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297Aスタンダード小売業
株価: 2026/07/22 終値スコア算出: 2026/07/22

アルピコホールディングス

スコア33.7/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  佐藤 裕一
本社所在地
長野県松本市井川城二丁目1番1号
設立年月日
2008-05-01
上場日
2024-12-25
従業員数(連結)
1,989人
従業員数(単独)
45人
平均年齢
47.1歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
553万円
公式サイト
holdings.alpico.co.jp

事業内容

当社グループは当社と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

(1) 流通事業  流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」52店舗(「デリシアミールズ」4店舗を含む)と「業務スーパー及びユーパレット」9店舗の計61店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略(物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略)の下、県内トップクラスの店舗網を有しております。

「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。

一方、「業務スーパー及びユーパレット」は、高品質&低価格の大容量の業務用商品等で、低価格(お買い得感)を打ち出し、価格(価値)重視の店舗となっております。

2つの異なる店舗フォーマット(コンセプト)により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー及びユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。

加えて、長期的に中食ニーズへのシフトが一段と進むことを前提に、総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を既存店舗の業態変更(3店舗)や新規出店(1店舗)により、2023年度以降4店舗展開しております。

また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を40台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を19拠点、セルフ型無人決済店舗を1店舗展開しマルチチャネル化を進めております。

この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業(4店舗)を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業(3店舗)を行っております。

また、2022年4月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、医薬品の販売事業を行っております。(子会社)  ㈱デリシア、㈱マックドラッグ  (2) 運輸事業  運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。

主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂(畳平)を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。

高速バス事業は、運輸事業で最大の売上を誇り、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の4割弱を占めております。また、観光路線バス事業においては、「松本上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。

観光路線バス事業は利益率が高く、バス事業全体の営業利益の5割弱は同事業に拠るものとなっております。鉄道事業の営業路線は、「松本駅」~「新島々駅」間(14.4キロメートル)の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。

タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の4拠点を展開しており、新たに2025年10月に軽井沢に営業所を開設いたしました。乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラスとなっております。

需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も行い売上確保に努めております。

自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。

(子会社)  アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱  (3) 観光事業  長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの3形態計6施設の運営を行っております。

国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。

サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10ヵ所のサービスエリアのうち、諏訪湖(上り線)、梓川(上り線)、姨捨(上下線)の4ヵ所を運営しております。売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。

旅行事業は、長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。

同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年余の社歴を有し、観光庁長官登録第1種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取り扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。

レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード(約9.4キロメートル)、27ホールを有しております。

(子会社)  アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱  (4) 不動産事業  不動産賃貸事業、別荘地管理事業等を行っております。

不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。

別荘地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム(一部外注あり)、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。

(子会社)  アルピコ交通㈱、アルピコリゾート&ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱  (5) その他のサービス事業  長野県内を中心に保険事業等を行っております。

同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内9つの営業所網及び来店型ショップ3店を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。

(子会社)  アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合  以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。なお、当社(連結財務諸表提出会社)は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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スコア

2026/07/22 算出
総合スコア

33.7/ 100

安定性52
成長性32
配当力44
割安度0
財務健全性33

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,824位/ 3,680社
業種別205位/ 321社
全体2,824位/ 3,680社
業種205位/ 321社
安定性
全業種2,937位/ 3,680社
業種別234位/ 321社
全体2,937位/ 3,680社
業種234位/ 321社
成長性
全業種2,018位/ 3,680社
業種別134位/ 321社
全体2,018位/ 3,680社
業種134位/ 321社
配当力
全業種1,734位/ 3,680社
業種別115位/ 321社
全体1,734位/ 3,680社
業種115位/ 321社
割安度
全業種3,333位/ 3,680社
業種別270位/ 321社
全体3,333位/ 3,680社
業種270位/ 321社
財務健全性
全業種3,366位/ 3,680社
業種別272位/ 321社
全体3,366位/ 3,680社
業種272位/ 321社

企業データランキング

平均年間給与553万円
全業種2,743位/ 3,568社
業種別140位/ 311社
全体2,743位/ 3,568社
業種140位/ 311社
平均年齢47.1歳
全業種323位/ 3,638社
業種別54位/ 314社
全体323位/ 3,638社
業種54位/ 314社
平均勤続年数11.0年
全業種2,105位/ 3,658社
業種別154位/ 315社
全体2,105位/ 3,658社
業種154位/ 315社
従業員数(連結)1,989人
全業種1,004位/ 3,220社
業種別89位/ 258社
全体1,004位/ 3,220社
業種89位/ 258社

財務サマリー

指標2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計767億787億
↑2.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの34億39億
↑14.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益31億36億
↑16.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益23億20億
↓12.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い35.4円27.4円
↓22.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安18.30%13.30%
↓27.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.93%3.32%
↓15.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良4.45%4.97%
↑11.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い25億63億
↑150.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-20億-54億
↓175.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き2億-17億
↓1045.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資5億9億
↑60.8%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計583億602億
↑3.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される145億155億
↑7.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安24.90%26.00%
↑4.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額5.0円5.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念14.11%18.25%
↑29.3%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
5.0円
連続増配
0年
非減配
1年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。