当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。
区分 事業内容 関係会社名 情報セキュリティ事業 コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の開発・販売 株式会社セキュアヴェイル 株式会社LogStare 人材サービス事業 情報セキュリティ人材の育成・派遣 株式会社キャリアヴェイル (1)情報セキュリティ事業について 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。
ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。
当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。
①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。
SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。
[NetStare®（ネットステア）サービス] ②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」 「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。
FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。
[AI-SOC for Microsoft 365 概要] ③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」 従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。
さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。
「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。
[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ] 情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。
(2)人材サービス事業について 当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。
効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。
また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。
今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。
［事業系統図］ 当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 8億 | 8億 ↑4.8% | 10億 ↑16.8% | 12億 ↑22.8% | 12億 ↑0.9% | 10億 ↓20.3% | 10億 ↑7.5% | 11億 ↑6.8% | 11億 ↑4.6% | 13億 ↑11.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5,394万 | 1,120万 ↓79.2% | 4,374万 ↑290.5% | 7,752万 ↑77.2% | 3,305万 ↓57.4% | -9,245万 ↓379.7% | -3,478万 ↑62.4% | -3,286万 ↑5.5% | 3,512万 ↑206.9% | 1億 ↑220.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5,427万 | 459万 ↓91.6% | 3,957万 ↑763.1% | 7,803万 ↑97.2% | 3,535万 ↓54.7% | -8,376万 ↓336.9% | -3,077万 ↑63.3% | -3,864万 ↓25.6% | 3,733万 ↑196.6% | 1億 ↑208.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4,293万 | 690万 ↓83.9% | 2,698万 ↑291.1% | 5,667万 ↑110.0% | 4,618万 ↓18.5% | -1億 ↓342.2% | -4,404万 ↑60.6% | 2億 ↑619.9% | 4,281万 ↓81.3% | 1億 ↑146.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 13.2円 | 2.1円 ↓83.9% | 8.1円 ↑282.2% | 16.8円 ↑105.9% | 6.1円 ↓63.8% | -14.5円 ↓339.9% | -5.7円 ↑60.6% | 29.8円 ↑619.7% | 5.6円 ↓81.3% | 13.8円 ↑146.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.60% | 1.30% ↓84.9% | 4.40% ↑238.5% | 7.70% ↑75.0% | 5.00% ↓35.1% | 1.00% ↓80.0% | -4.82% ↓582.0% | 20.80% ↑531.5% | 3.70% ↓82.2% | 8.60% ↑132.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.17% | 0.96% ↓84.4% | 2.61% ↑171.9% | 5.04% ↑93.1% | 3.46% ↓31.3% | -8.26% ↓338.7% | -3.34% ↑59.6% | 15.44% ↑562.3% | 2.76% ↓82.1% | 6.70% ↑142.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.81% | 1.35% ↓80.2% | 4.51% ↑234.1% | 6.51% ↑44.3% | 2.75% ↓57.8% | -9.66% ↓451.3% | -3.38% ↑65.0% | -2.99% ↑11.5% | 3.06% ↑202.3% | 8.81% ↑187.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6,827万 | 3,963万 ↓42.0% | 1億 ↑211.5% | 9,411万 ↓23.8% | 4,743万 ↓49.6% | -2億 ↓419.4% | -4,121万 ↑72.8% | -2,593万 ↑37.1% | -2,006万 ↑22.6% | 3,875万 ↑293.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8,030万 | -37万 ↑99.5% | -4,329万 ↓11475.9% | 513万 ↑111.8% | -5,154万 ↓1105.3% | 153万 ↑103.0% | 372万 ↑143.9% | 5億 ↑12242.8% | -6,637万 ↓114.5% | -265万 ↑96.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5万 | -236万 ↓5023.9% | 1億 ↑5429.7% | -325万 ↓102.6% | 3億 ↑9228.7% | -1,908万 ↓106.4% | -408万 ↑78.6% | -197万 ↑51.8% | -205万 ↓4.0% | -1,740万 ↓749.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1,203万 | 3,925万 ↑426.3% | 8,015万 ↑104.2% | 9,924万 ↑23.8% | -411万 ↓104.1% | -1億 ↓3547.8% | -3,749万 ↑75.0% | 4億 ↑1255.5% | -8,643万 ↓120.0% | 3,610万 ↑141.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7億 | 7億 ↑2.8% | 10億 ↑44.5% | 11億 ↑8.8% | 13億 ↑18.8% | 14億 ↑1.5% | 13億 ↓2.5% | 15億 ↑12.3% | 16億 ↑4.7% | 16億 ↑1.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5億 | 5億 ↑1.6% | 7億 ↑33.6% | 8億 ↑8.1% | 11億 ↑43.5% | 10億 ↓12.0% | 9億 ↓4.6% | 11億 ↑25.0% | 12億 ↑3.7% | 13億 ↑7.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 74.50% | 73.70% ↓1.1% | 68.10% ↓7.6% | 67.70% ↓0.6% | 81.70% ↑20.7% | 82.00% ↑0.4% | 80.20% ↓2.2% | 77.20% ↓3.7% | 76.40% ↓1.0% | 81.10% ↑6.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | 5.0円 | - | - | - | 2.0円 | 5.0円 ↑150.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | 82.51% | - | - | - | 35.91% | 36.36% ↑1.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。