当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社、持分法適用の関連会社９社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売、浄水型ウォーターサーバーのレンタルなどを行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるペットボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。
この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。
当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。
自社生産、OEM生産を合わせ、岐阜県本巣郡北方町、山梨県富士吉田市、兵庫県朝来市、静岡県富士市、長野県大町市、奈良県吉野郡吉野町、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の８種類の採水地から販売しております。
当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、当社グループの西桂工場及び各水源に設置された製造ラインにて製造しており、内製化率は100％に達しております。
ペットボトルの内製化は、衛生面、コスト面、環境負荷の面でそれぞれの向上に大きく寄与します。当社グループの岐阜北方工場、富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が所有する計８本の井戸から地下水をくみ上げて、ミネラルウォーターの原水としております。
（２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。
① 直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社及び営業代行会社によるデモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社である株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。
② 取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数等に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。
③ 代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客と契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。
なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。
当社連結子会社であるSINGAPORE FLC PTE. LTD.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。
（３）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。
OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導のもと、国内１社及び海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 199億 | 277億 ↑38.9% | 377億 ↑36.1% | 454億 ↑20.4% | 563億 ↑24.0% | 685億 ↑21.5% | 765億 ↑11.7% | 806億 ↑5.4% | 769億 ↓4.6% | 803億 ↑4.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -6億 | -12億 ↓107.0% | 7億 ↑160.7% | 25億 ↑255.3% | -2億 ↓108.4% | 18億 ↑939.4% | 60億 ↑236.2% | 47億 ↓21.3% | 43億 ↓9.7% | 48億 ↑11.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -7億 | -16億 ↓121.4% | 3億 ↑116.7% | 25億 ↑874.9% | -5億 ↓117.9% | 18億 ↑507.7% | 61億 ↑231.7% | 50億 ↓18.8% | 44億 ↓10.8% | 49億 ↑10.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -12億 | -15億 ↓22.7% | 5億 ↑135.4% | 19億 ↑252.7% | 32億 ↑71.1% | 35億 ↑10.9% | 61億 ↑71.0% | 58億 ↓4.6% | 56億 ↓2.5% | 85億 ↑50.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -56.4円 | -56.8円 ↓0.7% | 17.4円 ↑130.7% | 44.2円 ↑153.8% | 112.5円 ↑154.3% | 119.9円 ↑6.7% | 204.3円 ↑70.4% | 195.2円 ↓4.5% | 189.4円 ↓3.0% | 282.8円 ↑49.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.80% | -53.34% ↓706.1% | 16.70% ↑131.3% | 29.90% ↑79.0% | 37.10% ↑24.1% | 28.60% ↓22.9% | 35.70% ↑24.8% | 27.30% ↓23.5% | 23.60% ↓13.6% | 29.60% ↑25.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -6.96% | -6.26% ↑10.1% | 1.74% ↑127.8% | 4.62% ↑165.5% | 5.17% ↑11.9% | 4.85% ↓6.2% | 6.97% ↑43.7% | 5.81% ↓16.6% | 5.02% ↓13.6% | 6.25% ↑24.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -2.86% | -4.25% ↓48.6% | 1.90% ↑144.7% | 5.60% ↑194.7% | -0.38% ↓106.8% | 2.61% ↑786.8% | 7.86% ↑201.1% | 5.87% ↓25.3% | 5.56% ↓5.3% | 5.96% ↑7.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 5億 ↑254.0% | 48億 ↑803.2% | 62億 ↑29.3% | 94億 ↑52.2% | 80億 ↓15.4% | 138億 ↑72.9% | 197億 ↑42.4% | 207億 ↑5.0% | 217億 ↑4.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 2億 | -15億 ↓911.2% | -12億 ↑21.9% | -12億 ↑2.1% | -55億 ↓368.8% | -27億 ↑50.5% | -43億 ↓57.3% | -50億 ↓17.1% | -128億 ↓155.4% | -107億 ↑15.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 26億 | 18億 ↓30.6% | -19億 ↓205.6% | -15億 ↑20.0% | 27億 ↑272.3% | -18億 ↓168.8% | -41億 ↓125.6% | -99億 ↓139.3% | -65億 ↑33.8% | -25億 ↑61.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -10億 ↓395.0% | 36億 ↑460.6% | 50億 ↑39.7% | 40億 ↓21.3% | 53億 ↑33.2% | 95億 ↑80.9% | 147億 ↑53.7% | 79億 ↓46.2% | 109億 ↑38.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 175億 | 238億 ↑36.4% | 303億 ↑27.3% | 404億 ↑33.2% | 618億 ↑52.9% | 731億 ↑18.3% | 869億 ↑18.9% | 994億 ↑14.4% | 1,121億 ↑12.7% | 1,353億 ↑20.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 13億 | 28億 ↑123.2% | 36億 ↑27.6% | 84億 ↑135.6% | 83億 ↓0.8% | 103億 ↑23.6% | 173億 ↑67.3% | 212億 ↑22.7% | 208億 ↓1.8% | 224億 ↑7.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 7.10% | 11.70% ↑64.8% | 11.70% ↑0.0% | 12.10% ↑3.4% | 17.00% ↑40.5% | 19.50% ↑14.7% | 22.60% ↑15.9% | 22.90% ↑1.3% | 22.40% ↓2.2% | 23.70% ↑5.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | 20.0円 | 60.0円 ↑200.0% | 80.0円 ↑33.3% | 100.0円 ↑25.0% | 115.0円 ↑15.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | 16.68% | 29.36% ↑76.0% | 40.98% ↑39.6% | 52.80% ↑28.8% | 40.66% ↓23.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。