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3159スタンダード小売業
株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

丸善CHIホールディングス

スコア47.1/100

企業情報

2026-01-31 時点
代表者
代表取締役社長 五味 英隆
本社所在地
東京都新宿区納戸町40番地1
設立年月日
2010-02-01
上場日
2010-02-01
従業員数(連結)
1,574人
従業員数(単独)
38人
平均年齢
51.6歳
平均勤続年数
6.8年
平均年間給与
602万円
公式サイト
www.maruzen-chi.co.jp

事業内容

当社は、2010年2月1日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

その後、2010年8月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社honto(2011年6月に株式会社hontoブックサービス、2023年2月からは株式会社丸善リサーチサービス)を設立。

2011年2月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。

また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年2月1日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併(株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更)、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年2月1日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併(丸善雄松堂株式会社に商号変更)しております。

これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社4社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業区分 主要な事業内容 主要な会社名 文教市場販売事業 大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等 丸善雄松堂㈱ 大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工 丸善雄松堂㈱ 図書館・博物館等におけるデジタルアーカイブシステム「ADEAC」の運用、デジタルデータの作成 TRC-ADEAC㈱ 公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工(装備)、書誌データの作成・販売 ㈱図書館流通センター 店舗・ネット販売事業 主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業 通信ネットワークを利用した情報提供サービス ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店 図書館サポート事業 公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター 出版事業 学術専門書中心の出版業 丸善出版㈱、㈱サイオ出版 児童図書及び図書館向け図書の出版業 ㈱岩崎書店 出版に係る企画、編集、製作等の請負 丸善プラネット㈱ その他事業 書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工 丸善雄松堂㈱ 書籍の入出荷業務等 ㈱図書流通 パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発 グローバルソリューションサービス㈱ 保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 ㈱明日香 会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営 ㈱丸善リサーチサービス なお、当社は特定上場会社等であります。

特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)1.2025年2月1日付で、丸善出版㈱は㈱サイオ出版の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

2.2025年4月28日付で、㈱図書館流通センターはTRC-ADEAC㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

47.15/ 100

安定性84
成長性53
配当力43
割安度0
財務健全性48

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,208位/ 3,687社
業種別61位/ 326社
全体1,208位/ 3,687社
業種61位/ 326社
安定性
全業種1,069位/ 3,687社
業種別81位/ 326社
全体1,069位/ 3,687社
業種81位/ 326社
成長性
全業種788位/ 3,687社
業種別47位/ 326社
全体788位/ 3,687社
業種47位/ 326社
配当力
全業種1,822位/ 3,687社
業種別107位/ 326社
全体1,822位/ 3,687社
業種107位/ 326社
割安度
全業種2,829位/ 3,687社
業種別217位/ 326社
全体2,829位/ 3,687社
業種217位/ 326社
財務健全性
全業種2,852位/ 3,687社
業種別217位/ 326社
全体2,852位/ 3,687社
業種217位/ 326社

