ヤマイチエステートは、土地の価値を最大限に引き出す不動産開発を手がける企業である。特に地権者調整が複雑な素地（農地等）からの宅地開発に強みを持ち、用地取得から造成・売却・長期保有までフルラインで対応する。
事業は「不動産開発・賃貸事業」「不動産開発・販売事業」「マンション事業」「その他の事業」の4セグメントで構成される。商業施設や共同住宅の賃貸運用、住宅用地・産業用地の分譲販売、マンションの企画開発・分譲、高齢者向けサービスなどを展開している。
首都圏での事業拡大に向け、賃貸仲介・管理会社や東武東上線沿線の不動産会社を子会社化するなど、グループ体制の強化を進めている。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 192億 | 186億 ↓2.9% | 201億 ↑7.8% | 209億 |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 29億 | 25億 ↓12.5% | 23億 ↓6.6% | 18億 ↓25.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 26億 | 21億 ↓16.4% | 19億 ↓9.3% | 12億 ↓37.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 16億 | 13億 ↓18.4% | 13億 ↓4.0% | 7億 ↓44.8% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 300.9円 | 193.8円 ↓35.6% | 174.8円 ↓9.8% | 80.5円 ↓53.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 21.90% | 13.80% ↓37.0% | 11.00% ↓20.3% | 5.30% ↓51.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.23% | 3.15% ↓25.5% | 2.56% ↓18.7% | 1.37% ↓46.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.94% | 13.47% ↓9.8% | 11.67% ↓13.4% | 8.39% ↓28.1% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 50億 | -10億 ↓120.6% | 18億 ↑276.6% | -24億 ↓230.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -11億 | -27億 ↓144.7% | -27億 ↑0.5% | -10億 ↑62.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -30億 | 35億 ↑216.2% | 29億 ↓16.5% | 18億 ↓37.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 39億 | -37億 ↓196.2% | -9億 ↑76.6% | -34億 ↓285.8% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 379億 | 414億 ↑9.4% | 491億 ↑18.5% | 507億 ↑3.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 81億 | 109億 ↑34.3% | 119億 ↑9.6% | 136億 ↑13.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 21.30% | 26.30% ↑23.5% | 24.40% ↓7.2% | 26.80% ↑9.8% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 30.0円 ↑50.0% | 33.0円 ↑10.0% | 30.0円 ↓9.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 6.65% | 15.48% ↑132.8% | 18.88% ↑22.0% | 37.26% ↑97.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成