当社グループは、当社、連結子会社12社（国内５社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。
非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、以下の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、 すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売 （２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売 スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売 （３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、 オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託 上記の、各セグメントの概要は以下のとおりであります。
（１）国内食品事業 日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。
国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び関連会社の海洋食品㈱にて行っております。
当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」、「静岡工場（静岡県）」、「岡山総社工場（岡山県）」及び関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。
また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工しております。食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。
取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。
（２）海外食品事業 海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。
このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。
食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。
このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。
このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。
また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）はＥＵ域内において、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は中国において、そしてKIBUN KOREA INC.（韓国）は韓国において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農水産加工品等の輸出入を行っております。
（３）食品関連事業 食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。
当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。
また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。
他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。
また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 999億 | 992億 ↓0.6% | 1,057億 ↑6.5% | 1,067億 ↑0.9% | 1,089億 ↑2.1% | 1,110億 ↑2.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 36億 | 38億 ↑4.8% | 20億 ↓46.9% | 46億 ↑129.5% | 45億 ↓2.8% | 33億 ↓27.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 33億 | 34億 ↑3.1% | 18億 ↓48.2% | 44億 ↑150.1% | 42億 ↓4.8% | 27億 ↓35.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 26億 | 20億 ↓24.4% | 5億 ↓73.7% | 29億 ↑459.2% | 27億 ↓7.1% | 12億 ↓54.3% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 134.3円 | 83.8円 ↓37.6% | 19.4円 ↓76.9% | 124.2円 ↑540.7% | 113.4円 ↓8.8% | 48.2円 ↓57.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 42.70% | 16.90% ↓60.4% | 3.20% ↓81.1% | 17.60% ↑450.0% | 13.10% ↓25.6% | 4.70% ↓64.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.72% | 3.12% ↓33.9% | 0.82% ↓73.7% | 4.09% ↑398.8% | 3.73% ↓8.8% | 1.54% ↓58.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.64% | 3.84% ↑5.5% | 1.91% ↓50.3% | 4.35% ↑127.7% | 4.14% ↓4.8% | 2.94% ↓29.0% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 58億 | 2億 ↓97.3% | 9億 ↑492.5% | 55億 ↑502.3% | 39億 ↓30.4% | 14億 ↓62.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 5億 | -9億 ↓263.7% | -14億 ↓63.3% | -9億 ↑38.8% | -20億 ↓125.7% | -10億 ↑47.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -46億 | 40億 ↑187.2% | -8億 ↓118.7% | -26億 ↓242.8% | -20億 ↑24.3% | -9億 ↑52.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 63億 | -7億 ↓111.3% | -5億 ↑29.9% | 47億 ↑1032.0% | 19億 ↓59.5% | 4億 ↓78.6% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 555億 | 635億 ↑14.5% | 638億 ↑0.4% | 710億 ↑11.4% | 724億 ↑2.0% | 803億 ↑10.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 79億 | 135億 ↑70.2% | 136億 ↑0.7% | 160億 ↑18.2% | 182億 ↑13.4% | 188億 ↑3.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 15.50% | 21.80% ↑40.6% | 21.20% ↓2.8% | 26.40% ↑24.5% | 28.70% ↑8.7% | 32.00% ↑11.5% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 15.0円 ↑25.0% | 16.0円 ↑6.7% | 17.0円 ↑6.3% | 20.0円 ↑17.6% | 20.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 8.94% | 17.90% ↑100.2% | 82.52% ↑361.0% | 13.68% ↓83.4% | 17.64% ↑28.9% | 41.53% ↑135.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。