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株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

長栄

スコア45.1/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役 社長執行役員 舩井 渉
本社所在地
京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地 第5長栄アストロビル (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
設立年月日
1988-04-05
上場日
2021-12-24
従業員数(単独)
261人
平均年齢
35.5歳
平均勤続年数
8.4年
平均年間給与
505万円
公式サイト
www.kk-choei.co.jp

事業内容

当社グループは、当社(株式会社長栄)及び子会社3社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。

近畿 京都府 滋賀県 大阪府 兵庫県 管理物件 22,067戸 1,226棟 1,934戸 49棟 2,247戸 67棟 141戸 2棟 内自社物件 2,102戸 72棟 1,337戸 15棟 1,259戸 19棟 141戸 2棟 関東 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 管理物件 116戸 13棟 387戸 8棟 465戸 7棟 25戸 1棟 内自社物件 - - 387戸 8棟 465戸 7棟 25戸 1棟 中部 九州 合計 愛知県 福岡県 熊本県 管理物件 1,367戸 65棟 507戸 11棟 23戸 1棟 29,279戸 1,450棟 内自社物件 922戸 30棟 487戸 9棟 23戸 1棟 7,148戸 164棟 店舗数は管理センター25ヶ所、賃貸仲介センター3ヶ所、マンスリーマンションの受付センター2ヶ所となっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔事業系統図〕 事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当社子会社のアリーズ一般社団法人は、当社が信託受益権を保有する不動産物件に関する信託を受託し、同物件の管理処分を行っております。

当社では、不動産管理事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っており、各事業の具体的内容は以下のとおりであります。なお、両事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)不動産管理事業 当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様(以下、オーナー様とする)の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介(リーシング)など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。

入居者様に長期にわたり住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化につながるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。

具体的には、入居者様のお困りごとに迅速に対応するため、京都府に19ヶ所(京都市18ヶ所、宇治市1ヶ所)、滋賀県(大津市)・大阪府(大阪市)・愛知県(名古屋市)・東京都(渋谷区)、千葉県(松戸市)、福岡県(北九州市)に各1ヶ所の管理センターを設けており、休日夜間についても緊急受付の窓口を設けることで24時間365日お部屋のトラブルに対応しております。

管理センター(ベルヴィ)については、管理専門のスタッフ(レジデンシャルクリエイター)をマンション毎の担当制で配置しており、入居者様をサポートする体制となっております。

また、当社管理物件の入居者様を対象としたイベント・キャンペーンとして、数千名規模で花火大会、水族館等に招待する「ベルヴィ祭り」、懸賞金が当選する抽選会「長栄チャポン宝゛(だから)くじ」、お食事券等のプレゼントキャンペーン「アゲちゃうベルヴィ」などを実施しております。

一方、オーナー様に対しては、賃貸経営に必要なサービスをワンストップで提供できる企業を目指し、賃貸管理本部、アセットマネジメント本部、入居促進・留学生支援部、リフォーム事業本部、不動産部、ソリューション部、賃貸営業部を設けております。

① 賃貸管理本部 賃料収納、入退去管理、契約更新などの入居者管理、エレベーター点検、消防設備保守点検、貯水槽清掃、共用部清掃などのビルメンテナンス、原状回復工事をはじめ、マンション管理全般を担当する当社の主要部署であります。

マンション管理業務についてはレジデンシャルクリエイターが担当し、オーナー様の賃貸経営をサポートしております。このほか、マンスリーマンション京都及びマンスリーマンション大阪において短期滞在者様向けのマンスリーマンションの賃貸及び家具・家電等の貸出を行うレンタル事業を行っております。

② アセットマネジメント本部 自社物件について収益の最大化を図るため改修・修繕等の各種業務を担当しております。③ リフォーム事業本部 外壁塗装、設備入替、貯水槽清掃等、賃貸マンションのリフォーム全般を行っております。

④ 入居促進・留学生支援部 「Bellevie Club」(入居者様向け会員組織)の運営や、留学生向け入居サービスなど入居率及び入居者満足度を向上させるための各種業務を担当しております。⑤ 不動産部 収益物件の売買仲介を行っております。

⑥ ソリューション部 自社物件の取得に関する業務及び不動産管理業務を受託するための営業活動を行っております。⑦ 賃貸営業部 賃貸仲介(リーシング)を行っております。

(2)不動産賃貸事業 当社の不動産賃貸事業は主としてアセットマネジメント本部が担当しており、自社物件及びサブリース物件の賃貸を行っております。

自社物件の取得にあたっては、資産効率が高い比較的築年数が経過している優良な物件を中心に、立地その他の条件や、概ね高い入居率が維持できるか等を総合的に勘案したうえで取得しております。

