当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。
リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。
フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」（当期閉店）、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。
地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」を運営しております。
また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」（当期閉店）を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」（当期閉店）を運営しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
リユース事業関連 （2026年２月28日現在） 業態名 事業内容 店舗数（店） ■フランチャイジー ハードオフ パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース 36 オフハウス ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース 33 ホビーオフ ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 14 ブックオフ 本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース 20 MOTTAINAI WORLD ECO TOWN 総合リユース 7 ＨＡＲＤ ＯＦＦ 総合リユース 4 合計 114 フードサービス事業関連 （2026年２月28日現在） 業態名 事業内容 店舗数（店） ■フランチャイジー モスバーガー ファストフードハンバーガー 13 トマト＆オニオン 洋食メニュー中心のファミリーレストラン 1 一番亭 タンタン麺をメインとしたラーメン専門店 1 小計 15 ■オリジナルブランド とり壱 ３世代対応和食店 1 かつれつ亭 とんかつ専門店 2 ティア自然食堂 自然食レストラン 1 デリカ・スィーツ＆ベーカリー 惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ 1 ターミナル コーヒーショップ 1 アトリエ tsumugi 洋菓子専門店 1 bake shop offrir 洋菓子専門店 1 今治街中麦酒 クラフトビールの醸造・販売 1 小計 9 合計 24 地方創生事業関連 （2026年２月28日現在） 業態 施設名称 店舗数（店） ■温浴宿泊施設 「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」 5 ■生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」 3 合計 8 当社グループが、2026年２月末において出店している店舗数は合計146店舗であり、内訳は、リユース事業で114店舗、フードサービス事業で24店舗、地方創生事業で8施設となっております。
当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県であります。所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。
2026年２月28日現在（単位：店） 所在地 リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 合計 山口県 2 － － 2 香川県 － 1 － 1 愛媛県 25 18 8 51 高知県 － 5 － 5 福岡県 26 － － 26 佐賀県 5 － － 5 熊本県 13 － － 13 大分県 10 － － 10 宮崎県 6 － － 6 鹿児島県 9 － － 9 沖縄県 7 － － 7 カンボジア王国プノンペン市 7 － － 7 タイ王国バンコク市 4 － － 4 合計 114 24 8 146 事業系統図は、次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
47.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 85億 | 88億 ↑3.4% | 84億 ↓4.4% | 83億 ↓1.4% | 85億 ↑1.7% | 88億 ↑4.5% | 92億 ↑3.9% | 97億 ↑5.9% | 106億 ↑9.0% | 114億 ↑7.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 4億 ↓7.7% | 4億 ↑2.5% | 3億 ↓29.2% | 2億 ↓23.2% | 4億 ↑99.1% | 6億 ↑52.8% | 7億 ↑18.9% | 9億 ↑21.2% | 9億 ↑7.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 4億 ↓10.5% | 4億 ↑14.1% | 3億 ↓32.4% | 3億 ↑19.3% | 6億 ↑80.0% | 7億 ↑19.6% | 8億 ↑15.9% | 10億 ↑15.5% | 10億 ↑8.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 1億 ↓45.9% | 1億 ↑1.1% | 7,050万 ↓44.9% | 2億 ↑122.4% | 3億 ↑68.1% | 3億 ↑27.2% | 4億 ↑31.0% | 6億 ↑30.7% | 6億 ↑1.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 247.6円 | 134.0円 ↓45.9% | 136.3円 ↑1.7% | 76.7円 ↓43.7% | 159.3円 ↑107.7% | 264.0円 ↑65.8% | 320.2円 ↑21.3% | 388.8円 ↑21.4% | 545.8円 ↑40.4% | 533.8円 ↓2.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.90% | 6.70% ↓48.1% | 6.70% ↑0.0% | 3.80% ↓43.3% | 7.80% ↑105.3% | 12.10% ↑55.1% | 13.40% ↑10.7% | 14.70% ↑9.7% | 18.10% ↑23.1% | 15.30% ↓15.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.93% | 2.71% ↓45.0% | 2.91% ↑7.4% | 1.61% ↓44.7% | 3.14% ↑95.0% | 5.51% ↑75.5% | 6.82% ↑23.8% | 8.10% ↑18.8% | 9.22% ↑13.8% | 8.80% ↓4.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.58% | 4.09% ↓10.7% | 4.39% ↑7.3% | 3.15% ↓28.2% | 2.38% ↓24.4% | 4.53% ↑90.3% | 6.65% ↑46.8% | 7.47% ↑12.3% | 8.30% ↑11.1% | 8.28% ↓0.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 6億 ↑30.3% | 5億 ↓8.4% | 5億 ↑2.0% | 4億 ↓24.0% | 6億 ↑56.7% | 7億 ↑17.9% | 8億 ↑12.5% | 9億 ↑4.4% | 11億 ↑25.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -4億 ↑21.1% | -1億 ↑68.5% | -2億 ↓25.1% | -3億 ↓59.1% | -2億 ↑30.9% | -6億 ↓203.2% | -6億 ↓2.9% | -6億 ↓7.6% | -3億 ↑53.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -3億 ↓286.4% | -5億 ↓40.7% | -4億 ↑14.1% | 4億 ↑205.8% | -5億 ↓218.2% | -4億 ↑17.1% | -1億 ↑71.0% | 1億 ↑204.3% | -6億 ↓567.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1億 | 1億 ↑214.8% | 4億 ↑188.8% | 4億 ↓6.3% | 1億 ↓63.7% | 4億 ↑239.8% | 2億 ↓60.9% | 2億 ↑44.2% | 2億 ↓3.1% | 8億 ↑229.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 47億 | 47億 ↓1.4% | 44億 ↓6.1% | 44億 ↓0.1% | 50億 ↑13.9% | 48億 ↓4.2% | 49億 ↑2.8% | 54億 ↑10.3% | 62億 ↑14.8% | 66億 ↑5.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 19億 | 19億 ↑1.2% | 19億 ↓1.0% | 18億 ↓1.7% | 19億 ↑3.4% | 21億 ↑8.9% | 23億 ↑9.1% | 25億 ↑11.3% | 29億 ↑15.4% | 33億 ↑12.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 39.80% | 40.90% ↑2.8% | 43.20% ↑5.6% | 42.40% ↓1.9% | 38.40% ↓9.4% | 43.80% ↑14.1% | 46.90% ↑7.1% | 47.50% ↑1.3% | 48.30% ↑1.7% | 51.80% ↑7.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 110.0円 | 90.0円 ↓18.2% | 90.0円 ↑0.0% | 90.0円 ↑0.0% | 90.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↑11.1% | 110.0円 ↑10.0% | 125.0円 ↑13.6% | 135.0円 ↑8.0% | 135.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 44.42% | 67.17% ↑51.2% | 66.04% ↓1.7% | 117.37% ↑77.7% | 56.50% ↓51.9% | 37.87% ↓33.0% | 34.36% ↓9.3% | 32.15% ↓6.4% | 24.73% ↓23.1% | 25.29% ↑2.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。