当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。
加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。
当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。
営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。
一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。
自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。
また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。
なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。
(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。
その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。
当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。
海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2026年３月時点で32種類を数えております。
当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。
今後は、安価で美味しさをアップした新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズのシリーズの拡販や、需要の増加が見込まれる調理加工品などの拡販により、骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。
骨なし魚事業 商品名 楽らくクックシリーズ 楽らく骨なし秋さけ 楽らく骨なしからすがれい 楽らく骨なしさば 楽らく骨なしサーモントラウト 楽らく骨なしぶり 楽らく調味シリーズ 楽らく調味骨なしＵＳＡ赤魚（生）煮付 楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付 楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼 楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼 楽らく調味骨なしさば（生）味噌煮 骨なし魚シリーズ 骨なし天然ぶり 骨なし皮なしからすがれい Ｇ－ｖａｌｕｅ骨なしさば 骨なし皮なし切身がれい Ｇ－ｖａｌｕｅ骨なしさわら 骨取り魚シリーズ 骨取りあんこう アブラカレイ骨取切身 (2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。
「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。
現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。
ミート事業では匠味シリーズのほか「やわらか鶏つくね」や「弁当ミニドック」「肉詰いなり５０」などの商品も取り扱っており、今後は安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより、販売強化を図ってまいります。
(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。
大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期販売を開始した牡蠣や、エビ商品の売上拡大を引き続き目指すとともに、安価な新商品を市場に投入してまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。
その他事業 商品名 味付切身・干物 しらす干し 秋さけ塩焼 魚フライ たこから揚げ サーモンフライ 調理冷食 ちくわ磯辺天ぷら コンビネーションオムレツ４０ 練り製品 スライス蒲鉾 はんぺん 冷凍野菜 グリーンアスパラ かぼちゃ（国産） 水産品 バナメイ尾付のばしえび 味付めかぶ 事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.08/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 271億 | 274億 ↑1.2% | 272億 ↓0.8% | 269億 ↓1.4% | 225億 ↓16.2% | 230億 ↑2.0% | 272億 ↑18.6% | 274億 ↑0.7% | 257億 ↓6.1% | 251億 ↓2.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 8億 ↓33.3% | 11億 ↑26.0% | 12億 ↑11.1% | 10億 ↓19.5% | 10億 ↑9.5% | 15億 ↑45.9% | 11億 ↓30.1% | 8億 ↓21.1% | 7億 ↓21.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 9億 ↓33.1% | 11億 ↑26.2% | 12億 ↑10.6% | 10億 ↓15.8% | 11億 ↑5.9% | 15億 ↑44.0% | 11億 ↓28.1% | 8億 ↓23.5% | 7億 ↓17.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 6億 ↓33.1% | 7億 ↑26.9% | 8億 ↑10.7% | 7億 ↓16.0% | 7億 ↑6.6% | 10億 ↑40.4% | 8億 ↓25.1% | -6億 ↓174.9% | 5億 ↑184.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 144.4円 | 96.5円 ↓33.1% | 122.5円 ↑26.9% | 136.2円 ↑11.2% | 115.5円 ↓15.2% | 123.4円 ↑6.9% | 173.3円 ↑40.4% | 129.8円 ↓25.1% | -97.2円 ↓174.9% | 82.1円 ↑184.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.90% | 8.20% ↓36.4% | 9.90% ↑20.7% | 10.40% ↑5.1% | 8.40% ↓19.2% | 8.60% ↑2.4% | 11.40% ↑32.6% | 8.10% ↓28.9% | -6.20% ↓176.5% | 5.50% ↑188.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.66% | 5.13% ↓40.8% | 6.00% ↑17.0% | 7.41% ↑23.5% | 6.30% ↓15.0% | 6.33% ↑0.5% | 7.98% ↑26.1% | 5.46% ↓31.6% | -4.99% ↓191.4% | 4.26% ↑185.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.69% | 3.09% ↓34.1% | 3.92% ↑26.9% | 4.41% ↑12.5% | 4.24% ↓3.9% | 4.55% ↑7.3% | 5.60% ↑23.1% | 3.89% ↓30.5% | 3.27% ↓15.9% | 2.64% ↓19.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 11億 ↑16.5% | 12億 ↑6.2% | 3億 ↓77.3% | 8億 ↑189.5% | -12億 ↓255.5% | 3億 ↑126.1% | 16億 ↑405.8% | 7億 ↓56.4% | 3億 ↓56.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -2億 ↓24.2% | 2億 ↑216.0% | -7,157万 ↓136.6% | 1億 ↑292.0% | -635万 ↓104.6% | -3億 ↓4889.0% | -7,257万 ↑77.1% | -2億 ↓112.2% | -3,117万 ↑79.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -3億 ↑0.0% | -3億 ↑0.0% | -4億 ↓28.2% | -4億 ↑1.9% | -3億 ↑23.5% | -9,306万 ↑72.0% | -4億 ↓293.6% | -7億 ↓81.7% | -5億 ↑29.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 10億 ↑15.3% | 14億 ↑44.8% | 2億 ↓85.5% | 9億 ↑359.2% | -12億 ↓233.2% | 592万 ↑100.5% | 16億 ↑26246.1% | 6億 ↓64.3% | 3億 ↓50.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 100億 | 113億 ↑12.8% | 123億 ↑8.6% | 110億 ↓10.4% | 109億 ↓1.2% | 115億 ↑6.1% | 128億 ↑11.3% | 140億 ↑9.5% | 115億 ↓18.0% | 113億 ↓1.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 70億 | 72億 ↑3.6% | 76億 ↑5.6% | 80億 ↑5.0% | 83億 ↑3.2% | 87億 ↑4.9% | 93億 ↑7.4% | 97億 ↑4.4% | 88億 ↓9.6% | 88億 ↑0.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.60% | 63.90% ↓8.2% | 62.20% ↓2.7% | 72.90% ↑17.2% | 76.10% ↑4.4% | 75.20% ↓1.2% | 72.60% ↓3.5% | 69.30% ↓4.5% | 76.40% ↑10.2% | 78.00% ↑2.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑0.0% | 65.0円 ↑18.2% | 60.0円 ↓7.7% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.10% | 56.99% ↑49.6% | 44.92% ↓21.2% | 40.39% ↓10.1% | 47.64% ↑17.9% | 52.66% ↑10.5% | 34.63% ↓34.2% | 46.24% ↑33.5% | - | 73.09% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。