当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。
」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食等を中心としたBASE FOODシリーズ等（「BASE BREAD」・「BASE YAKISOBA」・「BASE RAMEN」・「BASE Cookies」・「BASE Pancake Mix」）の開発と販売を行っております。
なお、商品製造については、外部業者に委託しております。栄養バランスのとれた食生活を実践するには、栄養や食事の正しい知識や、それを実践する時間の余裕が必要となります。
しかし、1980年には614万世帯（注１）であった共働き世帯数が2020年には1,240万世帯（注２）に増加しており、仕事や家事、育児などで忙しいために食生活に気を配る余裕がなく、調理に手間をかけない人（注３）も増加しております。
“食”に掛ける時間の減少の結果、生活習慣病リスクは増大し、社会保障給付費は1980年度の24.9兆円(注４）から2020年度には132.2兆円（注５）まで増加するという社会問題につながっております。
当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な33種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決し得ると考えております。
健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、2025年11月にはBASE FOODシリーズの累計会員数が100万人を突破し、2026年3月には累計販売数が3億袋を越えました。人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。
また、消費者の食に関する志向（現在の食の志向）としては「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向（注６）とされており、当社の商品コンセプトともマッチしていると考えております。
（注）１．総務省統計局「労働力調査特別調査」 ２．総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」 ３．東京ガス都市生活研究所「生活定点観測レポート2020」 ４．国立社会保障・人口問題研究所「令和３年度社会保障費用統計」 ５．厚生労働省推計（予算ベース） ６．株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査（令和７年11月調査）」 当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。
また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。
なお、2026年２月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は約112,000人以上となっております。
これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取ることが可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行っており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。
１．取扱い商品 主要な商品ラインナップは次のとおりであります。（2026年５月28日時点） 商品名 開始年月 商品特徴 BASE BREAD（ベースブレッド） 2019年3月 完全栄養のパン。
全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、賞味期限約1ヶ月のロングライフパン。
チョコレート、メープル、シナモン、こしあん、栗あん、ミルク、ストロベリー、ミニ食パン・プレーン、ミニ食パン・レーズン、ミニ食パン・オレンジ、プレーン、カレーの12種を展開。BASE Cookies（ベースクッキー） 2021年6月 完全栄養のクッキー。
全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、間食やおやつとしてもおすすめのクッキー。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、ペッパー、チーズの6種を展開。
BASE PASTA（ベースパスタ） 2023年2月 冷凍タイプの完全栄養のパスタ。
全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を、温めるだけですぐに調理された食事として摂ることができるパスタ。ボロネーゼ、たらこ、きのこクリームの3種を展開。
※現在は発売中止 BASE Pancake Mix（ベースパンケーキミックス） 2024年4月 完全栄養のパンケーキミックス粉。
全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、ふんわりしっとり感が楽しめる完全栄養パンケーキが作れるミックス粉。
BASE YAKISOBA（ベースヤキソバ） 2025年1月 即席タイプの完全栄養の焼きそば。
全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめなカップ焼きそば。ソース焼きそば、塩焼きそば、トムヤムまぜそば、魚介醤油まぜそばの4種を展開。
BASE RAMEN（ベースラーメン） 2025年10月 即席タイプの完全栄養のラーメン。
全粒粉や大豆、チアシードなど主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、カロリーも塩分も控えめな汁ありタイプのカップラーメン。鶏ガラ醤油ラーメン、味噌ラーメンの2種を展開。
BASE Pound Cake（ベースパウンドケーキ） 2025年11月 全粒粉や大豆など、主に自然由来の厳選した10種類以上の原材料を使用し、たんぱく質や食物繊維、26種類のビタミン・ミネラルなど1日に必要な33種類の栄養素を摂ることができる、美味しさ追求した栄養バランスの良い健康的な大人のパウンドケーキ。
アールグレイの1種を展開。２．事業モデル 当社は顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。
（１）自社EC 当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。
自社ECにおける注文の約99％（2026年２月期）は、４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。
また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であります。
サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率の増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動や商品開発を積極的に実施しております。なお、2026年２月時点でのサブスクリプション会員数は23.5万人、顧客継続率は96.5％（注）となっております。
（注）顧客継続率は１－（当月解約者/前月定期購入者）で算出 （２）他社EC Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行っております。
当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。また海外においてもECプラットフォームを通じて販売を行っており、越境ECは累計３地域での展開になります。
世界中の人々の「健康をあたりまえに。」の実現に向け、今後も海外展開を広げてまいります。（３）卸販売 卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジム等で販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１つ（袋/個）手軽に購入することができるようになっております。
実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。また、自社ECへの送客にも寄与しております。なお、2026年２月時点での展開実店舗数は、47,499店舗となっております。
［事業系統図］ 当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
29.48/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 99億 | 149億 ↑50.9% | 152億 ↑2.5% | 152億 ↓0.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -10億 | -9億 ↑7.0% | 1億 ↑115.1% | 2億 ↑59.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -10億 | -9億 ↑10.5% | 1億 ↑113.9% | 3億 ↑116.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -10億 | -9億 ↑15.1% | 1億 ↑112.7% | 3億 ↑140.8% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -25.4円 | -16.8円 ↑33.8% | 2.1円 ↑112.3% | 4.9円 ↑137.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -61.55% | -101.66% ↓65.2% | 11.60% ↑111.4% | 21.90% ↑88.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -27.94% | -26.12% ↑6.5% | 2.83% ↑110.8% | 6.54% ↑131.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -9.85% | -6.07% ↑38.4% | 0.90% ↑114.8% | 1.43% ↑58.9% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 | -7億 ↑9.1% | 1億 ↑119.6% | 3億 ↑95.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | -2億 ↑13.6% | 3,493万 ↑115.2% | -2億 ↓787.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 25億 | 2,966万 ↓98.8% | 4億 ↑1204.5% | -1億 ↓128.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -10億 | -9億 ↑10.3% | 2億 ↑118.5% | 1,546万 ↓90.7% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 36億 | 33億 ↓9.2% | 39億 ↑17.5% | 40億 ↑4.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 8億 ↓48.6% | 10億 ↑23.1% | 14億 ↑30.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.40% | 25.70% ↓43.4% | 26.90% ↑4.7% | 33.80% ↑25.7% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。