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3133グロース小売業
株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/17

海帆

スコア15.8/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  守田 直貴
本社所在地
名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
設立年月日
2006-10-01
上場日
2015-04-17
従業員数(連結)
83人
従業員数(単独)
80人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
400万円
公式サイト
kaihan.co.jp

事業内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社海帆)、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営をする飲食事業、太陽光発電設備の開発による売電、設備販売を行う再生可能エネルギー事業及びメディカル事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)飲食事業 飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年3月31日現在において直営店22店舗(内FC加盟18店舗)、フランチャイズ店20店舗を展開しております。

外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。

当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。

具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。

展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点としておりますが、関東地区にも店舗展開し今後のドミナント候補地としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。

(2026年3月31日) 業態 特徴 店舗数 FC加盟 新時代 (シンジダイ) 一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。

20 なつかし処昭和食堂 (ナツカシドコロ  ショウワショクドウ) “昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。

1 えびすや (エビスヤ) “笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。

2 FC加盟 Baby Face Planet's (ベビーフェイスプラネッツ) 「食事+癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。

1 立喰い焼肉 治郎丸 (タチグイヤキニク  ジロウマル) TV局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛A5ランク・A4ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も1枚から頼め、女性1人でも気軽に利用できるお店。

2 海鮮個室居酒屋 葵屋 (カイセンコシツイザカヤ  アオイヤ) TVで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。

1 業態 特徴 店舗数 FC加盟 炭火焼干物定食 しんぱち食堂 (スミビヤキヒモノテイショク  シンパチショクドウ) 干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。

産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。

1 その他 14 合計 42 注)「Baby Face Planet's」、「炭火焼干物定食 しんぱち食堂」、「新時代」については、当社グループがフランチャイジーとして展開するFC加盟店舗であります。注)「立喰い焼肉治郎丸」は、当社がフランチャイザーとして展開するFC店舗であります。

(2)再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。

)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。当連結会計年度では新たに太陽光発電設備の開発が進み、固定資産の取得及び売電による売上が発生しております。

また、2025年4月2日に公表したとおり、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd及びKS HYDRO POWER Pvt.Ltdの株式を取得(子会社化)によりネパールにおける水力発電事業に着手いたしました。

しかしながら、水力発電事業の停止(再検討)に伴い、減損損失を計上いたしました。

(3)メディカル事業 メディカル事業におきましては、2024年8月30日に新たに株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社としました。

両社は、大阪府に本社を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。

)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。

具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。

当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3丁目15番37号 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用してまいります。

なお、2024年12月25日付で、当社の完全子会社で連結子会社である株式会社Kaihan Medicalを存続会社とし、同じく当社の完全子会社で連結子会社である株式会社BOBSを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

[事業系統図] (メディカル事業) (注)連結子会社の株式会社Sea Sail United、株式会社K-Beauty Japan、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDRO POWER Pvt.Ltd及び持分法関連会社の株式会社Rock海帆は、事業が本格稼働し収益構造の実体が確立した段階で事業系統図を記載いたしますので、省略しております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/17 算出
総合スコア

15.75/ 100

安定性23
成長性6
配当力30
割安度0
財務健全性13

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種3,594位/ 3,682社
業種別313位/ 321社
全体3,594位/ 3,682社
業種313位/ 321社
安定性
全業種3,645位/ 3,682社
業種別321位/ 321社
全体3,645位/ 3,682社
業種321位/ 321社
成長性
全業種3,611位/ 3,682社
業種別320位/ 321社
全体3,611位/ 3,682社
業種320位/ 321社
配当力
全業種2,781位/ 3,682社
業種別223位/ 321社
全体2,781位/ 3,682社
業種223位/ 321社
割安度
全業種3,626位/ 3,682社
業種別317位/ 321社
全体3,626位/ 3,682社
業種317位/ 321社
財務健全性
全業種3,647位/ 3,682社
業種別318位/ 321社
全体3,647位/ 3,682社
業種318位/ 321社

