当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社４社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。
また、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) エネルギーソリューション事業 エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。
事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。
また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。
事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。
電力基本料金削減コンサルティングは、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により契約容量を低減することや、電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。
各種省エネ設備は、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等など省エネ効果の高い設備に変更することで、電力使用料金の削減を図ります。なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。
リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。
住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができますが、蓄電池を購入することにより、電気を貯めて自家消費することができます。
系統用蓄電池事業は、自社で系統用蓄電所を保有し、主に需給調整市場で調整力の供給により収益を得る事業です。
系統用蓄電池は、電力系統に接続して、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる機能を有しているため、今後、再生可能エネルギーによる発電量が増加するに従って活用の機会が拡大することが見込まれます。
再生可能エネルギー開発事業は、所有する太陽光発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。当事業は、株式会社グリムス及び連結子会社４社が行っております。
(注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。
それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。
(2) 小売電気事業 小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。
顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。
また、燃料価格の上昇等による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率（注２）の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調（注３）の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。
また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。
当事業は、連結子会社の株式会社グリムスパワー及び株式会社ＧＲコンサルティングが行っております。(注２) 契約電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。
(注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。[事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
55.23/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 71億 | 90億 ↑26.3% | 121億 ↑35.2% | 155億 ↑27.6% | 193億 ↑24.7% | 233億 ↑20.4% | 314億 ↑35.0% | 299億 ↓4.7% | 333億 ↑11.5% | 339億 ↑1.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 10億 ↑35.5% | 14億 ↑37.5% | 21億 ↑50.4% | 17億 ↓21.6% | 25億 ↑48.5% | 36億 ↑46.9% | 52億 ↑44.9% | 65億 ↑24.6% | 72億 ↑10.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 11億 ↑37.1% | 14億 ↑31.6% | 22億 ↑49.7% | 17億 ↓19.5% | 25億 ↑44.1% | 37億 ↑46.6% | 53億 ↑42.9% | 66億 ↑26.1% | 73億 ↑9.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 7億 ↑39.0% | 10億 ↑42.5% | 15億 ↑48.1% | 11億 ↓24.5% | 22億 ↑92.6% | 25億 ↑14.2% | 35億 ↑43.6% | 46億 ↑28.7% | 49億 ↑7.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 131.6円 | 121.0円 ↓8.0% | 86.8円 ↓28.3% | 131.5円 ↑51.5% | 49.5円 ↓62.4% | 94.8円 ↑91.7% | 108.2円 ↑14.1% | 153.8円 ↑42.2% | 197.3円 ↑28.3% | 212.0円 ↑7.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 18.80% | 22.00% ↑17.0% | 27.40% ↑24.5% | 33.10% ↑20.8% | 20.10% ↓39.3% | 31.00% ↑54.2% | 27.60% ↓11.0% | 31.00% ↑12.3% | 31.30% ↑1.0% | 27.40% ↓12.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.43% | 11.27% ↑19.5% | 14.46% ↑28.3% | 17.17% ↑18.7% | 8.67% ↓49.5% | 15.85% ↑82.8% | 14.32% ↓9.7% | 16.38% ↑14.4% | 17.51% ↑6.9% | 17.08% ↓2.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.58% | 11.34% ↑7.2% | 11.54% ↑1.8% | 13.60% ↑17.9% | 8.55% ↓37.1% | 10.54% ↑23.3% | 11.47% ↑8.8% | 17.45% ↑52.1% | 19.50% ↑11.7% | 21.08% ↑8.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 8億 ↑7.9% | 9億 ↑2.6% | 16億 ↑87.8% | 29億 ↑82.5% | -6億 ↓121.2% | 15億 ↑336.3% | 41億 ↑179.2% | 46億 ↑13.7% | 51億 ↑9.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -6,329万 ↑86.6% | -1億 ↓78.8% | -7億 ↓484.0% | 4億 ↑156.8% | -11億 ↓405.0% | 8,063万 ↑107.0% | -18億 ↓2317.4% | 300万 ↑100.2% | -7億 ↓23527.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6,448万 | -4億 ↓706.2% | -7億 ↓90.4% | -3億 ↑65.9% | 7億 ↑388.6% | -9億 ↓226.0% | 12億 ↑225.7% | -5,203万 ↓104.5% | -13億 ↓2349.3% | -19億 ↓50.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 8億 ↑159.0% | 7億 ↓3.7% | 9億 ↑27.1% | 33億 ↑250.8% | -18億 ↓153.5% | 15億 ↑187.5% | 23億 ↑48.9% | 47億 ↑102.1% | 44億 ↓5.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 54億 | 62億 ↑16.4% | 69億 ↑10.9% | 86億 ↑24.7% | 129億 ↑49.6% | 136億 ↑5.4% | 172億 ↑26.4% | 216億 ↑25.5% | 260億 ↑20.5% | 287億 ↑10.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 29億 | 35億 ↑19.0% | 38億 ↑10.6% | 51億 ↑33.7% | 60億 ↑17.1% | 79億 ↑32.3% | 100億 ↑26.3% | 129億 ↑28.7% | 163億 ↑26.0% | 193億 ↑18.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.40% | 55.60% ↑2.2% | 55.40% ↓0.4% | 59.40% ↑7.2% | 46.50% ↓21.7% | 58.30% ↑25.4% | 57.80% ↓0.9% | 59.70% ↑3.3% | 62.30% ↑4.4% | 68.00% ↑9.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 30.0円 ↑20.0% | 17.0円 ↓43.3% | 24.0円 ↑41.2% | 17.0円 ↓29.2% | 19.0円 ↑11.8% | 22.0円 ↑15.8% | 47.0円 ↑113.6% | 79.0円 ↑68.1% | 85.0円 ↑7.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.00% | 24.80% ↑30.5% | 19.59% ↓21.0% | 18.25% ↓6.8% | 34.38% ↑88.4% | 20.04% ↓41.7% | 20.33% ↑1.4% | 30.55% ↑50.3% | 40.04% ↑31.1% | 40.10% ↑0.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。