当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社4社および関連会社1社で構成されております。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。
このほか、食品関係の配送などの事業を展開しております。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(食品関連事業) 食品関連事業は、米飯群、調理パン群、調理麺群、焼きたてパン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。
わらべやデリカ株式会社は、関東を中心にコンビニエンスストア向けに調理麺群、焼きたてパン群などを製造・販売しております。わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。
WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。
WARABEYA NORTH AMERICA,INC.は、米国テキサス州やバージニア州を中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。
なお、2026年3月にわらべや日洋食品株式会社の国内食品関連事業の一部を会社分割により、北海道の事業についてはわらべや北海道株式会社、中部地方の事業についてはわらべや中部株式会社、関西地方および四国地方の事業についてはわらべや関西株式会社に承継しております。
[連結子会社] わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 わらべやデリカ株式会社 調理麺群、焼きたてパン群などの製造・販売 わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等 WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC WARABEYA NORTH AMERICA,INC.への出資および事業経営参加 WARABEYA NORTH AMERICA,INC. 調理パン群などの製造・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売 [持分法適用関連会社] 北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売 (食材関連事業) 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。
株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。
[連結子会社] 株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売 (物流関連事業) 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。
株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。株式会社トラスト・K・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。
[連結子会社] 株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送 株式会社トラスト・K・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
50.45/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,143億 | 2,191億 ↑2.2% | 2,157億 ↓1.6% | 2,136億 ↓1.0% | 1,943億 ↓9.0% | 1,923億 ↓1.0% | 1,944億 ↑1.1% | 2,070億 ↑6.5% | 2,225億 ↑7.5% | 2,338億 ↑5.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 41億 | 37億 ↓9.0% | 15億 ↓59.1% | 27億 ↑78.3% | 33億 ↑22.5% | 44億 ↑33.3% | 50億 ↑12.2% | 64億 ↑28.0% | 45億 ↓29.2% | 74億 ↑64.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 43億 | 40億 ↓6.5% | 18億 ↓56.1% | 28億 ↑57.0% | 37億 ↑33.8% | 50億 ↑35.7% | 46億 ↓8.1% | 68億 ↑47.5% | 49億 ↓28.2% | 74億 ↑51.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 23億 | 21億 ↓8.2% | 6億 ↓69.3% | 11億 ↑68.7% | 8億 ↓29.8% | 34億 ↑347.5% | 29億 ↓13.6% | 42億 ↑44.6% | 29億 ↓32.7% | 56億 ↑96.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 130.1円 | 119.4円 ↓8.2% | 34.8円 ↓70.9% | 57.5円 ↑65.5% | 39.0円 ↓32.2% | 187.0円 ↑378.9% | 160.9円 ↓13.9% | 244.7円 ↑52.1% | 153.4円 ↓37.3% | 307.3円 ↑100.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.40% | 4.80% ↓11.1% | 1.40% ↓70.8% | 2.30% ↑64.3% | 1.50% ↓34.8% | 7.10% ↑373.3% | 5.70% ↓19.7% | 8.20% ↑43.9% | 4.90% ↓40.2% | 9.20% ↑87.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.72% | 2.41% ↓11.4% | 0.76% ↓68.5% | 1.26% ↑65.8% | 0.92% ↓27.0% | 4.14% ↑350.0% | 3.17% ↓23.4% | 4.17% ↑31.5% | 2.37% ↓43.2% | 4.26% ↑79.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.91% | 1.70% ↓11.0% | 0.71% ↓58.2% | 1.27% ↑78.9% | 1.71% ↑34.6% | 2.31% ↑35.1% | 2.56% ↑10.8% | 3.08% ↑20.3% | 2.03% ↓34.1% | 3.18% ↑56.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 88億 | 81億 ↓7.8% | 60億 ↓26.1% | 114億 ↑90.5% | 83億 ↓26.7% | 81億 ↓2.8% | 74億 ↓8.3% | 94億 ↑26.1% | 125億 ↑33.1% | 170億 ↑35.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -27億 | -92億 ↓236.6% | -57億 ↑37.4% | -13億 ↑76.5% | -52億 ↓287.4% | -40億 ↑24.2% | -75億 ↓90.3% | -135億 ↓79.6% | -207億 ↓52.6% | -135億 ↑34.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -16億 | -46億 ↓180.3% | -33億 ↑27.5% | -46億 ↓37.6% | -19億 ↑57.8% | -35億 ↓84.5% | 7億 ↑119.5% | 8億 ↑22.1% | 83億 ↑876.9% | -19億 ↓122.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 61億 | -11億 ↓117.7% | 2億 ↑122.5% | 100億 ↑4061.8% | 31億 ↓69.0% | 41億 ↑33.1% | -1億 ↓102.6% | -42億 ↓3761.1% | -82億 ↓96.5% | 35億 ↑142.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 839億 | 869億 ↑3.6% | 846億 ↓2.6% | 861億 ↑1.7% | 823億 ↓4.4% | 822億 ↓0.1% | 927億 ↑12.8% | 1,020億 ↑10.0% | 1,209億 ↑18.6% | 1,317億 ↑8.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 428億 | 442億 ↑3.2% | 442億 ↑0.0% | 445億 ↑0.7% | 445億 ↓0.0% | 471億 ↑5.8% | 490億 ↑4.1% | 513億 ↑4.8% | 524億 ↑2.1% | 555億 ↑5.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.50% | 51.00% ↓1.0% | 52.10% ↑2.2% | 51.50% ↓1.2% | 53.70% ↑4.3% | 57.90% ↑7.8% | 54.50% ↓5.9% | 52.30% ↓4.0% | 46.90% ↓10.3% | 45.10% ↓3.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑25.0% | 65.0円 ↑30.0% | 90.0円 ↑38.5% | 90.0円 ↑0.0% | 120.0円 ↑33.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.75% | 33.50% ↑8.9% | 115.01% ↑243.3% | 69.50% ↓39.6% | 102.46% ↑47.4% | 26.74% ↓73.9% | 40.39% ↑51.0% | 36.78% ↓8.9% | 58.67% ↑59.5% | 39.04% ↓33.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。