当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ、リンネ株式会社、株式会社LDXデザインクラウド）の計４社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。
セグメント名称 主たるサービス内容 「sumuzu」事業 ・不動産売買・仲介・注文住宅の建築請負マッチング・不動産の開発分譲・収益用不動産の開発・販売 「賃貸」事業 当社グループ保有収益物件の運営 (1) 「sumuzu」事業 「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。
2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。
当社グループは主に、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。
東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。
この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。
（sumuzu事業の特徴） ① １級建築士による建築会社マッチングを基軸としたコンサルティングサービス当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。
当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。
従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。
当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の１級建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行い、他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。
顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。
② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得 当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。
メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。
そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。
また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。
③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用 当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。
また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。
当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してきました。
その結果、2026年３月期は、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。
(2) 賃貸事業当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。【事業系統図】。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 81億 | 82億 ↑1.5% | 111億 ↑35.6% | 150億 ↑34.9% | 170億 ↑13.5% | 203億 ↑18.9% | 235億 ↑16.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 7億 ↓32.9% | 15億 ↑118.9% | 17億 ↑14.3% | 13億 ↓23.9% | 23億 ↑76.5% | 30億 ↑32.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 6億 ↓34.0% | 14億 ↑122.0% | 16億 ↑13.0% | 12億 ↓26.1% | 21億 ↑78.3% | 28億 ↑31.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 4億 ↓36.4% | 9億 ↑118.2% | 11億 ↑12.1% | 8億 ↓24.8% | 14億 ↑77.8% | 19億 ↑31.7% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 275.4円 | 153.2円 ↓44.4% | 331.6円 ↑116.4% | 371.4円 ↑12.0% | 279.2円 ↓24.8% | 495.8円 ↑77.6% | 326.2円 ↓34.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.60% | 9.20% ↓47.7% | 17.90% ↑94.6% | 17.20% ↓3.9% | 11.50% ↓33.1% | 18.10% ↑57.4% | 20.30% ↑12.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.28% | 4.76% ↓42.5% | 7.34% ↑54.2% | 7.56% ↑3.0% | 5.17% ↓31.6% | 6.45% ↑24.8% | 7.33% ↑13.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.40% | 8.19% ↓34.0% | 13.22% ↑61.4% | 11.21% ↓15.2% | 7.51% ↓33.0% | 11.14% ↑48.3% | 12.76% ↑14.5% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 13億 | -7億 ↓154.1% | -3億 ↑52.5% | 6億 ↑270.6% | -8億 ↓237.0% | -34億 ↓339.2% | -4億 ↑89.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -3,645万 ↑95.3% | -9億 ↓2305.2% | -7億 ↑18.8% | -3億 ↑57.5% | -5億 ↓74.9% | -3億 ↑51.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | 7億 ↑20.0% | 21億 ↑200.9% | 4,280万 ↓97.9% | 11億 ↑2356.0% | 45億 ↑330.2% | 14億 ↓69.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | -7億 ↓240.4% | -12億 ↓64.3% | -1億 ↑87.9% | -11億 ↓640.4% | -39億 ↓265.0% | -6億 ↑84.1% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 82億 | 90億 ↑10.6% | 128億 ↑41.5% | 139億 ↑8.8% | 153億 ↑10.0% | 218億 ↑42.6% | 253億 ↑15.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 45億 | 48億 ↑7.7% | 56億 ↑17.2% | 65億 ↑15.8% | 71億 ↑9.2% | 83億 ↑16.8% | 99億 ↑18.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.90% | 53.40% ↓2.7% | 44.20% ↓17.2% | 47.10% ↑6.6% | 46.80% ↓0.6% | 38.30% ↓18.2% | 39.10% ↑2.1% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 50.0円 | 40.0円 ↓20.0% | 55.0円 ↑37.5% | 68.0円 ↑23.6% | 73.0円 ↑7.4% | 78.0円 ↑6.8% | 47.0円 ↓39.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 18.16% | 26.11% ↑43.8% | 16.59% ↓36.5% | 18.31% ↑10.4% | 26.14% ↑42.8% | 15.73% ↓39.8% | 14.41% ↓8.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。