当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、CATV、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、6区分となっております。
セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① エネルギー 当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の5事業部門により構成しております。
<LPガス事業部門> LPガス、LNG、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社、株式会社フジプロ及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーライン及び株式会社ガットが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、LPガスに関連する機器工事の販売等を行っております。
またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部(ダナン市、クアンナム省他)、南部(ホーチミン市、ドンナイ省他)を中心にLPガス販売事業を展開しております。
<都市ガス事業部門> 東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス(天然ガス)を供給しております。
また関連会社T&Tエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県で都市ガスの小売事業等を行っております。
<高圧ガス事業部門> 株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。
<セキュリティ事業部門> 株式会社ザ・トーカイがセキュリティ(機械警備業務)サービスを行っております。<その他> フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。
② 情報通信 情報通信事業については、次の2事業部門により構成しております。
<コンシューマー向け情報通信サービス事業部門> 株式会社TOKAIコミュニケーションズが静岡県ではTOKAIネットワーククラブ(TNC)、静岡県を除く全国では@T COM(アットティーコム)のブランドでISPとしてブロードバンド事業を行っております。
またMVNOとしてLIBMO(リブモ)のブランドで格安スマホサービスの提供、ソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営等、モバイル事業を行っております。
<法人向け情報通信サービス事業部門> 株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート、株式会社ユー・アイ・エス、株式会社ジーアンドエフ、インドネシア共和国南ジャカルタ市に所在するPT TOKAICOM Mitra Indonesia及び台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司(クラウドマスター)がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
このほか、株式会社TOKAIコミュニケーションズが法人向け通信サービスを行っております。(注)株式会社アムズブレーンと株式会社アムズユニティーは2025年4月1日に株式会社アムズブレーンを存続会社として合併し、商号を「株式会社アムズユニティー」に変更いたしました。
また併せて、同社株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
③ CATV 株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
④ 建築設備不動産 株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。
このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財(ビルメンテナンス)事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。
⑤ アクア 株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。⑥ その他 その他の事業については、次の4事業部門により構成しております。
<婚礼催事ホテル事業部門> トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。
<船舶修繕事業部門> 東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。<保険代理店事業部門> 株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。<その他サービス事業部門> TOKAIライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。
株式会社TOKAIキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。また、株式会社TOKAIケーブルネットワーク及び株式会社倉敷ケーブルテレビがフィットネス事業を行っております。(注)株式会社TOKAIヒューマンリソースエボルは2025年8月5日付をもって清算結了いたしました。
上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(注)1.○連結子会社、*持分法適用関連会社 2.図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。3.上記のほか、「㈱TOKAIマネジメントサービス」(連結子会社)が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
50.4/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,786億 | 1,861億 ↑4.2% | 1,916億 ↑3.0% | 1,960億 ↑2.3% | 1,967億 ↑0.4% | 2,107億 ↑7.1% | 2,302億 ↑9.3% | 2,315億 ↑0.6% | 2,435億 ↑5.2% | 2,448億 ↑0.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 128億 | 110億 ↓14.0% | 131億 ↑19.0% | 142億 ↑8.9% | 152億 ↑7.0% | 158億 ↑3.7% | 149億 ↓5.5% | 155億 ↑4.0% | 168億 ↑8.6% | 187億 ↑11.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 128億 | 112億 ↓12.4% | 133億 ↑18.5% | 145億 ↑9.2% | 153億 ↑5.8% | 159億 ↑3.9% | 133億 ↓16.5% | 155億 ↑16.9% | 174億 ↑11.8% | 192億 ↑10.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 74億 | 67億 ↓9.3% | 79億 ↑17.6% | 84億 ↑6.7% | 90億 ↑6.3% | 91億 ↑1.8% | 67億 ↓27.2% | 86億 ↑29.7% | 93億 ↑8.2% | 109億 ↑17.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 64.5円 | 51.2円 ↓20.6% | 59.4円 ↑16.0% | 62.9円 ↑6.0% | 67.3円 ↑7.0% | 68.5円 ↑1.7% | 49.4円 ↓27.9% | 64.9円 ↑31.4% | 70.5円 ↑8.6% | 82.5円 ↑17.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 15.20% | 11.40% ↓25.0% | 12.60% ↑10.5% | 13.00% ↑3.2% | 12.70% ↓2.3% | 11.80% ↓7.1% | 8.20% ↓30.5% | 10.00% ↑22.0% | 10.10% ↑1.0% | 11.00% ↑8.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.61% | 4.04% ↓12.4% | 4.72% ↑16.8% | 4.97% ↑5.3% | 5.01% ↑0.8% | 4.95% ↓1.2% | 3.44% ↓30.5% | 4.20% ↑22.1% | 4.42% ↑5.2% | 4.97% ↑12.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.14% | 5.90% ↓17.4% | 6.81% ↑15.4% | 7.26% ↑6.6% | 7.74% ↑6.6% | 7.50% ↓3.1% | 6.48% ↓13.6% | 6.70% ↑3.4% | 6.92% ↑3.3% | 7.64% ↑10.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 267億 | 209億 ↓21.7% | 216億 ↑3.3% | 225億 ↑4.3% | 322億 ↑43.0% | 208億 ↓35.4% | 212億 ↑1.9% | 301億 ↑41.9% | 258億 ↓14.3% | 272億 ↑5.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -110億 | -115億 ↓4.6% | -124億 ↓8.3% | -121億 ↑2.5% | -171億 ↓40.7% | -146億 ↑14.5% | -142億 ↑3.0% | -188億 ↓33.1% | -154億 ↑18.3% | -169億 ↓9.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -166億 | -95億 ↑42.8% | -81億 ↑14.5% | -104億 ↓27.3% | -141億 ↓35.6% | -69億 ↑50.9% | -75億 ↓8.0% | -97億 ↓29.6% | -105億 ↓8.9% | -106億 ↓0.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 157億 | 94億 ↓40.0% | 92億 ↓2.7% | 104億 ↑13.6% | 152億 ↑45.7% | 62億 ↓59.0% | 70億 ↑13.3% | 112億 ↑59.6% | 104億 ↓7.6% | 103億 ↓0.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,611億 | 1,664億 ↑3.3% | 1,676億 ↑0.7% | 1,700億 ↑1.4% | 1,790億 ↑5.3% | 1,845億 ↑3.1% | 1,933億 ↑4.8% | 2,053億 ↑6.2% | 2,111億 ↑2.8% | 2,196億 ↑4.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 500億 | 551億 ↑10.0% | 592億 ↑7.4% | 637億 ↑7.7% | 689億 ↑8.1% | 736億 ↑6.9% | 755億 ↑2.5% | 798億 ↑5.7% | 846億 ↑6.0% | 889億 ↑5.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.50% | 36.30% ↑5.2% | 37.40% ↑3.0% | 38.00% ↑1.6% | 41.60% ↑9.5% | 41.90% ↑0.7% | 41.50% ↓1.0% | 43.40% ↑4.6% | 44.30% ↑2.1% | 46.40% ↑4.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 28.0円 | 28.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑7.1% | 32.0円 ↑6.7% | 32.0円 ↑0.0% | 33.0円 ↑3.1% | 34.0円 ↑3.0% | 36.0円 ↑5.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 43.44% | 54.70% ↑25.9% | 47.17% ↓13.8% | 44.49% ↓5.7% | 44.56% ↑0.2% | 46.72% ↑4.8% | 64.76% ↑38.6% | 50.82% ↓21.5% | 48.19% ↓5.2% | 43.62% ↓9.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。