当社グループは、当社、連結子会社21社、持分法適用会社41社により構成されており、金融ソリューション事業、SaaS事業等を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、2025年5月15日付「中期事業計画」にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の4つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指しております。
「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。
想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。
また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。
「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。
また、「AIを自社開発している企業群(競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。
投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、2ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ1:LP(投資家)としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。
将来的な第2ステップにおいては、当社がGP(ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。
「投資銀行事業」においては、他の3事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスの提供に取り組んでおります。
前期に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。
なお、当連結会計年度における主要な関係会社の異動につきましては、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社の株式取得等により13社を連結子会社といたしました。また、株式会社エデンの株式取得により持分法適用会社といたしました。
当社グループが管理・運営の投資事業組合については、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合は清算したため、持分法適用の範囲から除外いたしました。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
12.9/ 100
| 指標 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 31億 | 33億 ↑6.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -9,900万 | -3億 ↓234.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | -4億 ↓254.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | -12億 ↓284.3% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 84.5円 | -143.3円 ↓269.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.50% | -26.20% ↓280.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.76% | -6.61% ↓175.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -3.21% | -10.04% ↓212.8% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -2億 | -6億 ↓249.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 9億 | 7億 ↓24.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -12億 | 44億 ↑471.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 7,100万 ↓90.6% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 76億 | 186億 ↑144.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 37億 | 43億 ↑17.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 61.80% | 25.10% ↓59.4% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。