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3092プライム小売業
株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

ZOZO

スコア53.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
本社所在地
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
設立年月日
2000-04-01
上場日
2007-12-11
従業員数(連結)
1,894人
従業員数(単独)
1,662人
平均年齢
34.7歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
856万円
公式サイト
corp.zozo.com

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社6社(㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。(1)ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。

①買取・製造販売買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。

②受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。

当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

(2)LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

(3)LYSTファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。

(4)BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。

なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。(5)広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

(6)その他ZOZOTOWN事業に付随した事業(送料収入、決済手数料収入等)であります。

また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。

なお、ZOZOオプションについては2025年9月をもって契約を終了しております。[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

53.3/ 100

安定性80
成長性58
配当力52
割安度0
財務健全性87

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種336位/ 3,687社
業種別15位/ 326社
全体336位/ 3,687社
業種15位/ 326社
安定性
全業種1,280位/ 3,687社
業種別101位/ 326社
全体1,280位/ 3,687社
業種101位/ 326社
成長性
全業種647位/ 3,687社
業種別37位/ 326社
全体647位/ 3,687社
業種37位/ 326社
配当力
全業種962位/ 3,687社
業種別59位/ 326社
全体962位/ 3,687社
業種59位/ 326社
割安度
全業種664位/ 3,687社
業種別28位/ 326社
全体664位/ 3,687社
業種28位/ 326社
財務健全性
全業種667位/ 3,687社
業種別28位/ 326社
全体667位/ 3,687社
業種28位/ 326社

企業データランキング

平均年間給与856万円
全業種450位/ 3,551社
業種別9位/ 313社
全体450位/ 3,551社
業種9位/ 313社
平均年齢34.7歳
全業種3,316位/ 3,630社
業種別280位/ 318社
全体3,316位/ 3,630社
業種280位/ 318社
平均勤続年数7.5年
全業種2,627位/ 3,668社
業種別229位/ 320社
全体2,627位/ 3,668社
業種229位/ 320社
従業員数(連結)1,894人
全業種1,017位/ 3,184社
業種別91位/ 259社
全体1,017位/ 3,184社
業種91位/ 259社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計764億984億
↑28.8%
1,184億
↑20.3%
1,255億
↑6.0%
1,474億
↑17.4%
1,662億
↑12.8%
1,834億
↑10.4%
1,970億
↑7.4%
2,131億
↑8.2%
2,284億
↑7.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの263億327億
↑24.3%
257億
↓21.5%
279億
↑8.7%
441億
↑58.3%
497億
↑12.5%
564億
↑13.6%
601億
↑6.5%
648億
↑7.8%
694億
↑7.1%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益264億327億
↑23.8%
257億
↓21.5%
276億
↑7.5%
444億
↑60.6%
497億
↑11.9%
567億
↑14.2%
598億
↑5.4%
649億
↑8.6%
693億
↑6.7%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益170億202億
↑18.3%
160億
↓20.7%
188億
↑17.6%
309億
↑64.5%
346億
↑11.7%
395億
↑14.3%
444億
↑12.4%
453億
↑2.1%
479億
↑5.7%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い54.7円64.7円
↑18.3%
52.2円
↓19.3%
61.6円
↑18.0%
101.3円
↑64.4%
115.0円
↑13.5%
131.8円
↑14.6%
148.2円
↑12.4%
50.9円
↓65.7%
54.1円
↑6.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安72.70%57.40%
↓21.0%
50.50%
↓12.0%
65.90%
↑30.5%
68.80%
↑4.4%
62.50%
↓9.2%
60.10%
↓3.8%
55.00%
↓8.5%
49.40%
↓10.2%
46.60%
↓5.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安30.57%28.50%
↓6.8%
20.24%
↓29.0%
19.96%
↓1.4%
24.62%
↑23.3%
27.16%
↑10.3%
25.36%
↓6.6%
27.44%
↑8.2%
24.14%
↓12.0%
24.17%
↑0.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良34.41%33.19%
↓3.5%
21.67%
↓34.7%
22.22%
↑2.5%
29.95%
↑34.8%
29.88%
↓0.2%
30.76%
↑2.9%
30.49%
↓0.9%
30.38%
↓0.4%
30.37%
↓0.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い183億199億
↑8.7%
148億
↓25.5%
248億
↑67.4%
448億
↑80.7%
399億
↓10.9%
367億
↓8.1%
426億
↑16.1%
601億
↑41.1%
525億
↓12.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-27億-82億
↓201.6%
-61億
↑25.5%
-60億
↑2.3%
-46億
↑22.4%
-13億
↑72.4%
-106億
↓725.3%
-99億
↑6.7%
-63億
↑36.4%
-289億
↓359.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-50億-92億
↓84.5%
-121億
↓30.9%
-68億
↑43.9%
-121億
↓79.0%
-348億
↓187.4%
-177億
↑49.1%
-371億
↓109.4%
-321億
↑13.6%
-458億
↓42.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資156億117億
↓25.1%
87億
↓25.6%
188億
↑116.6%
401億
↑113.5%
386億
↓3.8%
261億
↓32.4%
327億
↑25.4%
538億
↑64.6%
236億
↓56.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計557億707億
↑26.9%
790億
↑11.7%
942億
↑19.3%
1,257億
↑33.4%
1,273億
↑1.3%
1,557億
↑22.4%
1,619億
↑3.9%
1,878億
↑16.0%
1,983億
↑5.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される295億409億
↑38.8%
225億
↓44.9%
346億
↑53.7%
557億
↑60.8%
551億
↓1.0%
768億
↑39.3%
846億
↑10.2%
981億
↑16.0%
1,030億
↑5.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安52.80%57.70%
↑9.3%
28.60%
↓50.4%
36.70%
↑28.3%
44.10%
↑20.2%
43.20%
↓2.0%
49.20%
↑13.9%
52.40%
↑6.5%
52.60%
↑0.4%
53.90%
↑2.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額36.0円29.0円
↓19.4%
24.0円
↓17.2%
30.0円
↑25.0%
41.0円
↑36.7%
58.0円
↑41.5%
65.0円
↑12.1%
104.0円
↑60.0%
107.0円
↑2.9%
39.0円
↓63.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念65.86%44.84%
↓31.9%
45.98%
↑2.5%
48.70%
↑5.9%
40.47%
↓16.9%
50.43%
↑24.6%
49.31%
↓2.2%
70.18%
↑42.3%
210.22%
↑199.5%
-

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
39.0円
連続増配
7年
非減配
7年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。