当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。
）の用地仕入、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。
（事業の特徴） 多くの不動産開発は、各工程が分業化され、中間コストの増加や情報の分断が生じやすい構造となっております。
当社グループでは、アパレル業界のＳＰＡ（製造小売）モデルに着想を得た「不動産ＳＰＡモデル」を構築し、投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入、販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介、エネルギー供給までを自社で一貫して行っております。
このモデルの最大の特徴は、運営・管理で得られる入居者ニーズや稼働データを次の企画・設計に反映できる「商品力の強化」と、中間マージンの抑制及び原価管理の高度化を通じた「コスト構造の最適化」にあります。
こうした独自の垂直統合型ビジネスモデルによって、商品力と収益性を兼ね備えた再現性の高いビジネスモデルを構築しております。
１．不動産投資マネジメント事業 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入から販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。
また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、主に首都圏で不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務を行っており、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行ったうえで、デベロッパーに不動産を提供しております。
(1)アセットマネジメント事業 当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。
当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。
当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様をともに事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。
そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
①用地仕入 販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。
用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。
当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。
賃貸マンションを企画するうえで、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し、商品開発に反映することが可能です。
このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.5％（2025年12月31日現在）という高水準な入居率の維持に繋がっております。
連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行ったうえで不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。
②設計 当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2025年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。また、連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、一級建築士４名（2025年12月31日現在）が在籍しております。
そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かしたうえで、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させることが可能となります。また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。
③建築 当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、１級建築施工管理技士25名（2025年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。
④売買仲介 賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。
なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインを基に、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。連結子会社である株式会社デベロップデザインにおいては、収益ビル及びマンション等の保有、戸建及びマンション等の売買仲介を行っております。
また、案件によって金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。
(2)プロパティマネジメント事業 当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等を担う賃貸管理サービスを行っております。
また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。
①賃貸仲介 当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。
②賃貸管理 入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高水準な入居率の維持に繋がり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。
２．エネルギー事業 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
※１．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニーはGLC GROUP株式会社に商号を変更しております。※２．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフカンパニー分割準備会社はGLC株式会社に商号を変更しております。
※３．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフ建設はGLC建設株式会社に商号を変更しております。※４．2026年１月１日付で、株式会社グッドライフエネルギーはGLC ENERGY株式会社に商号を変更しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
31.53/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 30億 | 46億 ↑54.5% | 47億 ↑3.4% | 74億 ↑56.5% | 81億 ↑9.1% | 114億 ↑41.9% | 171億 ↑49.8% | 245億 ↑43.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 6億 ↑12.7% | 2億 ↓61.3% | 4億 ↑90.5% | 6億 ↑36.3% | 11億 ↑85.8% | 15億 ↑45.4% | 26億 ↑66.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 6億 ↑7.5% | 2億 ↓59.5% | 4億 ↑83.0% | 5億 ↑29.5% | 10億 ↑89.9% | 15億 ↑46.0% | 25億 ↑67.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 4億 ↑4.3% | 1億 ↓66.4% | 2億 ↑79.3% | 3億 ↑42.9% | 7億 ↑124.5% | 10億 ↑43.7% | 17億 ↑65.2% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 310.5円 | 257.0円 ↓17.2% | 28.9円 ↓88.7% | 51.6円 ↑78.1% | 73.8円 ↑43.1% | 166.9円 ↑126.2% | 237.9円 ↑42.5% | 100.0円 ↓57.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 29.07% | 20.43% ↓29.7% | 6.07% ↓70.3% | 9.96% ↑64.1% | 12.72% ↑27.7% | 23.86% ↑87.6% | 26.54% ↑11.2% | 32.98% ↑24.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 17.66% | 13.70% ↓22.4% | 3.42% ↓75.0% | 4.41% ↑28.9% | 4.42% ↑0.2% | 7.44% ↑68.3% | 5.26% ↓29.3% | 8.68% ↑65.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 17.08% | 12.45% ↓27.1% | 4.66% ↓62.6% | 5.67% ↑21.7% | 7.08% ↑24.9% | 9.28% ↑31.1% | 9.01% ↓2.9% | 10.50% ↑16.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 5,115万 ↓93.7% | -2億 ↓520.3% | 6億 ↑395.3% | -14億 ↓322.8% | -9億 ↑36.7% | -5億 ↑46.4% | 17億 ↑462.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,858万 | 3,199万 ↑182.9% | -3億 ↓884.6% | -4億 ↓56.6% | -3億 ↑27.5% | -3億 ↑0.0% | -18億 ↓532.6% | -4億 ↑77.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | -306万 ↑98.2% | 4億 ↑13041.2% | 8億 ↑112.4% | 17億 ↑106.7% | 11億 ↓37.5% | 53億 ↑386.2% | -7億 ↓112.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 8,314万 ↓89.2% | -5億 ↓660.5% | 2億 ↑151.9% | -17億 ↓802.5% | -12億 ↑30.6% | -23億 ↓93.5% | 13億 ↑158.6% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 20億 | 26億 ↑34.5% | 35億 ↑34.5% | 49億 ↑39.0% | 70億 ↑42.5% | 94億 ↑33.5% | 190億 ↑103.2% | 190億 ↑0.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 19億 ↑22.7% | 21億 ↑6.4% | 23億 ↑10.9% | 26億 ↑12.4% | 33億 ↑26.4% | 43億 ↑31.3% | 57億 ↑33.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 80.99% | 73.89% ↓8.8% | 58.48% ↓20.9% | 46.66% ↓20.2% | 36.80% ↓21.1% | 34.83% ↓5.4% | 22.50% ↓35.4% | 30.19% ↑34.2% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。