当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート）、持分法適用関連会社１社（株式会社アーバンライク）で構成されており、ＤＸ新築不動産事業、ＤＸ再生不動産事業、ＤＸ不動産価値向上事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。
(1）ＤＸ新築不動産事業 本事業における主な業務はデベロップメント業務であり、同業務の主な内容は、収益不動産開発、新築分譲マンション開発、建売住宅の建築等を行い、法人又は一般顧客等へ販売するものです。
本業務の特徴は、当社グループが土地の仕入から商品企画、設計、建築、販売まで関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができることにあります。
これにより、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務等を行い、投資法人及び一般法人等へ販売しております。
賃貸レジデンスは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。
都市型商業ビルは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エージー）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。
新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」、株式会社ファンスタイルの「レーヴ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン"、"独自の世界観"、"エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。
また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。
建売住宅では、持分法適用関連会社の株式会社アーバンライクが建築・販売を行うもので、需要の高いエリアで土地を仕入、注文住宅で培ったノウハウを活かし、デザイン性の高い建売住宅を、手の届きやすい価格で提供しております。
(2）ＤＸ再生不動産事業 本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃ 新築マンション買取再販業務があります。
ａ 戸別リノベーションマンション販売業務 本業務の主な内容は、中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、一般顧客等へ販売するものです。
物件の仕入は、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者等の情報を活用して戸別に買い取ります。
本業務の特徴としては、高価格帯のプレミアム領域に注力し、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で魅力的な商品を提供しております。
ｂ １棟リノベーション分譲業務 本業務の主な内容は、企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、一般顧客等へ戸別に販売するものです。
本業務の特徴は、当社グループの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを実施し、専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的にリノベーションすることによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。
また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。
ｃ 新築マンション買取再販業務 本業務の内容は、他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。
今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートすることによって付加価値をつけて販売しております。(3）ＤＸ不動産価値向上事業 本事業における業務は、ａ 土地価値向上業務、ｂ インベストメント業務があります。
ａ 土地価値向上業務 本業務の主な内容は、当社グループ独自の情報収集力と目利き力で土地の潜在価値を見極め、複雑な権利調整や課題を解決した上で、開発企画プランや一定の手続きを行い、一般法人等へ販売するものです。
当社グループがこれまで培ってきた土地開発、権利調整、事業企画等のノウハウを生かして、その土地の潜在価値を引き出すことで、買い手のニーズに対応した高い価値を有する土地へと生まれ変わります。
ｂ インベストメント業務 本業務の主な内容は、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、収益性を高めた上で投資家へ販売するものです。
当社グループの再生ノウハウを活用して、建物全体に対して収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを実施し、建物管理等に関するコストマネジメントや建物のリノベーションにより、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、売却するものです。
(4）不動産賃貸事業 本事業の主な内容は、固定資産として保有する不動産を賃貸することで、安定的な収益を確保するものです。社会的ニーズの高いヘルスケア施設を中心として、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運営事業者等へ１棟で賃貸することで、安定的な収益を確保することができます。
(5）その他事業 上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
54.24/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 138億 | 147億 ↑6.7% | 183億 ↑24.4% | 315億 ↑72.6% | 447億 ↑41.9% | 465億 ↑4.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 32億 ↑186.1% | 42億 ↑31.4% | 56億 ↑31.4% | 77億 ↑38.7% | 100億 ↑30.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 28億 ↑190.9% | 37億 ↑31.0% | 49億 ↑32.5% | 68億 ↑38.6% | 90億 ↑30.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 20億 ↑201.3% | 34億 ↑73.5% | 33億 ↓3.1% | 47億 ↑43.1% | 61億 ↑30.2% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 123.6円 | 410.8円 ↑232.4% | 641.4円 ↑56.1% | 549.1円 ↓14.4% | 759.4円 ↑38.3% | 874.9円 ↑15.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.80% | 34.00% ↑129.7% | 36.60% ↑7.6% | 25.00% ↓31.7% | 28.60% ↑14.4% | 25.70% ↓10.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.75% | 5.39% ↑96.0% | 6.71% ↑24.5% | 5.38% ↓19.8% | 6.62% ↑23.0% | 6.02% ↓9.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.17% | 21.92% ↑168.3% | 23.16% ↑5.7% | 17.63% ↓23.9% | 17.23% ↓2.3% | 21.54% ↑25.0% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 17億 | -54億 ↓409.0% | -31億 ↑42.9% | -32億 ↓4.6% | -18億 ↑45.2% | -114億 ↓549.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -12億 ↓84.2% | -15億 ↓26.0% | -14億 ↑5.1% | -7億 ↑49.5% | -23億 ↓219.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -13億 | 105億 ↑912.2% | 69億 ↓34.0% | 78億 ↑12.1% | 32億 ↓58.8% | 232億 ↑623.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 11億 | -65億 ↓695.7% | -45億 ↑30.5% | -46億 ↓1.4% | -25億 ↑46.5% | -137億 ↓454.2% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 236億 | 363億 ↑53.8% | 506億 ↑39.4% | 612億 ↑20.9% | 712億 ↑16.4% | 1,019億 ↑43.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 43億 | 73億 ↑69.4% | 113億 ↑54.9% | 151億 ↑33.0% | 180億 ↑19.3% | 298億 ↑65.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 18.10% | 20.00% ↑10.5% | 22.30% ↑11.5% | 24.60% ↑10.3% | 25.20% ↑2.4% | 29.30% ↑16.3% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 43.0円 | 132.0円 ↑207.0% | 200.0円 ↑51.5% | 211.0円 ↑5.5% | 292.0円 ↑38.4% | 338.0円 ↑15.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 34.80% | 32.13% ↓7.7% | 31.18% ↓3.0% | 38.43% ↑23.3% | 38.45% ↑0.1% | 38.63% ↑0.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。