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3107プライム卸売業
株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

ダイワボウホールディングス

スコア54.8/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長    西村  幸浩
本社所在地
大阪市北区中之島三丁目2番4号
設立年月日
1941-05-12
上場日
1949-05-01
従業員数(連結)
3,072人
従業員数(単独)
47人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
16.5年
平均年間給与
932万円
公式サイト
www.daiwabo-holdings.com

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ITインフラ流通事業 情報機器:子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。

子会社ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、IT機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。

子会社アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ITインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供、ITシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売を行っております。

産業機械事業 機械製品:子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。

子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。

海外拠点:子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦(上海)商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。事業系統図(当社および連結子会社)は次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

54.8/ 100

安定性87
成長性64
配当力55
割安度0
財務健全性65

スコア推移

ランキング業種: 卸売業

スコアランキング

総合スコア
全業種217位/ 3,681社
業種別25位/ 283社
全体217位/ 3,681社
業種25位/ 283社
安定性
全業種641位/ 3,681社
業種別77位/ 283社
全体641位/ 3,681社
業種77位/ 283社
成長性
全業種465位/ 3,681社
業種別25位/ 283社
全体465位/ 3,681社
業種25位/ 283社
配当力
全業種712位/ 3,681社
業種別98位/ 283社
全体712位/ 3,681社
業種98位/ 283社
割安度
全業種2,014位/ 3,681社
業種別132位/ 283社
全体2,014位/ 3,681社
業種132位/ 283社
財務健全性
全業種2,026位/ 3,681社
業種別132位/ 283社
全体2,026位/ 3,681社
業種132位/ 283社

企業データランキング

平均年間給与932万円
全業種347位/ 3,569社
業種別33位/ 278社
全体347位/ 3,569社
業種33位/ 278社
平均年齢45.1歳
全業種610位/ 3,639社
業種別61位/ 281社
全体610位/ 3,639社
業種61位/ 281社
平均勤続年数16.5年
全業種897位/ 3,659社
業種別57位/ 281社
全体897位/ 3,659社
業種57位/ 281社
従業員数(連結)3,072人
全業種753位/ 3,221社
業種別43位/ 262社
全体753位/ 3,221社
業種43位/ 262社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計6,178億6,696億
↑8.4%
7,856億
↑17.3%
9,441億
↑20.2%
1兆435億
↑10.5%
7,638億
↓26.8%
9,039億
↑18.3%
9,678億
↑7.1%
1兆1,368億
↑17.5%
1兆3,509億
↑18.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの126億143億
↑13.3%
227億
↑58.7%
328億
↑44.6%
350億
↑6.7%
241億
↓31.3%
279億
↑16.1%
310億
↑10.8%
349億
↑12.7%
442億
↑26.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益126億143億
↑13.7%
228億
↑59.8%
332億
↑45.3%
358億
↑7.8%
246億
↓31.4%
286億
↑16.5%
314億
↑9.9%
355億
↑12.8%
449億
↑26.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益76億106億
↑40.0%
168億
↑58.9%
213億
↑26.6%
259億
↑21.5%
170億
↓34.3%
191億
↑12.4%
43億
↓77.3%
248億
↑471.1%
320億
↑29.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い39.1円548.7円
↑1301.6%
872.4円
↑59.0%
1101.4円
↑26.3%
267.5円
↓75.7%
178.1円
↓33.4%
202.8円
↑13.8%
45.8円
↓77.4%
271.4円
↑492.3%
362.1円
↑33.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安12.50%15.50%
↑24.0%
21.10%
↑36.1%
22.30%
↑5.7%
22.20%
↓0.4%
12.90%
↓41.9%
13.70%
↑6.2%
3.00%
↓78.1%
16.80%
↑460.0%
19.90%
↑18.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.91%3.69%
↑26.8%
5.01%
↑35.8%
6.48%
↑29.3%
6.74%
↑4.0%
4.77%
↓29.2%
4.70%
↓1.5%
1.07%
↓77.2%
5.62%
↑425.2%
6.93%
↑23.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.04%2.14%
↑4.9%
2.89%
↑35.0%
3.48%
↑20.4%
3.36%
↓3.4%
3.15%
↓6.2%
3.09%
↓1.9%
3.20%
↑3.6%
3.07%
↓4.1%
3.27%
↑6.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い50億100億
↑100.6%
101億
↑0.8%
185億
↑82.5%
94億
↓49.0%
282億
↑198.7%
170億
↓39.8%
245億
↑44.7%
59億
↓75.9%
146億
↑146.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-18億7億
↑138.8%
-12億
↓270.8%
-43億
↓256.6%
-14億
↑68.8%
-29億
↓115.6%
-16億
↑44.4%
-49億
↓203.8%
-26億
↑47.7%
-62億
↓138.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-52億-40億
↑22.8%
-54億
↓35.4%
-67億
↓23.9%
-76億
↓12.7%
-107億
↓41.4%
-103億
↑3.6%
-29億
↑72.4%
-174億
↓509.3%
-197億
↓13.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資32億108億
↑239.5%
89億
↓17.2%
141億
↑58.7%
81億
↓42.9%
252億
↑212.7%
153億
↓39.3%
196億
↑27.8%
33億
↓83.1%
84億
↑152.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,595億2,867億
↑10.5%
3,359億
↑17.2%
3,288億
↓2.1%
3,838億
↑16.7%
3,562億
↓7.2%
4,067億
↑14.2%
4,053億
↓0.4%
4,401億
↑8.6%
4,621億
↑5.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される644億732億
↑13.6%
873億
↑19.3%
1,046億
↑19.9%
1,273億
↑21.6%
1,336億
↑5.0%
1,440億
↑7.8%
1,397億
↓2.9%
1,475億
↑5.5%
1,625億
↑10.2%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安24.40%25.30%
↑3.7%
25.70%
↑1.6%
31.60%
↑23.0%
33.40%
↑5.7%
38.00%
↑13.8%
35.20%
↓7.4%
35.00%
↓0.6%
34.60%
↓1.1%
36.80%
↑6.4%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額10.0円130.0円
↑1200.0%
200.0円
↑53.8%
160.0円
↓20.0%
300.0円
↑87.5%
60.0円
↓80.0%
62.0円
↑3.3%
64.0円
↑3.2%
90.0円
↑40.6%
105.0円
↑16.7%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念25.54%23.69%
↓7.2%
22.93%
↓3.2%
14.53%
↓36.6%
112.16%
↑671.9%
33.68%
↓70.0%
30.57%
↓9.2%
139.68%
↑356.9%
33.17%
↓76.3%
29.00%
↓12.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
105.0円
連続増配
4年
非減配
6年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。