物件取得に際しては、不動産取得税、控除対象外消費税等の租税公課に加え、取得物件の改修などの修繕費等が発生し一時的に収益が悪化することとなりますが、当社は、効率的に費用を投下し、不動産管理事業で得たノウハウを活かしたリニューアルを行います。

これにより取得物件は長期間にわたって高水準の入居率を維持することが可能となり、自社物件の高い収益性につながっております。なお、当社のサブリース契約は当事業年度末において3契約のみであり、積極的な契約締結は行っておりません。

当社の自社物件については、借入金の返済原資は入居者様からいただく家賃であるとの考え方に基づき、入居者ファーストを徹底する文化が形成されております。また、自社物件は、不動産管理事業におけるオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しております。

さらに、当社の不動産管理事業に関する評判が確立していない新しい地域に進出する場合は短期間でオーナー様から管理業務を受託することは難しいため、進出当初に自社物件を購入し管理戸数のボリュームを一定程度確保しながら管理拠点を出店する手法をとっております。

(3)不動産管理事業と不動産賃貸事業の関係 不動産管理事業では自社物件の管理も行っており、不動産賃貸事業での自社物件の増加が管理戸数の増加につながり原価率低減に貢献しております。また、自社物件の取得は不動産管理事業における新規進出エリアの管理戸数のボリュームを確保するための手段となっております。

さらに、自社物件はオーナー様向けサービスのテストの場としても活用しており、管理ノウハウの蓄積が管理受託物件の入居率の向上につながっております。以上のように、当社は、不動産管理事業と不動産賃貸事業の相乗効果を活かして事業展開しております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

45.15/ 100

安定性92
成長性21
配当力55
割安度0
財務健全性42

スコア推移

ランキング業種: 不動産業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,562位/ 3,685社
業種別62位/ 130社
全体1,562位/ 3,685社
業種62位/ 130社
安定性
全業種477位/ 3,685社
業種別11位/ 130社
全体477位/ 3,685社
業種11位/ 130社
成長性
全業種2,481位/ 3,685社
業種別95位/ 130社
全体2,481位/ 3,685社
業種95位/ 130社
配当力
全業種742位/ 3,685社
業種別48位/ 130社
全体742位/ 3,685社
業種48位/ 130社
割安度
全業種3,068位/ 3,685社
業種別98位/ 130社
全体3,068位/ 3,685社
業種98位/ 130社
財務健全性
全業種3,088位/ 3,685社
業種別98位/ 130社
全体3,088位/ 3,685社
業種98位/ 130社

企業データランキング

平均年間給与505万円
全業種3,126位/ 3,573社
業種別106位/ 121社
全体3,126位/ 3,573社
業種106位/ 121社
平均年齢35.5歳
全業種3,241位/ 3,643社
業種別101位/ 128社
全体3,241位/ 3,643社
業種101位/ 128社
平均勤続年数8.4年
全業種2,475位/ 3,663社
業種別42位/ 130社
全体2,475位/ 3,663社
業種42位/ 130社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計85億92億
↑8.1%
94億
↑2.3%
100億
↑6.9%
110億
↑9.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの20億23億
↑15.6%
18億
↓21.7%
18億
↓1.3%
20億
↑9.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益16億20億
↑23.5%
15億
↓24.9%
15億
↓3.1%
14億
↓2.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益16億14億
↓12.3%
13億
↓8.3%
21億
↑64.6%
10億
↓51.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い401.0円310.1円
↓22.7%
288.7円
↓6.9%
471.1円
↑63.2%
226.8円
↓51.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安20.80%15.00%
↓27.9%
12.70%
↓15.3%
18.60%
↑46.5%
8.20%
↓55.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.92%2.41%
↓17.5%
2.07%
↓14.1%
3.10%
↑49.8%
1.36%
↓56.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良23.78%25.42%
↑6.9%
19.47%
↓23.4%
17.98%
↓7.7%
17.88%
↓0.6%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い37億20億
↓45.5%
32億
↑59.7%
19億
↓41.5%
26億
↑35.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい7億-57億
↓961.8%
-20億
↑64.4%
-42億
↓110.3%
-78億
↓84.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-29億27億
↑191.6%
15億
↓45.1%
41億
↑181.1%
54億
↑30.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資44億-36億
↓183.6%
12億
↑133.0%
-24億
↓295.9%
-53億
↓123.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計536億569億
↑6.1%
607億
↑6.7%
667億
↑10.0%
730億
↑9.5%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される88億95億
↑7.9%
103億
↑8.2%
119億
↑16.3%
123億
↑3.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安16.40%16.70%
↑1.8%
16.90%
↑1.2%
17.90%
↑5.9%
16.80%
↓6.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額105.0円100.0円
↓4.8%
107.0円
↑7.0%
125.0円
↑16.8%
125.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念26.19%32.25%
↑23.1%
37.06%
↑14.9%
26.53%
↓28.4%
55.11%
↑107.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
125.0円
連続増配
0年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。