当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の7つの店舗業態を展開しております。
・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」 ・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」 ・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」 ・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」 ・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」 ・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」 ・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」 当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。
当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入(以下「業者仕入」という。)により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。
出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。
このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。
当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。
また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びFCにより展開しております。株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びFCにより展開しております。
株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びFCにより展開しております。Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。
台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」およびファッション専門業態「トレファクスタイル」を運営しております。
そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。
また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。[事業系統図] (注) 古物市場とは、古物営業法第2条第2項第2号に定める「古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。
)」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者(これを「古物市場主」といいます。)が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
48.65/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 133億 | 164億 ↑23.3% | 177億 ↑7.9% | 191億 ↑7.8% | 187億 ↓2.0% | 233億 ↑24.4% | 282億 ↑21.0% | 345億 ↑22.1% | 422億 ↑22.5% | 486億 ↑15.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 6億 ↓15.4% | 9億 ↑45.6% | 9億 ↑3.7% | 1億 ↓88.6% | 10億 ↑831.3% | 26億 ↑157.7% | 33億 ↑30.5% | 40億 ↑20.5% | 48億 ↑18.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 7億 ↓11.8% | 9億 ↑42.0% | 10億 ↑4.6% | 2億 ↓82.4% | 11億 ↑502.6% | 26億 ↑148.7% | 34億 ↑29.3% | 41億 ↑20.4% | 49億 ↑19.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 3億 ↓28.7% | 6億 ↑63.3% | 5億 ↓8.5% | -1億 ↓126.8% | 7億 ↑603.4% | 17億 ↑145.0% | 23億 ↑33.1% | 27億 ↑20.2% | 32億 ↑18.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 44.0円 | 31.1円 ↓29.2% | 49.8円 ↑60.0% | 45.6円 ↓8.4% | -11.9円 ↓126.2% | 62.8円 ↑625.8% | 76.3円 ↑21.6% | 95.9円 ↑25.7% | 115.6円 ↑20.5% | 135.3円 ↑17.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.60% | 9.10% ↓33.1% | 13.80% ↑51.6% | 11.60% ↓15.9% | 2.20% ↓81.0% | 15.60% ↑609.1% | 29.80% ↑91.0% | 29.40% ↓1.3% | 28.70% ↓2.4% | 27.40% ↓4.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.47% | 4.40% ↓32.0% | 6.38% ↑45.0% | 5.51% ↓13.6% | -1.33% ↓124.1% | 5.91% ↑544.4% | 11.67% ↑97.5% | 12.84% ↑10.0% | 13.14% ↑2.3% | 12.70% ↓3.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.51% | 3.78% ↓31.4% | 5.10% ↑34.9% | 4.91% ↓3.7% | 0.57% ↓88.4% | 4.27% ↑649.1% | 9.09% ↑112.9% | 9.72% ↑6.9% | 9.56% ↓1.6% | 9.83% ↑2.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 8億 ↑138.6% | 8億 ↑7.3% | 6億 ↓24.8% | 5億 ↓24.4% | 9億 ↑80.4% | 18億 ↑102.7% | 10億 ↓43.3% | 28億 ↑181.9% | 32億 ↑15.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -5億 ↑17.7% | -7億 ↓39.9% | -6億 ↑20.4% | -6億 ↓1.8% | -7億 ↓24.9% | -11億 ↓53.4% | -19億 ↓69.8% | -19億 ↑1.3% | -20億 ↓5.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | -3億 ↓149.4% | 1億 ↑150.3% | -2億 ↓238.5% | 4億 ↑318.6% | 3億 ↓34.9% | 5,649万 ↓79.4% | 4億 ↑663.0% | -5億 ↓225.1% | 7億 ↑237.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3億 | 3億 ↑191.9% | 1億 ↓54.4% | 6,225万 ↓50.0% | -1億 ↓266.8% | 1億 ↑233.1% | 6億 ↑363.9% | -9億 ↓241.6% | 9億 ↑203.0% | 13億 ↑34.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 75億 | 79億 ↑4.9% | 89億 ↑12.6% | 94億 ↑5.9% | 104億 ↑11.1% | 118億 ↑13.4% | 147億 ↑24.1% | 177億 ↑20.9% | 208億 ↑17.5% | 255億 ↑22.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 37億 | 39億 ↑6.6% | 43億 ↑9.1% | 46億 ↑7.6% | 43億 ↓7.0% | 47億 ↑10.1% | 67億 ↑43.1% | 85億 ↑25.3% | 104億 ↑22.9% | 127億 ↑22.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.20% | 49.90% ↑1.4% | 48.40% ↓3.0% | 49.10% ↑1.4% | 41.10% ↓16.3% | 40.00% ↓2.7% | 46.10% ↑15.3% | 47.80% ↑3.7% | 50.00% ↑4.6% | 50.00% ↑0.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 16.0円 | 16.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑0.0% | 17.0円 ↑6.3% | 10.0円 ↓41.2% | 17.0円 ↑70.0% | 37.0円 ↑117.6% | 28.0円 ↓24.3% | 36.0円 ↑28.6% | 40.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.39% | 51.43% ↑41.3% | 32.13% ↓37.5% | 37.29% ↑16.1% | - | 27.08% | 48.49% ↑79.1% | 29.18% ↓39.8% | 31.13% ↑6.7% | 29.57% ↓5.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。