企業データランキング

平均年間給与400万円
全業種3,512位/ 3,570社
業種別290位/ 311社
全体3,512位/ 3,570社
業種290位/ 311社
平均年齢38.9歳
全業種2,679位/ 3,640社
業種別212位/ 314社
全体2,679位/ 3,640社
業種212位/ 314社
平均勤続年数3.0年
全業種3,472位/ 3,660社
業種別303位/ 315社
全体3,472位/ 3,660社
業種303位/ 315社
従業員数(連結)83人
全業種3,048位/ 3,222社
業種別250位/ 258社
全体3,048位/ 3,222社
業種250位/ 258社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計63億58億
↓7.9%
49億
↓15.8%
40億
↓19.2%
9億
↓78.4%
8億
↓9.8%
21億
↑168.8%
24億
↑17.0%
28億
↑14.3%
32億
↑13.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの3,043万-614万
↓120.2%
-3億
↓4131.1%
-5億
↓79.0%
-9億
↓100.8%
-7億
↑24.7%
-6億
↑14.4%
-6億
↑2.3%
-5億
↑21.3%
-14億
↓211.2%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益4,942万-971万
↓119.7%
-3億
↓2594.4%
-5億
↓79.8%
-8億
↓68.3%
-3億
↑55.9%
-6億
↓81.4%
-6億
↑10.2%
-5億
↑11.3%
-16億
↓215.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1,038万-1億
↓1421.7%
-5億
↓272.2%
-7億
↓36.3%
-11億
↓53.3%
-5億
↑57.4%
-11億
↓150.5%
-7億
↑37.3%
-7億
↓3.5%
-51億
↓596.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い2.9円-38.3円
↓1416.5%
-142.2円
↓271.1%
-192.5円
↓35.4%
-184.7円
↑4.1%
-30.2円
↑83.7%
-36.4円
↓20.5%
-15.5円
↑57.3%
-14.3円
↑8.1%
-91.2円
↓539.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安1.20%-17.40%
↓1550.0%
-112.90%
↓548.9%
220.78%
↑295.6%
219.30%
↓0.7%
-116.89%
↓153.3%
-445.57%
↓281.2%
-80.02%
↑82.0%
-52.45%
↑34.5%
-2065.83%
↓3838.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安0.29%-4.81%
↓1758.6%
-23.72%
↓393.1%
-55.39%
↓133.5%
-147.23%
↓165.8%
-21.36%
↑85.5%
-42.73%
↓100.0%
-19.70%
↑53.9%
-16.12%
↑18.2%
-102.49%
↓535.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良0.48%-0.11%
↓122.9%
-5.28%
↓4700.0%
-11.69%
↓121.4%
-108.44%
↓827.6%
-90.53%
↑16.5%
-28.82%
↑68.2%
-24.05%
↑16.6%
-16.56%
↑31.1%
-45.62%
↓175.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い4億4億
↑16.9%
-1億
↓126.3%
-2億
↓102.8%
-10億
↓361.5%
-2億
↑82.7%
-6億
↓223.1%
-6億
↓9.2%
-3億
↑53.5%
-11億
↓276.1%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-5億-1億
↑75.7%
-1億
↑4.4%
-2億
↓107.8%
8,054万
↑134.5%
4,128万
↓48.7%
-13億
↓3232.8%
-8億
↑41.3%
-4億
↑47.9%
-13億
↓230.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き3,016万-4億
↓1553.8%
-7,948万
↑81.9%
-2億
↓130.1%
6億
↑443.9%
16億
↑154.4%
6億
↓60.9%
17億
↑173.2%
3億
↓81.2%
24億
↑649.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-1億3億
↑342.6%
-2億
↓173.6%
-5億
↓105.3%
-10億
↓108.4%
-1億
↑85.5%
-19億
↓1258.2%
-14億
↑25.7%
-7億
↑50.5%
-24億
↓249.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計36億29億
↓19.8%
22億
↓24.5%
13億
↓41.7%
7億
↓42.3%
21億
↑193.3%
27億
↑25.2%
36億
↑36.0%
46億
↑26.5%
50億
↑9.6%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される9億7億
↓17.5%
2億
↓73.4%
-3億
↓266.0%
-7億
↓108.7%
4億
↑159.0%
3億
↓34.3%
9億
↑249.1%
14億
↑58.0%
2億
↓82.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安24.30%25.10%
↑3.3%
8.80%
↓64.9%
-25.10%
↓385.2%
-90.80%
↓261.8%
18.30%
↑120.2%
9.60%
↓47.5%
24.60%
↑156.3%
30.70%
↑24.8%
4.90%
↓84.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額2.0円4.0円
↑100.0%
2.0円
↓50.0%
-------
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念68.73%---------

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
2.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。