当社グループは、当社、国内子会社６社（さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社川野辺製作所、株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道）、海外子会社14社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO., LTD. 、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.、KAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.）の計21社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業、⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）の６セグメント及び⑦その他事業で事業展開しております。
当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の大西機工株式会社、株式会社東新商会において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。
そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。
しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。
当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。
国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。
また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。
直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。
卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。
この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。
なお、2025年10月に大西機工株式会社を存続会社として、株式会社澤永商店を吸収合併しております。(注１) イゲタロイ：住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。
(注２) Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。
(注３) カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。
耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。
主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。
③海外事業当事業では、当社並びに以下の海外子会社（中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなど）において海外顧客向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。
中阪貿易(上海)有限公司,広州加茂川国際貿易有限公司,COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.,COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA,COMINIX VIETNAM CO.,LTD.,COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED,COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.COMINIX U.S.A.,INC.,COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC. なお、COMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当連結会計年度より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。
④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。
同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。
⑤eコマース事業当事業では、国内子会社のさくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくEC」を展開しております。「さくさくEC」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。
またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。
⑥Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）当事業では、国内及び海外子会社の株式会社Kamogawa、株式会社Kamogawa北海道、KAMOGAWA LAGUNA PHILS., INC.、KAMOGAWA COMMERCE & SERVICES, INC.及びKAMOGAWA VIETNAM CO., LTD.において、切削工具・研削砥石をはじめ、生産現場で必要な全ての工作機械・生産財の取扱いを行う、「生産財の総合サプライヤー」としての事業の他、工具や工作機械・装置のメンテナンスを行うリノベート事業、プライベートブランドの企画・製造・販売を行うPB事業を展開しております。
⑦その他事業 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、2026年２月に設立したCOMINIX CANADA INC.は決算期が12月のため、当連結会計年度において連結の範囲には含めておりません。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.48/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 209億 | 236億 ↑12.9% | 255億 ↑8.1% | 233億 ↓8.6% | 210億 ↓10.0% | 269億 ↑28.3% | 289億 ↑7.1% | 286億 ↓0.7% | 301億 ↑5.2% | 411億 ↑36.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 5億 | 8億 ↑57.6% | 11億 ↑34.5% | 7億 ↓39.7% | 7,278万 ↓89.3% | 7億 ↑811.3% | 9億 ↑42.9% | 8億 ↓20.7% | 6億 ↓26.3% | 10億 ↑76.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 8億 ↑58.2% | 11億 ↑32.0% | 6億 ↓42.6% | 1億 ↓80.9% | 8億 ↑544.2% | 11億 ↑34.8% | 8億 ↓20.3% | 6億 ↓33.0% | 11億 ↑88.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑27.4% | 7億 ↑47.8% | 3億 ↓49.1% | 3億 ↓17.5% | 9億 ↑209.9% | 7億 ↓17.5% | 5億 ↓26.5% | 3,900万 ↓92.8% | 7億 ↑1697.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 52.6円 | 67.4円 ↑28.1% | 98.3円 ↑45.7% | 51.9円 ↓47.2% | 43.0円 ↓17.1% | 129.4円 ↑201.2% | 108.2円 ↓16.4% | 78.6円 ↓27.4% | 5.4円 ↓93.2% | 102.3円 ↑1806.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.00% | 9.70% ↑21.2% | 13.00% ↑34.0% | 6.50% ↓50.0% | 5.20% ↓20.0% | 14.30% ↑175.0% | 10.70% ↓25.2% | 7.10% ↓33.6% | 0.50% ↓93.0% | 8.50% ↑1600.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.76% | 3.28% ↑18.8% | 4.58% ↑39.6% | 2.25% ↓50.9% | 1.59% ↓29.3% | 4.78% ↑200.6% | 3.97% ↓16.9% | 2.93% ↓26.2% | 0.15% ↓94.9% | 2.74% ↑1726.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.55% | 3.57% ↑40.0% | 4.44% ↑24.4% | 2.92% ↓34.2% | 0.35% ↓88.0% | 2.46% ↑602.9% | 3.29% ↑33.7% | 2.63% ↓20.1% | 1.84% ↓30.0% | 2.38% ↑29.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 4億 ↑46.3% | 3億 ↓14.7% | -1,148万 ↓103.5% | 3億 ↑2979.2% | -2億 ↓146.0% | 6,800万 ↑144.7% | 16億 ↑2204.4% | -9,600万 ↓106.1% | 18億 ↑1944.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 9,546万 | -9,969万 ↓204.4% | -2億 ↓139.6% | -3億 ↓19.2% | -3億 ↑5.8% | 12億 ↑557.6% | -2億 ↓119.1% | -300万 ↑98.7% | -22億 ↓73466.7% | 11億 ↑151.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,568万 | -3億 ↓1707.4% | 4,016万 ↑114.2% | 6億 ↑1388.0% | 6億 ↑5.7% | -13億 ↓309.5% | -1億 ↑92.2% | -8億 ↓724.3% | 36億 ↑528.4% | -19億 ↓153.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | 3億 ↓20.1% | 9,161万 ↓68.2% | -3億 ↓423.4% | 6,239万 ↑121.1% | 11億 ↑1623.8% | -2億 ↓115.5% | 16億 ↑1036.5% | -23億 ↓247.3% | 29億 ↑226.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 132億 | 142億 ↑7.2% | 150億 ↑5.7% | 155億 ↑3.4% | 181億 ↑17.1% | 187億 ↑2.8% | 186億 ↓0.6% | 185億 ↓0.5% | 258億 ↑40.0% | 255億 ↓1.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 45億 | 48億 ↑7.5% | 54億 ↑10.8% | 55億 ↑3.1% | 57億 ↑3.4% | 65億 ↑13.6% | 70億 ↑7.8% | 73億 ↑4.3% | 71億 ↓2.6% | 76億 ↑6.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 34.80% | 35.30% ↑1.4% | 36.10% ↑2.3% | 35.60% ↓1.4% | 31.70% ↓11.0% | 35.70% ↑12.6% | 39.20% ↑9.8% | 42.40% ↑8.2% | 30.30% ↓28.5% | 33.80% ↑11.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 18.0円 | 20.0円 ↑11.1% | 28.0円 ↑40.0% | 21.0円 ↓25.0% | 13.0円 ↓38.1% | 30.0円 ↑130.8% | 33.0円 ↑10.0% | 33.0円 ↑0.0% | 33.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑6.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 34.20% | 29.67% ↓13.2% | 28.50% ↓3.9% | 40.50% ↑42.1% | 30.25% ↓25.3% | 23.18% ↓23.4% | 30.51% ↑31.6% | 42.01% ↑37.7% | 614.53% ↑1362.8% | 34.20% ↓94.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。