(国内事業)当社グループの国内事業について、「Zoff」屋号を主として営むZoff事業と、「メガネスーパー」屋号を主として営むメガネスーパー事業に分けてご説明いたします。
Zoff事業はSPA方式(注1)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。
従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。
商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。
メガネスーパー事業は、Horus HD株式会社、Horus株式会社、株式会社ビジョナリーホールディングス、株式会社メガネスーパー、株式会社Vision Wedge、株式会社VISIONIZEにて構成されており、1973年の創業以来長きにわたるメガネ・コンタクトレンズ販売に取り組んできました。
SPA方式とは異なり、NB商品(注2)を主に取り扱いを行っており、丁寧な接客に基づく高付加価値のアイウェア商品と、コンタクトレンズの販売に強みを有しております。
(海外事業)海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社3社(INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.(注3)、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。
なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。
注1.SPA方式 :「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。
商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。2.NB商品 :「ナショナルブランド商品」の略。
主にメーカーが企画・製造を行う商品を指します 3.ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。(共通)事業系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
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| 指標 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 448億 | 502億 ↑11.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 50億 | 60億 ↑19.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 49億 | 60億 ↑22.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 35億 | 41億 ↑17.2% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 151.3円 | 134.6円 ↓11.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.90% | 16.80% ↓29.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.09% | 6.54% ↓35.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.18% | 11.94% ↑6.8% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 64億 | 52億 ↓17.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -17億 | -289億 ↓1631.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 91億 | 137億 ↑51.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 47億 | -237億 ↓605.8% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 348億 | 630億 ↑80.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 229億 | 258億 ↑12.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 66.20% | 41.20% ↓37.8% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.2円 | 44.0円 ↑9.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 26.57% | 32.68% ↑23.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。