当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。
この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。
次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。
そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。
このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
区分 会社名 事業内容 統括事業 ㈱エー・ピーホールディングス 当社グループの統括事業 国内外食事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱ 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開 海外外食事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営 中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売 生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注２） 食材の生産及び加工販売 （注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。①国内外食事業独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。
当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。
（１）居酒屋セグメント主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。
現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。
（２）専門店セグメント高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。
（３）レストランセグメント主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。
②海外外食事業主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。
当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。
特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。
③中食事業当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。
当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。
また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。
販売形態 セグメント 店舗ブランド 外食 居酒屋 宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など 専門店 四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・焼鳥つかだ・やきとりスタンダード など レストラン Nacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など 海外 海外店舗 中食 中食 宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd. ④生産流通事業「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。
また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。
（１）地鶏への取組み宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。
（２）水産（鮮魚）への取組み多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。
（３）青果およびその他への取組み関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。
当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。
所在地 施設名 内容 宮崎県日南市 提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏 雛センター 種鶏の飼育、孵化 宮崎県東諸郡綾町 雛センター 種鶏の飼育、孵化 宮崎県西都市 処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工 鹿児島県霧島市 提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏 処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工 鹿児島県曽於市 雛センター 種鶏の飼育、孵化 北海道上川郡新得町 処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
23.93/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 260億 | 257億 ↓0.9% | 246億 ↓4.5% | 231億 ↓6.1% | 89億 ↓61.2% | 80億 ↓10.6% | 172億 ↑114.8% | 206億 ↑19.9% | 211億 ↑2.3% | 218億 ↑3.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 3億 ↑5.3% | -3億 ↓190.4% | 4,531万 ↑115.2% | -36億 ↓8070.4% | -38億 ↓4.4% | -17億 ↑54.0% | -1億 ↑93.5% | 3億 ↑335.2% | 8億 ↑221.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5億 | 6億 ↑4.3% | -9,198万 ↓116.7% | 1,120万 ↑112.2% | -24億 ↓21155.0% | 16億 ↑167.8% | -11億 ↓169.0% | -7,428万 ↑93.3% | 3億 ↑440.6% | 7億 ↑185.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1億 | -3億 ↓325.4% | -21億 ↓687.1% | 1億 ↑105.9% | -35億 ↓3018.9% | 3,299万 ↑100.9% | -13億 ↓4081.8% | -4億 ↑66.4% | -3,204万 ↑92.7% | 11億 ↑3642.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 17.3円 | -35.0円 ↓303.1% | -281.7円 ↓703.9% | 16.3円 ↑105.8% | -474.6円 ↓3010.1% | 3.1円 ↑100.7% | -126.4円 ↓4165.3% | -44.4円 ↑64.9% | -7.5円 ↑83.0% | 84.5円 ↑1222.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.50% | -7.20% ↓305.7% | -86.20% ↓1097.2% | 8.40% ↑109.7% | -372.70% ↓4536.9% | 7.00% ↑101.9% | -535.00% ↓7742.9% | -663.90% ↓24.1% | -478.12% ↑28.0% | 213.60% ↑144.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.84% | -2.01% ↓339.3% | -19.37% ↓863.7% | 1.21% ↑106.2% | -35.43% ↓3028.1% | 0.34% ↑101.0% | -14.37% ↓4326.5% | -5.34% ↑62.8% | -0.42% ↑92.1% | 14.17% ↑3473.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.21% | 1.28% ↑5.8% | -1.21% ↓194.5% | 0.20% ↑116.5% | -40.39% ↓20295.0% | -47.14% ↓16.7% | -10.10% ↑78.6% | -0.54% ↑94.7% | 1.25% ↑331.5% | 3.87% ↑209.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 11億 ↓32.6% | 7億 ↓37.4% | 2,124万 ↓96.9% | -36億 ↓16837.6% | 1億 ↑103.2% | 10億 ↑803.0% | 3億 ↓75.5% | 5億 ↑115.9% | 13億 ↑133.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -22億 | -9億 ↑61.3% | -10億 ↓14.4% | -8億 ↑20.7% | -2億 ↑69.9% | -6億 ↓147.2% | -6億 ↑3.5% | -6,815万 ↑87.8% | -8億 ↓1100.5% | 2,446万 ↑103.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | -2億 ↓132.7% | -8億 ↓314.4% | 5億 ↑158.3% | 41億 ↑788.4% | -3億 ↓106.9% | -2億 ↑43.8% | -4億 ↓142.0% | -4億 ↓14.6% | -11億 ↓137.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -6億 | 2億 ↑142.2% | -3億 ↓218.2% | -8億 ↓160.8% | -38億 ↓398.8% | -5億 ↑87.7% | 5億 ↑199.0% | 2億 ↓60.6% | -3億 ↓251.7% | 13億 ↑565.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 138億 | 130億 ↓5.8% | 107億 ↓18.3% | 101億 ↓5.5% | 100億 ↓0.5% | 97億 ↓3.3% | 91億 ↓5.6% | 83億 ↓9.4% | 77億 ↓7.1% | 80億 ↑4.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 37億 | 34億 ↓6.8% | 14億 ↓59.2% | 15億 ↑8.4% | 5億 ↓66.3% | 5億 ↑6.1% | 4,917万 ↓91.0% | 7,577万 ↑54.1% | 670万 ↓91.2% | 12億 ↑18085.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.30% | 25.80% ↓1.9% | 12.60% ↓51.2% | 14.50% ↑15.1% | 4.40% ↓69.7% | 4.70% ↑6.8% | 0.40% ↓91.5% | 1.30% ↑225.0% | -0.80% ↓161.5% | 14.00% ↑1850.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。