0% | 26.1円 ↓12.6% | 19.1円 ↓27.0% | 32.7円 ↑71.6% | 25.5円 ↓22.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.60% | 11.30% ↑48.7% | 14.90% ↑31.9% | 11.80% ↓20.8% | 3.00% ↓74.6% | 8.40% ↑180.0% | 7.10% ↓15.5% | 5.00% ↓29.6% | 8.40% ↑68.0% | 6.30% ↓25.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.75% | 3.73% ↑35.6% | 4.61% ↑23.6% | 3.99% ↓13.4% | 1.06% ↓73.4% | 3.02% ↑184.9% | 2.69% ↓10.9% | 1.88% ↓30.1% | 3.17% ↑68.6% | 2.64% ↓16.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.69% | 9.50% ↑42.0% | 12.08% ↑27.2% | 11.38% ↓5.8% | 3.52% ↓69.1% | 8.80% ↑150.0% | 8.80% ↑0.0% | 8.74% ↓0.7% | 10.21% ↑16.8% | 8.37% ↓18.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | -4億 ↓186.7% | -3億 ↑18.5% | 2億 ↑163.7% | 4億 ↑125.9% | 8億 ↑79.1% | 2,724万 ↓96.4% | -2億 ↓758.2% | 3億 ↑291.4% | 4億 ↑12.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -7,533万 ↑81.7% | -1,877万 ↑75.1% | 2億 ↑1376.9% | 4,068万 ↓83.0% | -4,797万 ↓217.9% | -2,618万 ↑45.4% | -2,519万 ↑3.8% | -4,620万 ↓83.4% | -9,354万 ↓102.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | 8億 ↑622.3% | 7億 ↓13.2% | -2億 ↓125.9% | -2億 ↑7.4% | -5億 ↓188.2% | -7,625万 ↑84.2% | 6,529万 ↑185.6% | -2億 ↓476.4% | -6億 ↓152.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 38万 | -4億 ↓114688.4% | -3億 ↑28.3% | 4億 ↑237.0% | 5億 ↑8.2% | 7億 ↑52.8% | 105万 ↓99.9% | -2億 ↓19498.0% | 3億 ↑245.2% | 3億 ↓1.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 63億 | 76億 ↑20.6% | 89億 ↑16.5% | 90億 ↑1.2% | 89億 ↓1.2% | 90億 ↑0.6% | 88億 ↓1.7% | 92億 ↑4.6% | 93億 ↑1.4% | 88億 ↓6.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 24億 | 26億 ↑9.0% | 30億 ↑14.5% | 31億 ↑4.8% | 31億 ↑0.4% | 33億 ↑5.2% | 34億 ↑2.8% | 34億 ↑1.6% | 36億 ↑4.9% | 37億 ↑2.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 37.50% | 33.90% ↓9.6% | 33.40% ↓1.5% | 34.60% ↑3.6% | 35.10% ↑1.4% | 36.80% ↑4.8% | 38.60% ↑4.9% | 37.50% ↓2.8% | 38.90% ↑3.7% | 42.60% ↑9.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 11.0円 ↑120.0% | 12.0円 ↑9.1% | 13.0円 ↑8.3% | 7.0円 ↓46.2% | 12.0円 ↑71.4% | 13.0円 ↑8.3% | 14.0円 ↑7.7% | 14.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑14.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.83% | 35.22% ↑36.4% | 26.34% ↓25.2% | 32.60% ↑23.8% | 67.24% ↑106.3% | 40.16% ↓40.3% | 49.79% ↑24.0% | 73.45% ↑47.5% | 42.81% ↓41.7% | 62.72% ↑46.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。