当社グループは、当社と連結子会社15社(SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。
1. 事業モデルの概要 当社グループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。
まず、ライフ&プロパティソリューション(L&P)領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。
こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。
次に、AIクラウド&コンサルティング(AICC)では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。
当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。
「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。2. 社会課題への対応 少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。
当社グループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。
・高齢層の増加(医療・介護・相続ニーズの拡大)への対応:ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援 ・生産年齢人口の急減(深刻な人手不足)への対応:相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI+BPaaSによる業務自動化 3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性 当社グループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。
ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。
当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。当社のBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。
レイヤー 内容 区分 Layer 1 BPaaSオペレーション(ヘルスケアBPO・不動産業務プロセスをAI+人力で受託、成果物を納品) 自社提供 Layer 2 AIクラウド(不動産AI査定・ヘルスケア業務管理ツールを内部活用&外部販売) 自社開発 Layer 3 AIエージェント/自動化エンジン(AIを業務ステップに組み込み業務フローを自動化) 共通基盤 Layer 4 業界特化AI(自社一次データでGemini・ChatGPT・Claudeを自社用にチューニング) AI基盤 Layer 5 クラウドインフラ(AWS/Azure/GCP等を利用、当社は投資せずコスト管理のみ) 外部調達 4. セグメントの概要 (1)AIクラウド&コンサルティングセグメント AIクラウド&コンサルティングセグメント(AICC)は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルを中核領域とし、当社グループの中期的な成長を牽引しております。
同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。① ライフ&ヘルスケアソリューション(LH) 医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。
ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。② プロップテックソリューション(PT) 不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。
主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。
単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。
(2)ライフ&プロパティソリューションセグメント ライフ&プロパティソリューションセグメント(L&P)は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。
同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。① 不動産開発(デベロップメント) 独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。
マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。
開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。② アセットマネジメント 子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。
2026年3月末時点のAUM(預かり資産額)は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、当社の株主還元(増配)の原資として機能しております。
5. ソニーグループとのアライアンス 当社の主要株主であるソニーグループ株式会社(持株比率23.1%)との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。
ソニー生命のライフプランナー(2,000名以上・加入者400万人以上)との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。6. 事業系統図 当社グループの事業系統については以下の通りです。
当社グループは、当社(SREホールディングス株式会社)を持株会社とし、AIクラウド&コンサルティング事業およびライフ&プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第1 企業の概況 5 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 39億 | 73億 ↑90.6% | 136億 ↑84.9% | 185億 ↑36.6% | 242億 ↑30.6% | 267億 ↑10.2% | 329億 ↑23.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 11億 ↑41.5% | 14億 ↑31.7% | 17億 ↑21.1% | 22億 ↑31.2% | 31億 ↑40.5% | 42億 ↑34.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 10億 ↑42.6% | 13億 ↑27.1% | 15億 ↑18.4% | 21億 ↑33.7% | 29億 ↑41.1% | 38億 ↑32.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 7億 ↑40.9% | 9億 ↑33.8% | 12億 ↑31.0% | 15億 ↑24.3% | 18億 ↑27.1% | 19億 ↑5.0% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 33.5円 | 43.8円 ↑30.8% | 57.4円 ↑31.0% | 71.1円 ↑23.9% | 85.8円 ↑20.7% | 105.5円 ↑22.9% | 114.3円 ↑8.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.20% | 8.90% ↓3.3% | 10.20% ↑14.6% | 11.10% ↑8.8% | 12.00% ↑8.1% | 13.20% ↑10.0% | 12.70% ↓3.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.88% | 5.40% ↓8.2% | 3.88% ↓28.1% | 5.32% ↑37.1% | 6.05% ↑13.7% | 6.06% ↑0.2% | 3.94% ↓35.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 19.39% | 14.40% ↓25.7% | 10.26% ↓28.8% | 9.09% ↓11.4% | 9.14% ↑0.6% | 11.64% ↑27.4% | 12.72% ↑9.3% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -23億 | -36億 ↓51.9% | -73億 ↓104.8% | 44億 ↑159.7% | 5億 ↓89.6% | 4億 ↓3.8% | -85億 ↓2062.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -3億 ↑27.8% | -16億 ↓545.4% | -4億 ↑73.9% | -4億 ↑11.9% | -14億 ↓263.0% | -6億 ↑55.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 34億 | 33億 ↓3.6% | 93億 ↑184.1% | -31億 ↓133.6% | -6億 ↑82.3% | 19億 ↑449.3% | 131億 ↑577.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -27億 | -38億 ↓41.5% | -89億 ↓134.1% | 39億 ↑144.0% | 7,627万 ↓98.1% | -9億 ↓1320.5% | -91億 ↓882.4% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 81億 | 123億 ↑53.2% | 230億 ↑86.5% | 220億 ↓4.6% | 240億 ↑9.4% | 305億 ↑26.9% | 492億 ↑61.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 71億 | 78億 ↑10.7% | 97億 ↑24.1% | 110億 ↑13.0% | 121億 ↑10.4% | 137億 ↑12.4% | 153億 ↑12.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 88.00% | 63.50% ↓27.8% | 42.30% ↓33.4% | 50.10% ↑18.4% | 50.60% ↑1.0% | 44.80% ↓11.5% | 31.10% ↓30.6% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | 15.0円 | 18.0円 ↑20.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | 14.22% | 15.75% ↑10.8% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。