当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「金属リサイクル事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。
収集された金属スクラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに出荷しております。国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現邁進してまいりました。
「プラスチックリサイクル事業」ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。
自社工場において分別・解体・粉砕・圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
「不動産関連サービス事業」 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。
インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込んでおります。
「その他事業」従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5億 | 6億 ↑16.4% | 16億 ↑149.1% | 9億 ↓43.8% | 7億 ↓19.6% | 48億 ↑570.2% | 40億 ↓15.7% | 63億 ↑56.6% | 123億 ↑95.4% | 279億 ↑127.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -1億 | -2,991万 ↑78.8% | -3億 ↓985.9% | -3億 ↑9.2% | -1億 ↑53.8% | 4,463万 ↑132.7% | -2億 ↓569.5% | -3億 ↓41.2% | 4,289万 ↑114.5% | 6億 ↑1282.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -1億 | -2,681万 ↑77.8% | -4億 ↓1271.3% | -3億 ↑12.5% | -2億 ↑49.2% | 1,544万 ↑109.5% | -2億 ↓1383.0% | -3億 ↓36.9% | 4,946万 ↑118.2% | -9,875万 ↓299.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -1億 | -3,341万 ↑74.3% | -4億 ↓1053.1% | -3億 ↑15.0% | -2億 ↑49.8% | 6,587万 ↑140.1% | -2億 ↓419.2% | -4億 ↓88.4% | 2,881万 ↑107.3% | 3億 ↑896.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -14.5円 | -3.6円 ↑75.4% | -30.3円 ↓747.9% | -22.3円 ↑26.4% | -9.2円 ↑58.7% | 2.5円 ↑127.5% | -7.6円 ↓399.2% | -12.3円 ↓63.1% | 0.5円 ↑103.6% | 2.2円 ↑391.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 130.07% | -28.62% ↓122.0% | -236.89% ↓727.7% | -99.29% ↑58.1% | -27.72% ↑72.1% | 7.21% ↑126.0% | -20.15% ↓379.5% | -38.67% ↓91.9% | 1.47% ↑103.8% | 4.14% ↑181.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -42.71% | -5.89% ↑86.2% | -41.20% ↓599.5% | -34.51% ↑16.2% | -11.85% ↑65.7% | 4.62% ↑139.0% | -10.54% ↓328.1% | -28.04% ↓166.0% | 0.48% ↑101.7% | 2.12% ↑341.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -25.95% | -4.73% ↑81.8% | -20.62% ↓335.9% | -33.29% ↓61.4% | -19.15% ↑42.5% | 0.94% ↑104.9% | -5.21% ↓654.3% | -4.70% ↑9.8% | 0.35% ↑107.4% | 2.12% ↑505.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -1億 | 3,742万 ↑133.0% | -9億 ↓2623.7% | -2億 ↑76.0% | -3億 ↓50.9% | 1億 ↑139.7% | -4億 ↓381.5% | -2億 ↑46.0% | 4億 ↑271.2% | -4億 ↓199.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -913万 | 508万 ↑155.6% | -588万 ↓215.8% | -599万 ↓1.9% | 15万 ↑102.5% | -1,588万 ↓10904.1% | -6,907万 ↓334.9% | 635万 ↑109.2% | -3億 ↓4331.7% | -4億 ↓34.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | 3億 | 7億 ↑174.5% | 4億 ↓45.9% | 2億 ↓55.9% | 2,449万 ↓85.1% | 6億 ↑2225.8% | -4,460万 ↓107.8% | -2億 ↓258.3% | 12億 ↑860.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1億 | 4,250万 ↑134.7% | -10億 ↓2336.0% | -2億 ↑75.5% | -3億 ↓47.0% | 1億 ↑135.1% | -5億 ↓476.2% | -2億 ↑55.7% | 8,500万 ↑142.4% | -7億 ↓938.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 3億 | 6億 ↑86.5% | 9億 ↑64.7% | 9億 ↑1.5% | 14億 ↑46.1% | 14億 ↑2.8% | 20億 ↑40.0% | 14億 ↓29.2% | 60億 ↑327.7% | 136億 ↑124.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | -9,993万 | 1億 ↑216.7% | 2億 ↑78.7% | 3億 ↑58.0% | 6億 ↑79.2% | 9億 ↑50.9% | 12億 ↑36.3% | 8億 ↓32.5% | 14億 ↑73.9% | 33億 ↑131.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | -32.80% | 20.57% ↑162.7% | 22.30% ↑8.4% | 34.75% ↑55.8% | 42.72% ↑22.9% | 62.58% ↑46.5% | 60.96% ↓2.6% | 58.15% ↓4.6% | 23.61% ↓59.4% | 24.25% ↑2.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。