当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの2つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの4社があります。
米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの5社、合計6社のグループ会社があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
※当連結会計年度については、JMRアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。※株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年1月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。
併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。
※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。
(1) 収益不動産販売事業当事業においては、1棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。
また、好立地の優良不動産を最低出資金額500万円から購入可能な不動産小口化商品や、都心の小規模オフィスビルをワンフロアごとに区分登記したオフィス区分商品を、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。
加えて、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。
なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCが担っております。
ただし、米国における当該事業の方針見直しに伴い、ADW-No.1 LLCは保有物件の売却を完了し、既に解散しております。2025年12月31日時点で清算手続きを継続中です。
(2) ストック型フィービジネス当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保や不動産小口化商品やオフィス区分商品を販売後の管理運営に係る報酬を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。
プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。
なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス及び株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADW Management USA,Inc.が担っております。
ただし、株式会社エー・ディー・パートナーズは、2026年1月13日付で、外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーに対して承継しております。
併せて、同日付で、当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業、当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業、医療モール マスターリース・サブリース事業及び賃貸保証事業を、吸収分割により株式会社エー・ディー・ワークスに対して承継しております。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 168億 | 250億 ↑48.2% | 279億 ↑11.6% | 413億 ↑48.4% | 499億 ↑20.7% | 675億 ↑35.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 9億 ↑44.5% | 14億 ↑47.5% | 24億 ↑77.4% | 32億 ↑31.7% | 50億 ↑55.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 7億 ↑52.2% | 10億 ↑46.6% | 20億 ↑107.5% | 25億 ↑27.1% | 41億 ↑65.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 3億 ↑18.3% | 5億 ↑73.5% | 14億 ↑161.1% | 16億 ↑13.0% | 33億 ↑105.6% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 6.8円 | 7.2円 ↑6.6% | 11.3円 ↑56.8% | 29.9円 ↑163.7% | 33.5円 ↑12.2% | 68.5円 ↑104.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 2.00% | 2.20% ↑10.0% | 3.40% ↑54.5% | 8.60% ↑152.9% | 9.00% ↑4.7% | 16.90% ↑87.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.74% | 0.75% ↑1.4% | 1.02% ↑36.0% | 2.41% ↑136.3% | 2.68% ↑11.2% | 4.58% ↑70.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.83% | 3.74% ↓2.3% | 4.94% ↑32.1% | 5.91% ↑19.6% | 6.44% ↑9.0% | 7.39% ↑14.8% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -11億 | -44億 ↓319.2% | -115億 ↓158.2% | -7億 ↑94.0% | 17億 ↑352.4% | -60億 ↓445.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -2億 ↑75.7% | 1億 ↑193.5% | -1億 ↓203.3% | -3億 ↓124.6% | -13億 ↓304.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 53億 ↑3134.7% | 101億 ↑91.5% | 30億 ↓70.1% | -12億 ↓140.0% | 89億 ↑840.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -17億 | -46億 ↓172.5% | -113億 ↓146.6% | -8億 ↑92.7% | 14億 ↑268.1% | -73億 ↓622.2% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 359億 | 420億 ↑17.3% | 534億 ↑26.9% | 589億 ↑10.3% | 598億 ↑1.6% | 721億 ↑20.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 135億 | 147億 ↑9.0% | 152億 ↑3.4% | 164億 ↑7.5% | 175億 ↑7.1% | 204億 ↑16.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.80% | 35.10% ↓4.6% | 29.60% ↓15.7% | 29.10% ↓1.7% | 31.30% ↑7.6% | 28.50% ↓8.9% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 2.6円 | 3.5円 ↑33.1% | 4.5円 ↑28.6% | 8.0円 ↑77.8% | 10.0円 ↑25.0% | 16.0円 ↑60.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 38.85% | 48.48% ↑24.8% | 39.75% ↓18.0% | 26.80% ↓32.6% | 29.85% ↑11.4% | 23.37% ↓21.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。