当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。
当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および調剤薬局等事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。
また、その他の事業についても一部営んでおります。
事業区分 会社名 主要取扱品等 医療用医薬品等卸売事業 アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 四国アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 ティーエスアルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 明祥㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 ㈱琉薬 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 東北アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 アルフレッサ メディカルサービス㈱ 医療材料、ＳＰＤ事業(注)１ アルフレッサ篠原化学㈱ 医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品 エス・エム・ディ㈱ 医療用医薬品 エーエル プラス㈱ 運送業、倉庫業 ㈱宮崎温仙堂商店 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料 ㈱テクノ・スズタ 医療用検査試薬、研究試薬、医療機器 セルフメディケーション卸売事業 アルフレッサ ヘルスケア㈱ 一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品 医薬品等製造事業 アルフレッサ ファーマ㈱ 医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等) 青島耐絲克医材有限公司 医療機器・用具 アルフレッサ ファインケミカル㈱ 医療用医薬品原薬 調剤薬局等事業 アポクリート㈱ 調剤薬局の経営 その他事業 アルフレッサ システム㈱ 情報システムの運用・保守および開発事業 セルリソーシズ㈱ 細胞原料、特定細胞加工物、再生医療等製品 ArkMS㈱ CRO・PMS事業(注)２ アルフレッサ ビズサポート㈱ 他 保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売 他 (注)１．ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。
医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。
２．CRO(Contract Research Organization)：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関PMS(Post Marketing Surveillance)：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査 当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2026年３月31日現在 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2兆5,518億 | 2兆6,029億 ↑2.0% | 2兆6,405億 ↑1.4% | 2兆6,985億 ↑2.2% | 2兆6,032億 ↓3.5% | 2兆5,856億 ↓0.7% | 2兆6,961億 ↑4.3% | 2兆8,585億 ↑6.0% | 2兆9,611億 ↑3.6% | 3兆1,041億 ↑4.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 332億 | 418億 ↑25.7% | 448億 ↑7.2% | 476億 ↑6.4% | 207億 ↓56.6% | 291億 ↑40.7% | 301億 ↑3.6% | 385億 ↑27.6% | 381億 ↓1.0% | 362億 ↓5.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 436億 | 519億 ↑18.9% | 551億 ↑6.3% | 572億 ↑3.7% | 319億 ↓44.2% | 326億 ↑2.1% | 328億 ↑0.8% | 400億 ↑21.8% | 405億 ↑1.2% | 386億 ↓4.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 311億 | 357億 ↑14.9% | 417億 ↑16.9% | 403億 ↓3.4% | 245億 ↓39.3% | 322億 ↑31.5% | 258億 ↓19.9% | 296億 ↑14.7% | 274億 ↓7.2% | 418億 ↑52.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 142.6円 | 164.3円 ↑15.2% | 195.8円 ↑19.2% | 190.3円 ↓2.8% | 115.8円 ↓39.2% | 153.6円 ↑32.7% | 127.4円 ↓17.0% | 154.1円 ↑21.0% | 147.5円 ↓4.3% | 229.6円 ↑55.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.10% | 8.60% ↑6.2% | 9.50% ↑10.5% | 8.80% ↓7.4% | 5.10% ↓42.0% | 6.70% ↑31.4% | 5.40% ↓19.4% | 6.10% ↑13.0% | 5.70% ↓6.6% | 8.40% ↑47.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.47% | 2.66% ↑7.7% | 3.11% ↑16.9% | 2.98% ↓4.2% | 1.86% ↓37.6% | 2.47% ↑32.8% | 1.92% ↓22.3% | 2.04% ↑6.3% | 1.91% ↓6.4% | 2.78% ↑45.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.30% | 1.60% ↑23.1% | 1.70% ↑6.2% | 1.77% ↑4.1% | 0.79% ↓55.4% | 1.13% ↑43.0% | 1.12% ↓0.9% | 1.35% ↑20.5% | 1.29% ↓4.4% | 1.17% ↓9.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 343億 | 476億 ↑38.5% | 469億 ↓1.5% | 338億 ↓27.8% | -212億 ↓162.6% | 365億 ↑272.5% | 131億 ↓64.2% | 864億 ↑560.1% | 56億 ↓93.5% | 386億 ↑583.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -134億 | -102億 ↑24.3% | -129億 ↓27.5% | -170億 ↓31.5% | -47億 ↑72.2% | 23億 ↑148.7% | -205億 ↓991.4% | -142億 ↑30.8% | -249億 ↓75.3% | -87億 ↑65.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -118億 | -99億 ↑16.4% | -249億 ↓152.0% | -126億 ↑49.2% | -145億 ↓14.7% | -292億 ↓101.4% | -129億 ↑55.7% | -197億 ↓52.5% | -235億 ↓19.5% | -140億 ↑40.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 209億 | 374億 ↑78.8% | 339億 ↓9.3% | 168億 ↓50.5% | -259億 ↓254.3% | 389億 ↑249.9% | -75億 ↓119.2% | 722億 ↑1068.2% | -193億 ↓126.7% | 298億 ↑254.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆2,559億 | 1兆3,433億 ↑7.0% | 1兆3,419億 ↓0.1% | 1兆3,516億 ↑0.7% | 1兆3,167億 ↓2.6% | 1兆3,040億 ↓1.0% | 1兆3,399億 ↑2.8% | 1兆4,476億 ↑8.0% | 1兆4,399億 ↓0.5% | 1兆5,070億 ↑4.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,335億 | 3,614億 ↑8.4% | 3,792億 ↑4.9% | 4,088億 ↑7.8% | 4,222億 ↑3.3% | 4,275億 ↑1.3% | 4,421億 ↑3.4% | 4,243億 ↓4.0% | 4,285億 ↑1.0% | 4,566億 ↑6.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.20% | 32.40% ↑3.8% | 32.90% ↑1.5% | 35.00% ↑6.4% | 37.20% ↑6.3% | 36.20% ↓2.7% | 36.40% ↑0.6% | 33.10% ↓9.1% | 33.50% ↑1.2% | 33.70% ↑0.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 36.0円 | 39.0円 ↑8.3% | 48.0円 ↑23.1% | 50.0円 ↑4.2% | 53.0円 ↑6.0% | 54.0円 ↑1.9% | 57.0円 ↑5.6% | 70.0円 ↑22.8% | 63.0円 ↓10.0% | 68.0円 ↑7.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.25% | 23.74% ↓6.0% | 24.52% ↑3.3% | 26.28% ↑7.2% | 45.79% ↑74.2% | 35.16% ↓23.2% | 44.73% ↑27.2% | 45.42% ↑1.5% | 42.70% ↓6.0% | 29.61% ↓30.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。