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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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2531プライム食料品
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/20

宝ホールディングス

スコア46.5/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  木村 睦
本社所在地
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
設立年月日
1925-09-06
上場日
1949-05-01
従業員数(連結)
5,720人
従業員数(単独)
193人
平均年齢
49.8歳
平均勤続年数
24.2年
平均年間給与
764万円
公式サイト
www.takara.co.jp

事業内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社68社および関連会社2社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。

[宝酒造]  宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社であります。

[宝酒造インターナショナルグループ]  宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。

Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。

The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。

Mutual Trading Co.,Inc.(同社の子会社含む)は、日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。

Foodex SAS、Cominport Distribución, S.L.およびTazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。

また、Kagerer & Co. GmbHは、ドイツ ミュンヘン近郊で卸売業を営んでおり、主力の水産品をはじめ、日本食材などを欧州全域に販売しております。Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。

上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は50社であり、関連会社は1社であります。[タカラバイオグループ]  タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などのCDMO受託サービスを行っております。

また、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術、製造補助剤の開発・製造・販売や臨床開発を行い、その価値の最大化に向けて取り組んでおります。海外では、中国において宝生物工程(大連)有限公司が試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術(北京)有限公司が試薬や機器の販売を行っております。

Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパにおいて、試薬の製造・販売、機器の販売や受託サービスを行っております。また、Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬や機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。

上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。[その他]  その他は、国内グループ会社が営む貨物運送事業やワイン輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。

貨物運送事業はタカラ物流システム株式会社が営み、主に宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の国内における貨物運送などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売は株式会社ラック・コーポレーションが営んでおります。

上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は7社であり、関連会社は1社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/20 算出
総合スコア

46.55/ 100

安定性79
成長性28
配当力38
割安度22
財務健全性73

スコア推移

ランキング業種: 食料品

スコアランキング

総合スコア
全業種2,514位/ 3,680社
業種別89位/ 121社
全体2,514位/ 3,680社
業種89位/ 121社
安定性
全業種1,343位/ 3,680社
業種別70位/ 121社
全体1,343位/ 3,680社
業種70位/ 121社
成長性
全業種2,169位/ 3,680社
業種別59位/ 121社
全体2,169位/ 3,680社
業種59位/ 121社
配当力
全業種2,341位/ 3,680社
業種別89位/ 121社
全体2,341位/ 3,680社
業種89位/ 121社
割安度
全業種3,210位/ 3,680社
業種別112位/ 121社
全体3,210位/ 3,680社
業種112位/ 121社
財務健全性
全業種1,435位/ 3,680社
業種別49位/ 121社
全体1,435位/ 3,680社
業種49位/ 121社

