当社グループは、当社、海外子会社１社により構成されており、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリー＆電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカー等を主な顧客としております。海外子会社は、主に日系企業に販売しております。
当社グループの当該事業に係る位置づけ及び主な取扱商品は、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。
(1）半導体製品 （位置づけ） 創業来の中核分野として、長年蓄積してきた技術知見とサプライチェーンの信頼関係を活かした“収益の基盤となる領域”と位置づけております。（主な取扱商品） ① メモリー：メモリーは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。
また、多くのデジタル製品に使われるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びフラッシュメモリー等、多様な種類の商品があります。韓国及び中国のメモリーメーカーより仕入れた商品を顧客へ販売しております。
これらは当社グループの主力商品であり、複合機を含むプリンター等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、様々な用途の機器向けに販売しております。② メモリーモジュール：主に国内、韓国及び台湾メーカーより仕入れたメモリーモジュールを顧客へ販売しております。
③ ＳＳＤ（注）１：主に国内、韓国及び台湾メーカーより仕入れたＳＳＤを顧客へ販売しております。④ ＡＳＳＰ（注）２、ＡＳＩＣ（注）３、ＣＰＵ（注）４、ＧＰＵ（注）５：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカーより仕入れた商品を顧客へ販売しております。
また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカーより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。⑤ ＬＥＤ（注）６：韓国メーカーより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。
⑥ ファウンドリー（注）７：顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国の半導体メーカーに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリーをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピューター等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。
中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。昨今はその高速処理能力を活かし、ＡＩ（人工知能）や車載の制御に使用されております。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。７．ファウンドリー：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカーが半導体ウェハーを製造することです。
(2）ディスプレイ （位置づけ） 汎用品と高付加価値品の両輪で事業を展開することで、“利益「額」と「率」の両面での拡大を目指す領域”と位置づけております。（主な取扱商品） ① 液晶モジュール：主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカーより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。
これらも当社グループの主力商品であり、事務用機器、医療用機器及びモバイル機器等、様々な用途の機器に使用されております。② 有機ＥＬ（注）８：中国の液晶メーカーより仕入れた有機ＥＬを顧客へ販売しております。③ タッチパネル：国内及び中国のメーカーより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。
④ 液晶ディスプレイ：主に韓国のメーカーより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。（注）８．有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）：薄膜の中に有機化合物を挟み込み、電気を流すことで有機化合物が発光する仕組みを利用した発光素子です。
有機ＥＬディスプレイパネルは、従来の液晶ディスプレイパネルに比べて、消費電力が少なく、色再現性が高く、視野角が広く、薄型化が可能です。また、柔軟性があり、曲面ディスプレイの実現が可能となります。
(3）システム製品 （位置づけ） ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせたトータル提案力を強みとする“成長領域”と位置づけております。（主な取扱商品） ① 検査等装置：国内、韓国メーカーより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。
② 通信モジュール：欧米のメーカーより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。③ Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ販売しております。
④ ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスを行っております。⑤ サーバー：主にシンガポール及び台湾メーカーより仕入れたサーバー機器を顧客へ販売しております。
(4）バッテリー＆電力機器 （位置づけ） 再生可能エネルギーや電力インフラ向けなどの成長市場に対応する“戦略的領域”と位置づけております。（主な取扱商品） ① 電池関連商品：主に国内、韓国、台湾メーカーより仕入れたリチウムイオン及び鉛蓄電池、並びに関連する機器・部品を顧客へ販売しております。
② 電源・電源モジュール：主に国内、台湾メーカーより仕入れた電源及び電源モジュールを幅広い分野の顧客へ販売しております。③ 電力機器：主に韓国メーカーより仕入れた電力機器を、太陽光発電等の再生可能エネルギー向けの顧客へ販売しております。
(5）その他 上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野となります。
品目 用途 取扱会社 半導体製品 メモリー 車載用機器 事務用機器 モバイル機器 サーバー 産業用機器 当社 Shinden Hong Kong Limited メモリーモジュール サーバー 事務用機器 車載用機器 産業用機器 通信用基地局 当社 Shinden Hong Kong Limited ＳＳＤ 産業用機器 事務用機器 当社 ＡＳＳＰ・ＡＳＩＣ 液晶モジュール スマートフォン 車載用機器 産業用機器 当社 Shinden Hong Kong Limited ＣＰＵ・ＧＰＵ アミューズメント 産業用機器 車載用機器 当社 ＬＥＤ 民生用機器 当社 ファウンドリー 液晶ドライバー 車載用機器 通信用機器 当社 ディスプレイ 液晶モジュール モニター ＰＣ及びタブレット 医療用機器 産業用機器 民生用機器 当社 Shinden Hong Kong Limited 有機ＥＬ スマートフォン 当社 タッチパネル 医療用機器 事務用機器 民生用機器 当社 液晶ディスプレイ 商業施設等 当社 システム製品 検査等装置 産業用機器 当社 通信モジュール 車載用機器 産業用機器 設備監視用ソリューション 当社 Ｂоａｒｄ アミューズメント サーバー 事務用機器 民生用機器 当社 ＥＭＳ 民生用機器 当社 サーバー 産業用機器 データセンター 教育・研究機関等 当社 品目 用途 取扱会社 バッテリー＆ 電力機器 電池関連商品 産業用機器 民生用機器 通信用基地局 当社 電源・電源モジュール 産業用機器 民生用機器 当社 電力機器 太陽光発電所等用機器 当社 その他 ― ― 当社 ［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
