当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することを使命としております。
当社グループの事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。各事業について次のとおり説明いたします。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。
―不整脈事業―不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。
不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ＩＣＤ(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。
当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を関東地域を中心に、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、営業エリアの拡大を推進しております。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。・心臓ペースメーカ心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。
心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。
このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。
・ＩＣＤ(植込み型除細動器)心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。
心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180～220拍／分(正常は60～100拍／分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。
また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。
ＩＣＤ(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。
・ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)ＣＲＴ－Ｄ(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ＩＣＤ(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。
心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。
・電極カテーテル電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。
心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。
電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。
・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。
アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。
また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。
・冷凍アブレーションカテーテル薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。
肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。・心腔内エコーカテーテル従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得ることができるカテーテルです。
また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いることで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。
―虚血事業―虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。
原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。
虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。
なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。
また、不整脈事業と同様の形態(販売代理店業)をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」当社が日本国内における製造販売業者の認証を有する自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」は、心臓血管インターベンション治療など血管造影を行う際の造影剤注入装置で、医療現場のニーズを取り入れた操作性の向上と、少量から大量まで正確に造影剤を注入することを実現しました。
また、本システムを使用することで、複数症例での連続使用、造影剤の自動充填や自動エア抜き機能などにより、手技時間の短縮や放射線被ばくの低減、造影剤使用量の削減が期待されます。
―その他―「その他」においては、構造的心疾患商品、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈事業、虚血事業に属さない商品の販売及び子会社のホルター心電図の解析等が含まれています。事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
41.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 353億 | 383億 ↑8.5% | 404億 ↑5.5% | 447億 ↑10.6% | 410億 ↓8.2% | 455億 ↑10.9% | 475億 ↑4.4% | 459億 ↓3.4% | 503億 ↑9.8% | 560億 ↑11.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 15億 | 13億 ↓13.4% | 12億 ↓6.3% | 11億 ↓9.8% | 8億 ↓24.1% | 13億 ↑47.8% | 13億 ↑7.1% | 7億 ↓51.3% | 5億 ↓17.7% | 3億 ↓45.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 15億 | 13億 ↓9.7% | 13億 ↓1.1% | 11億 ↓15.6% | 9億 ↓24.3% | 13億 ↑48.0% | 14億 ↑7.5% | 7億 ↓51.0% | 5億 ↓18.1% | 3億 ↓44.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 9億 ↓16.6% | 10億 ↑13.8% | 8億 ↓18.7% | 6億 ↓27.7% | 9億 ↑50.8% | 9億 ↑8.5% | 2億 ↓81.5% | 4億 ↑137.2% | 2億 ↓45.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 91.0円 | 75.9円 ↓16.6% | 88.5円 ↑16.5% | 75.6円 ↓14.6% | 55.6円 ↓26.4% | 83.6円 ↑50.3% | 90.2円 ↑8.0% | 16.6円 ↓81.6% | 39.2円 ↑136.4% | 21.5円 ↓45.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.10% | 12.10% ↓24.8% | 13.10% ↑8.3% | 10.50% ↓19.8% | 7.40% ↓29.5% | 10.50% ↑41.9% | 10.50% ↑0.0% | 1.90% ↓81.9% | 4.50% ↑136.8% | 2.50% ↓44.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.26% | 4.86% ↓22.4% | 5.23% ↑7.6% | 3.89% ↓25.6% | 2.78% ↓28.5% | 3.89% ↑39.9% | 3.97% ↑2.1% | 0.76% ↓80.9% | 1.61% ↑111.8% | 0.90% ↓44.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.32% | 3.45% ↓20.1% | 3.06% ↓11.3% | 2.50% ↓18.3% | 2.07% ↓17.2% | 2.75% ↑32.9% | 2.82% ↑2.5% | 1.42% ↓49.6% | 1.07% ↓24.6% | 0.53% ↓50.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 12億 | 12億 ↑4.7% | 3億 ↓75.9% | 10億 ↑260.1% | 17億 ↑66.7% | 17億 ↓3.2% | 15億 ↓12.0% | -4億 ↓128.5% | 7億 ↑271.7% | -12億 ↓261.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -3億 ↓95.1% | -2億 ↑26.9% | -4億 ↓85.6% | -2億 ↑40.1% | -9,749万 ↑55.1% | -5億 ↓389.4% | -4億 ↑16.9% | -6億 ↓59.4% | -10億 ↓62.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -2億 ↑26.9% | -9億 ↓321.5% | -7億 ↑17.9% | -3億 ↑63.4% | -2億 ↑14.0% | -2億 ↓4.1% | -3億 ↓27.5% | -5億 ↓67.8% | -6億 ↓5.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | 9億 ↓7.5% | 9,506万 ↓89.9% | 7億 ↑618.6% | 15億 ↑123.4% | 16億 ↑4.2% | 10億 ↓36.6% | -8億 ↓181.3% | 9,361万 ↑111.4% | -22億 ↓2442.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 164億 | 176億 ↑7.6% | 186億 ↑5.7% | 204億 ↑9.3% | 206億 ↑1.0% | 222億 ↑8.0% | 236億 ↑6.2% | 227億 ↓3.9% | 255億 ↑12.6% | 250億 ↓2.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 68億 | 74億 ↑8.8% | 75億 ↑1.2% | 76億 ↑1.3% | 79億 ↑4.6% | 86億 ↑8.4% | 93億 ↑8.5% | 92億 ↓1.1% | 91億 ↓0.9% | 88億 ↓3.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 41.30% | 41.80% ↑1.2% | 40.00% ↓4.3% | 37.10% ↓7.2% | 38.50% ↑3.8% | 38.60% ↑0.3% | 39.40% ↑2.1% | 40.60% ↑3.0% | 35.70% ↓12.1% | 35.40% ↓0.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 23.0円 | 23.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↑4.3% | 24.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑4.2% | 30.0円 ↑20.0% | 50.0円 ↑66.7% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 25.28% | 30.30% ↑19.9% | 27.13% ↓10.5% | 31.76% ↑17.1% | 43.17% ↑35.9% | 29.92% ↓30.7% | 33.26% ↑11.2% | 301.57% ↑806.7% | 127.55% ↓57.7% | 232.67% ↑82.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。