企業データランキング

平均年間給与764万円
全業種967位/ 3,568社
業種別36位/ 120社
全体967位/ 3,568社
業種36位/ 120社
平均年齢49.8歳
全業種113位/ 3,638社
業種別1位/ 121社
全体113位/ 3,638社
業種1位/ 121社
平均勤続年数24.2年
全業種25位/ 3,658社
業種別1位/ 120社
全体25位/ 3,658社
業種1位/ 120社
従業員数(連結)5,720人
全業種483位/ 3,220社
業種別24位/ 111社
全体483位/ 3,220社
業種24位/ 111社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計2,342億2,681億
↑14.5%
2,774億
↑3.5%
2,812億
↑1.4%
2,784億
↓1.0%
3,009億
↑8.1%
3,507億
↑16.5%
3,394億
↓3.2%
3,627億
↑6.9%
3,943億
↑8.7%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの136億156億
↑15.2%
178億
↑14.0%
158億
↓11.1%
216億
↑36.4%
434億
↑100.8%
379億
↓12.5%
222億
↓41.4%
206億
↓7.4%
171億
↓17.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益143億161億
↑12.1%
184億
↑14.1%
163億
↓11.4%
219億
↑34.8%
432億
↑97.1%
387億
↓10.5%
233億
↓39.7%
222億
↓5.0%
169億
↓24.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益92億125億
↑35.6%
123億
↓1.4%
107億
↓13.4%
143億
↑33.3%
294億
↑106.0%
287億
↓2.3%
178億
↓38.1%
173億
↓2.5%
85億
↓51.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い42.1円55.0円
↑30.4%
52.1円
↓5.1%
45.1円
↓13.5%
53.5円
↑18.6%
105.0円
↑96.4%
107.3円
↑2.1%
82.1円
↓23.5%
83.0円
↑1.1%
60.5円
↓27.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安6.40%7.90%
↑23.4%
7.10%
↓10.1%
6.10%
↓14.1%
6.90%
↑13.1%
12.30%
↑78.3%
11.00%
↓10.6%
7.50%
↓31.8%
6.80%
↓9.3%
4.60%
↓32.4%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.37%4.36%
↑29.4%
4.30%
↓1.4%
3.77%
↓12.3%
4.64%
↑23.1%
8.10%
↑74.6%
7.19%
↓11.2%
4.06%
↓43.5%
3.63%
↓10.6%
1.65%
↓54.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良5.79%5.82%
↑0.5%
6.42%
↑10.3%
5.63%
↓12.3%
7.76%
↑37.8%
14.41%
↑85.7%
10.82%
↓24.9%
6.55%
↓39.5%
5.68%
↓13.3%
4.33%
↓23.8%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い128億163億
↑26.8%
135億
↓17.0%
117億
↓13.1%
271億
↑130.8%
164億
↓39.6%
455億
↑177.7%
292億
↓35.8%
162億
↓44.6%
173億
↑7.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい162億-199億
↓222.9%
-92億
↑53.7%
-37億
↑59.9%
-67億
↓82.6%
-104億
↓54.3%
-105億
↓0.7%
-200億
↓90.9%
-416億
↓107.9%
-153億
↑63.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-28億-56億
↓97.0%
-42億
↑23.8%
-117億
↓174.6%
-15億
↑87.1%
41億
↑374.4%
-222億
↓637.5%
-134億
↑39.5%
65億
↑148.7%
-93億
↓242.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資290億-37億
↓112.6%
43億
↑217.6%
81億
↑87.5%
204億
↑152.8%
60億
↓70.6%
350億
↑485.6%
92億
↓73.8%
-254億
↓376.6%
20億
↑107.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,744億2,871億
↑4.6%
2,871億
↑0.0%
2,839億
↓1.1%
3,069億
↑8.1%
3,624億
↑18.1%
3,992億
↑10.1%
4,375億
↑9.6%
4,776億
↑9.2%
5,138億
↑7.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1,247億1,316億
↑5.6%
1,391億
↑5.6%
1,426億
↑2.5%
1,490億
↑4.5%
1,640億
↑10.0%
1,774億
↑8.2%
1,837億
↑3.6%
1,944億
↑5.8%
1,970億
↑1.4%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安49.20%50.60%
↑2.8%
51.60%
↑2.0%
52.10%
↑1.0%
51.10%
↓1.9%
49.80%
↓2.5%
51.10%
↑2.6%
52.30%
↑2.3%
51.30%
↓1.9%
50.50%
↓1.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額13.0円16.0円
↑23.1%
18.0円
↑12.5%
20.0円
↑11.1%
21.0円
↑5.0%
37.0円
↑76.2%
38.0円
↑2.7%
29.0円
↓23.7%
31.0円
↑6.9%
31.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念30.84%29.11%
↓5.6%
34.52%
↑18.6%
44.34%
↑28.4%
39.27%
↓11.4%
35.22%
↓10.3%
35.43%
↑0.6%
35.33%
↓0.3%
37.36%
↑5.7%
51.22%
↑37.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
31.0円
連続増配
0年
非減配
2年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。