36.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 444億 | 544億 ↑22.4% | 461億 ↓15.3% | 443億 ↓4.0% | 491億 ↑10.9% | 435億 ↓11.5% | 419億 ↓3.5% | 423億 ↑0.9% | 437億 ↑3.5% | 428億 ↓2.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 12億 ↑44.0% | 6億 ↓48.1% | 5億 ↓20.8% | 8億 ↑65.2% | 15億 ↑83.2% | 22億 ↑49.3% | 12億 ↓47.2% | 14億 ↑18.2% | 11億 ↓23.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 9億 ↑74.0% | 3億 ↓65.7% | 3億 ↓2.7% | 7億 ↑141.0% | 11億 ↑51.2% | 13億 ↑22.6% | 5億 ↓61.7% | 9億 ↑86.2% | 5億 ↓43.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 6億 ↑66.4% | 2億 ↓65.1% | 2億 ↓11.5% | 5億 ↑167.5% | 7億 ↑50.3% | 9億 ↑19.9% | 3億 ↓67.3% | 6億 ↑119.0% | 4億 ↓45.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 219.4円 | 344.1円 ↑56.8% | 102.1円 ↓70.3% | 92.9円 ↓9.0% | 246.2円 ↑165.1% | 367.8円 ↑49.4% | 448.8円 ↑22.0% | 148.3円 ↓67.0% | 332.8円 ↑124.5% | 186.7円 ↓43.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.90% | 13.60% ↑24.8% | 3.90% ↓71.3% | 3.50% ↓10.3% | 9.00% ↑157.1% | 12.30% ↑36.7% | 13.50% ↑9.8% | 4.20% ↓68.9% | 8.90% ↑111.9% | 4.70% ↓47.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.71% | 2.78% ↑62.6% | 1.02% ↓63.3% | 1.02% ↑0.0% | 2.44% ↑139.2% | 3.59% ↑47.1% | 5.33% ↑48.5% | 1.58% ↓70.4% | 3.86% ↑144.3% | 1.59% ↓58.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.89% | 2.22% ↑17.5% | 1.36% ↓38.7% | 1.12% ↓17.6% | 1.67% ↑49.1% | 3.46% ↑107.2% | 5.35% ↑54.6% | 2.80% ↓47.7% | 3.20% ↑14.3% | 2.49% ↓22.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 33億 | -65億 ↓296.2% | 60億 ↑192.1% | -5億 ↓107.8% | -6億 ↓29.0% | 7億 ↑224.1% | 46億 ↑512.2% | 10億 ↓77.4% | 31億 ↑197.0% | -43億 ↓239.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,024万 | -2,330万 ↑61.3% | -35万 ↑98.5% | -143万 ↓305.7% | 185万 ↑229.8% | 776万 ↑318.8% | -1,593万 ↓305.3% | -7,061万 ↓343.1% | -3,926万 ↑44.4% | -2億 ↓327.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -11億 | 37億 ↑440.9% | -35億 ↓196.3% | -6億 ↑83.4% | 9億 ↑246.5% | -9億 ↓200.5% | -68億 ↓681.4% | 5億 ↑107.0% | -25億 ↓620.5% | 47億 ↑291.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 33億 | -65億 ↓300.5% | 60億 ↑191.7% | -5億 ↓107.8% | -6億 ↓28.2% | 8億 ↑225.8% | 46億 ↑503.8% | 10億 ↓78.9% | 30億 ↑214.7% | -45億 ↓247.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 212億 | 217億 ↑2.4% | 207億 ↓4.6% | 182億 ↓12.1% | 204億 ↑12.1% | 209億 ↑2.4% | 169億 ↓19.3% | 186億 ↑10.2% | 166億 ↓10.5% | 221億 ↑33.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 34億 | 54億 ↑60.9% | 52億 ↓3.8% | 53億 ↑1.8% | 58億 ↑8.6% | 64億 ↑10.3% | 69億 ↑7.8% | 70億 ↑1.8% | 73億 ↑3.8% | 74億 ↑1.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 16.00% | 25.10% ↑56.9% | 25.30% ↑0.8% | 29.30% ↑15.8% | 28.30% ↓3.4% | 30.60% ↑8.1% | 41.10% ↑34.3% | 38.10% ↓7.3% | 44.50% ↑16.8% | 33.70% ↓24.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 90.0円 | 130.0円 ↑44.4% | 45.0円 ↓65.4% | 45.0円 ↑0.0% | 75.0円 ↑66.7% | 110.0円 ↑46.7% | 135.0円 ↑22.7% | 60.0円 ↓55.6% | 125.0円 ↑108.3% | 130.0円 ↑4.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 41.02% | 37.78% ↓7.9% | 44.08% ↑16.7% | 48.45% ↑9.9% | 30.47% ↓37.1% | 29.91% ↓1.8% | 30.08% ↑0.6% | 40.47% ↑34.5% | 37.56% ↓7.2% | 69.63% ↑85.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。