当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の７社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業区分 会社名 当社との関係 主な事業内容、製造品目等 ドリンク・ リーフ 株式会社ライフドリンク カンパニー 当社 清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売 ＜主な製造品目＞ 水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml) Ｎビバレッジ株式会社 連結子会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 Ｏビバレッジ株式会社 連結子会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 群馬ビバレッジ株式会社 連結子会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 生駒名水株式会社 関連会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売 （注）Ｎビバレッジ株式会社は、2025年７月１日付でニットービバレッジ株式会社より商号変更しております。
また、2026年２月10日にLDアグリ株式会社、2026年３月６日に株式会社LDベンディングをそれぞれ設立いたしました。当社グループは、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。
当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。
これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。
具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。
また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。
①少品種大量生産 自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（500ml）に絞っております。
この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。
②調達から販売までの内製化 当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。
この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。③工場の全国展開 当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。
この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 254億 | 303億 ↑19.1% | 382億 ↑26.4% | 445億 ↑16.5% | 527億 ↑18.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 23億 | 31億 ↑38.4% | 47億 ↑51.2% | 47億 ↑0.6% | 53億 ↑12.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 21億 | 31億 ↑45.0% | 46億 ↑51.0% | 47億 ↑2.3% | 52億 ↑10.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 23億 | 21億 ↓10.5% | 32億 ↑52.0% | 34億 ↑7.5% | 35億 ↑2.0% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 200.1円 | 162.6円 ↓18.8% | 242.7円 ↑49.3% | 64.9円 ↓73.2% | 66.5円 ↑2.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 56.10% | 25.50% ↓54.5% | 32.40% ↑27.1% | 26.50% ↓18.2% | 22.60% ↓14.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 13.54% | 9.37% ↓30.8% | 10.29% ↑9.8% | 10.21% ↓0.8% | 7.35% ↓28.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.87% | 10.30% ↑16.1% | 12.32% ↑19.6% | 10.65% ↓13.6% | 10.12% ↓5.0% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 29億 | 38億 ↑29.2% | 46億 ↑22.2% | 52億 ↑12.9% | 50億 ↓4.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -50億 ↓134.6% | -88億 ↓75.3% | -41億 ↑53.3% | -132億 ↓221.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | 17億 ↑278.8% | 36億 ↑114.2% | -18億 ↓151.4% | 88億 ↑580.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | -12億 ↓255.8% | -42億 ↓238.5% | 11億 ↑126.6% | -82億 ↓844.2% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 171億 | 222億 ↑29.4% | 306億 ↑38.3% | 332億 ↑8.4% | 471億 ↑41.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 62億 | 81億 ↑30.0% | 110億 ↑35.0% | 139億 ↑26.9% | 158億 ↑13.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.40% | 36.80% ↑1.1% | 37.00% ↑0.5% | 42.90% ↑15.9% | 35.00% ↓18.4% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 28.0円 ↑7.7% | 37.0円 ↑32.1% | 12.0円 ↓67.6% | 14.0円 ↑16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.99% | 17.22% ↑32.6% | 15.24% ↓11.5% | 18.48% ↑21.3% | 21.07% ↑14.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。