当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社6社(㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA, Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司、LYST LTD、ZOZO U.K. LIMITED)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。(1)ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。
①買取・製造販売買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。
②受託販売受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。
当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。
(2)LINEヤフーコマースLINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。
(3)LYSTファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載いただいている提携パートナーから成果報酬型の手数料を得る事業形態であります。
(4)BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。
なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。(5)広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
(6)その他ZOZOTOWN事業に付随した事業(送料収入、決済手数料収入等)であります。
また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。
なお、ZOZOオプションについては2025年9月をもって契約を終了しております。[事業系統図]。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
53.3/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 764億 | 984億 ↑28.8% | 1,184億 ↑20.3% | 1,255億 ↑6.0% | 1,474億 ↑17.4% | 1,662億 ↑12.8% | 1,834億 ↑10.4% | 1,970億 ↑7.4% | 2,131億 ↑8.2% | 2,284億 ↑7.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 263億 | 327億 ↑24.3% | 257億 ↓21.5% | 279億 ↑8.7% | 441億 ↑58.3% | 497億 ↑12.5% | 564億 ↑13.6% | 601億 ↑6.5% | 648億 ↑7.8% | 694億 ↑7.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 264億 | 327億 ↑23.8% | 257億 ↓21.5% | 276億 ↑7.5% | 444億 ↑60.6% | 497億 ↑11.9% | 567億 ↑14.2% | 598億 ↑5.4% | 649億 ↑8.6% | 693億 ↑6.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 170億 | 202億 ↑18.3% | 160億 ↓20.7% | 188億 ↑17.6% | 309億 ↑64.5% | 346億 ↑11.7% | 395億 ↑14.3% | 444億 ↑12.4% | 453億 ↑2.1% | 479億 ↑5.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 54.7円 | 64.7円 ↑18.3% | 52.2円 ↓19.3% | 61.6円 ↑18.0% | 101.3円 ↑64.4% | 115.0円 ↑13.5% | 131.8円 ↑14.6% | 148.2円 ↑12.4% | 50.9円 ↓65.7% | 54.1円 ↑6.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 72.70% | 57.40% ↓21.0% | 50.50% ↓12.0% | 65.90% ↑30.5% | 68.80% ↑4.4% | 62.50% ↓9.2% | 60.10% ↓3.8% | 55.00% ↓8.5% | 49.40% ↓10.2% | 46.60% ↓5.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 30.57% | 28.50% ↓6.8% | 20.24% ↓29.0% | 19.96% ↓1.4% | 24.62% ↑23.3% | 27.16% ↑10.3% | 25.36% ↓6.6% | 27.44% ↑8.2% | 24.14% ↓12.0% | 24.17% ↑0.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 34.41% | 33.19% ↓3.5% | 21.67% ↓34.7% | 22.22% ↑2.5% | 29.95% ↑34.8% | 29.88% ↓0.2% | 30.76% ↑2.9% | 30.49% ↓0.9% | 30.38% ↓0.4% | 30.37% ↓0.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 183億 | 199億 ↑8.7% | 148億 ↓25.5% | 248億 ↑67.4% | 448億 ↑80.7% | 399億 ↓10.9% | 367億 ↓8.1% | 426億 ↑16.1% | 601億 ↑41.1% | 525億 ↓12.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -27億 | -82億 ↓201.6% | -61億 ↑25.5% | -60億 ↑2.3% | -46億 ↑22.4% | -13億 ↑72.4% | -106億 ↓725.3% | -99億 ↑6.7% | -63億 ↑36.4% | -289億 ↓359.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -50億 | -92億 ↓84.5% | -121億 ↓30.9% | -68億 ↑43.9% | -121億 ↓79.0% | -348億 ↓187.4% | -177億 ↑49.1% | -371億 ↓109.4% | -321億 ↑13.6% | -458億 ↓42.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 156億 | 117億 ↓25.1% | 87億 ↓25.6% | 188億 ↑116.6% | 401億 ↑113.5% | 386億 ↓3.8% | 261億 ↓32.4% | 327億 ↑25.4% | 538億 ↑64.6% | 236億 ↓56.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 557億 | 707億 ↑26.9% | 790億 ↑11.7% | 942億 ↑19.3% | 1,257億 ↑33.4% | 1,273億 ↑1.3% | 1,557億 ↑22.4% | 1,619億 ↑3.9% | 1,878億 ↑16.0% | 1,983億 ↑5.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 295億 | 409億 ↑38.8% | 225億 ↓44.9% | 346億 ↑53.7% | 557億 ↑60.8% | 551億 ↓1.0% | 768億 ↑39.3% | 846億 ↑10.2% | 981億 ↑16.0% | 1,030億 ↑5.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.80% | 57.70% ↑9.3% | 28.60% ↓50.4% | 36.70% ↑28.3% | 44.10% ↑20.2% | 43.20% ↓2.0% | 49.20% ↑13.9% | 52.40% ↑6.5% | 52.60% ↑0.4% | 53.90% ↑2.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 36.0円 | 29.0円 ↓19.4% | 24.0円 ↓17.2% | 30.0円 ↑25.0% | 41.0円 ↑36.7% | 58.0円 ↑41.5% | 65.0円 ↑12.1% | 104.0円 ↑60.0% | 107.0円 ↑2.9% | 39.0円 ↓63.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 65.86% | 44.84% ↓31.9% | 45.98% ↑2.5% | 48.70% ↑5.9% | 40.47% ↓16.9% | 50.43% ↑24.6% | 49.31% ↓2.2% | 70.18% ↑42.3% | 210.22% ↑199.5% | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。