長栄は、京都を本拠に11都府県で不動産管理・賃貸事業を展開する企業である。事業は「不動産管理事業」と「不動産賃貸事業」の2セグメントで構成される。
管理戸数は約27,800戸（うち自社物件約6,400戸）に達し、管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター3ヶ所、マンスリーマンション受付センター2ヶ所を運営している。不動産管理事業では、オーナーの賃貸経営を包括的にサポートする管理サービスを提供し、不動産賃貸事業では自社保有物件の賃貸運用を行っている。
近畿圏（京都・滋賀・大阪・兵庫）を中心に、関東・中部・九州にも展開しており、管理と賃貸の両輪による安定した事業基盤を構築している。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 85億 | 92億 ↑8.1% | 94億 ↑2.3% | 100億 |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 20億 | 23億 ↑15.6% | 18億 ↓21.7% | 18億 ↓1.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 16億 | 20億 ↑23.5% | 15億 ↓24.9% | 15億 ↓3.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 16億 | 14億 ↓12.3% | 13億 ↓8.3% | 21億 ↑64.6% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 401.0円 | 310.1円 ↓22.7% | 288.7円 ↓6.9% | 471.1円 ↑63.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 20.80% | 15.00% ↓27.9% | 12.70% ↓15.3% | 18.60% ↑46.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.92% | 2.41% ↓17.5% | 2.07% ↓14.1% | 3.10% ↑49.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 23.78% | 25.42% ↑6.9% | 19.47% ↓23.4% | 17.98% ↓7.7% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 37億 | 20億 ↓45.5% | 32億 ↑59.7% | 19億 ↓41.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 7億 | -57億 ↓961.8% | -20億 ↑64.4% | -42億 ↓110.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -29億 | 27億 ↑191.6% | 15億 ↓45.1% | 41億 ↑181.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 44億 | -36億 ↓183.6% | 12億 ↑133.0% | -24億 ↓295.9% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 536億 | 569億 ↑6.1% | 607億 ↑6.7% | 667億 ↑10.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 88億 | 95億 ↑7.9% | 103億 ↑8.2% | 119億 ↑16.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 16.40% | 16.70% ↑1.8% | 16.90% ↑1.2% | 17.90% ↑5.9% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 105.0円 | 100.0円 ↓4.8% | 107.0円 ↑7.0% | 125.0円 ↑16.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 26.19% | 32.25% ↑23.1% | 37.06% ↑14.9% | 26.53% ↓28.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成