企業データランキング

平均年間給与602万円
全業種2,220位/ 3,551社
業種別92位/ 313社
全体2,220位/ 3,551社
業種92位/ 313社
平均年齢51.6歳
全業種52位/ 3,630社
業種別9位/ 318社
全体52位/ 3,630社
業種9位/ 318社
平均勤続年数6.8年
全業種2,731位/ 3,668社
業種別254位/ 320社
全体2,731位/ 3,668社
業種254位/ 320社
従業員数(連結)1,574人
全業種1,156位/ 3,184社
業種別102位/ 259社
全体1,156位/ 3,184社
業種102位/ 259社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1,784億1,783億
↓0.0%
1,770億
↓0.7%
1,763億
↓0.4%
1,716億
↓2.6%
1,744億
↑1.6%
1,628億
↓6.6%
1,629億
↑0.1%
1,656億
↑1.6%
1,851億
↑11.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの20億23億
↑13.2%
32億
↑38.7%
35億
↑8.2%
39億
↑12.4%
41億
↑5.2%
31億
↓23.4%
36億
↑15.6%
34億
↓6.1%
56億
↑64.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益20億23億
↑12.0%
31億
↑38.2%
33億
↑5.9%
37億
↑12.5%
39億
↑3.9%
31億
↓20.6%
37億
↑20.3%
35億
↓6.2%
55億
↑59.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益6億-2億
↓135.4%
25億
↑1229.0%
21億
↓15.1%
22億
↑1.1%
22億
↑3.1%
17億
↓22.0%
21億
↑21.9%
40億
↑86.1%
34億
↓15.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い5.8円-3.5円
↓159.5%
26.2円
↑854.8%
22.4円
↓14.3%
22.6円
↑0.7%
23.5円
↑3.8%
19.2円
↓18.4%
23.7円
↑23.7%
42.2円
↑78.1%
36.0円
↓14.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安1.60%-0.90%
↓156.3%
6.90%
↑866.7%
5.60%
↓18.8%
5.30%
↓5.4%
5.20%
↓1.9%
4.00%
↓23.1%
4.80%
↑20.0%
8.00%
↑66.7%
6.30%
↓21.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安0.48%-0.17%
↓135.4%
1.91%
↑1223.5%
1.62%
↓15.2%
1.61%
↓0.6%
1.74%
↑8.1%
1.36%
↓21.8%
1.65%
↑21.3%
2.98%
↑80.6%
2.45%
↓17.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良1.14%1.29%
↑13.2%
1.80%
↑39.5%
1.96%
↑8.9%
2.26%
↑15.3%
2.34%
↑3.5%
1.92%
↓17.9%
2.22%
↑15.6%
2.05%
↓7.7%
3.02%
↑47.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い23億38億
↑62.8%
49億
↑29.6%
51億
↑2.8%
66億
↑31.2%
74億
↑11.9%
20億
↓73.4%
57億
↑188.2%
30億
↓47.1%
48億
↑59.7%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい15億-24億
↓265.9%
-24億
↑1.6%
-11億
↑55.1%
-39億
↓265.1%
-15億
↑62.3%
-7億
↑51.7%
-11億
↓57.2%
17億
↑256.8%
-21億
↓218.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-30億2,100万
↑100.7%
-35億
↓16809.5%
-31億
↑11.0%
-26億
↑17.8%
-54億
↓112.1%
-7億
↑86.4%
-25億
↓234.8%
-24億
↑2.4%
-5億
↑77.7%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資38億14億
↓63.4%
25億
↑83.9%
40億
↑56.8%
28億
↓31.1%
60億
↑116.9%
13億
↓78.8%
46億
↑261.5%
48億
↑3.8%
27億
↓42.3%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計1,320億1,350億
↑2.3%
1,324億
↓2.0%
1,323億
↓0.0%
1,344億
↑1.6%
1,284億
↓4.5%
1,288億
↑0.3%
1,289億
↑0.1%
1,327億
↑3.0%
1,369億
↑3.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される348億344億
↓1.0%
369億
↑7.0%
390億
↑5.8%
409億
↑4.9%
429億
↑4.9%
446億
↑3.8%
466億
↑4.5%
503億
↑8.0%
533億
↑6.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安25.90%25.20%
↓2.7%
27.30%
↑8.3%
29.20%
↑7.0%
30.00%
↑2.7%
33.30%
↑11.0%
34.90%
↑4.8%
36.50%
↑4.6%
38.40%
↑5.2%
39.80%
↑3.6%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額--2.0円2.0円
↑0.0%
2.0円
↑0.0%
2.0円
↑0.0%
2.0円
↑0.0%
2.0円
↑0.0%
3.0円
↑50.0%
6.0円
↑100.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念--7.64%8.91%
↑16.6%
8.85%
↓0.7%
8.52%
↓3.7%
10.44%
↑22.5%
8.44%
↓19.2%
7.10%
↓15.9%
16.65%
↑134.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
6.0円
連続増配
2年
非減配
7年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。