当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。
当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しております。
(注)２その中でも中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。
一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。
(注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。
２．出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売および新品の販売を行っております。なお、2026年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、786,251人となっており、その地域分布は、次のとおりであります。
＜Ｗｅｂ会員地域分布＞ 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 合計 会員(人) 57,339 404,771 105,826 121,850 30,857 14,012 51,596 786,251 比率(%) 7.3 51.5 13.4 15.5 3.9 1.8 6.6 100.0 当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、１事業につき１店舗の運営をしております。
また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。
なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注) (注) 高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
[カメラ事業]当事業は、カメラ専門店である屋号「Map Camera」のもと、ライカ、ローライ、ハッセルブラッド、ツァイスといったカメラ愛好家向けの銘機をはじめ、国内外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの新品および中古品を幅広く取り扱い、初心者から愛好家までの多様なニーズにお応えしております。
商品の調達において、新品はメーカーや問屋から仕入れる一方、中古品は個人の顧客からの買取を主としております。買取チャネルは、インターネットからの査定申し込みに基づく宅配買取（通信買取）と、店舗買取をご用意しております。
お預かりした品物は、当社エキスパートによる検品と独自の買取査定データベースを組み合わせることで適正な買取価格を算出し、顧客にご納得いただいたうえで買い取っております。買い取った商品は、自社のリペア・クリーニングのノウハウを用いてメンテナンスを施し、インターネットおよび店舗にて販売しております。
販売においてもオムニチャネルを展開しており、インターネット上では詳細な商品画像、独自のコンディション評価、製品仕様などを網羅的に掲載しております。
一方、店舗では商品知識が豊富なエキスパートによる的確なアドバイスを提供しており、両チャネルを通じて商品の状態を透過的に開示することで、顧客に安全で快適な取引環境を提供しております。
また、中古品と新品の双方を扱う強みを活かし、下取を利用した新品への買い替えなど顧客の利便性を高めるとともに、「eBay」等を通じた越境ＥＣ展開により、海外顧客への販売拡大にも注力しております。
一方で、当社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向の変化、新製品の発売、為替相場の変動などにより、価値や販売価格が変動するリスクが存在しております。また、インターネット売買の普及等による競争環境下では、人気商品を確保するための買取価格も変動しやすくなります。
当社はこれらのリスクに的確に対応し、取扱商品の買取・販売価格をタイムリーかつ適正に設定するため、AIを活用したシステムの導入を進めております。
カメラ事業においては、独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入し、これまでの経験則と膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定を実現しております。
[時計事業]当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。
また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。
また、販売・買取価格設定支援システム「AIサポートMD」を活用し、市場動向や価格変動への対応力向上にも取り組んでおります。
[筆記具事業]当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。
中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。
[自転車事業]当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しておりましたが、2025年８月７日付けの開示の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。
(1) インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。
顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。
当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。
また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。(2) ロイヤルカスタマーの創出当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。
当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。
同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。
このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
52.88/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 250億 | 309億 ↑23.7% | 346億 ↑11.9% | 347億 ↑0.1% | 340億 ↓2.0% | 435億 ↑28.0% | 456億 ↑5.0% | 488億 ↑7.1% | 527億 ↑7.8% | 519億 ↓1.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 11億 | 15億 ↑40.1% | 14億 ↓6.0% | 18億 ↑21.5% | 16億 ↓8.1% | 31億 ↑94.7% | 25億 ↓21.6% | 33億 ↑35.7% | 34億 ↑1.6% | 25億 ↓25.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 11億 | 15億 ↑41.1% | 14億 ↓5.8% | 17億 ↑21.1% | 16億 ↓6.4% | 32億 ↑96.3% | 24億 ↓23.5% | 33億 ↑37.1% | 34億 ↑0.7% | 25億 ↓26.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 11億 ↑45.4% | 10億 ↓8.8% | 12億 ↑21.5% | 11億 ↓10.6% | 22億 ↑106.8% | 17億 ↓23.1% | 23億 ↑36.8% | 20億 ↓13.0% | 17億 ↓16.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 61.9円 | 45.0円 ↓27.3% | 41.1円 ↓8.6% | 50.5円 ↑23.0% | 45.2円 ↓10.6% | 102.6円 ↑127.0% | 81.2円 ↓20.9% | 110.0円 ↑35.5% | 93.0円 ↓15.5% | 78.6円 ↓15.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.10% | 27.90% ↑15.8% | 21.30% ↓23.7% | 22.50% ↑5.6% | 17.70% ↓21.3% | 37.20% ↑110.2% | 28.40% ↓23.7% | 31.50% ↑10.9% | 21.90% ↓30.5% | 16.50% ↓24.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.10% | 12.27% ↑10.5% | 9.95% ↓18.9% | 9.94% ↓0.1% | 8.47% ↓14.8% | 15.33% ↑81.0% | 11.27% ↓26.5% | 14.46% ↑28.3% | 11.17% ↓22.8% | 9.31% ↓16.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.39% | 4.97% ↑13.2% | 4.17% ↓16.1% | 5.06% ↑21.3% | 4.75% ↓6.1% | 7.23% ↑52.2% | 5.40% ↓25.3% | 6.85% ↑26.9% | 6.45% ↓5.8% | 4.89% ↓24.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 1億 ↓65.5% | 7億 ↑414.4% | 11億 ↑58.7% | -4億 ↓135.5% | 13億 ↑433.9% | 12億 ↓4.1% | 24億 ↑89.9% | 12億 ↓48.9% | 31億 ↑152.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -2億 ↓51.4% | -4億 ↓127.4% | -1億 ↑67.5% | -4億 ↓222.0% | -4億 ↑11.2% | -4億 ↓13.9% | -4億 ↑7.2% | -8億 ↓105.5% | -13億 ↓51.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | 7億 ↑627.2% | -1億 ↓120.0% | 12億 ↑964.0% | -9億 ↓174.8% | -16億 ↓78.8% | -5億 ↑64.8% | -21億 ↓273.7% | 5,253万 ↑102.6% | -17億 ↓3309.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | -5,063万 ↓119.0% | 3億 ↑632.6% | 10億 ↑255.3% | -8億 ↓186.5% | 9億 ↑209.5% | 8億 ↓11.9% | 19億 ↑143.9% | 4億 ↓81.5% | 18億 ↑390.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 67億 | 88億 ↑31.5% | 99億 ↑12.4% | 120億 ↑21.7% | 126億 ↑5.0% | 144億 ↑14.2% | 151億 ↑4.6% | 161億 ↑6.6% | 181億 ↑12.6% | 181億 ↑0.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 34億 | 43億 ↑27.5% | 49億 ↑13.4% | 57億 ↑16.2% | 64億 ↑12.3% | 55億 ↓14.6% | 65億 ↑18.5% | 83億 ↑27.6% | 102億 ↑23.0% | 103億 ↑0.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 50.80% | 49.30% ↓3.0% | 49.70% ↑0.8% | 47.50% ↓4.4% | 50.70% ↑6.7% | 37.90% ↓25.2% | 42.90% ↑13.2% | 51.50% ↑20.0% | 56.20% ↑9.1% | 56.70% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 10.0円 ↓16.7% | 14.0円 ↑40.0% | 16.0円 ↑14.3% | 16.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑75.0% | 30.0円 ↑7.1% | 36.0円 ↑20.0% | 40.0円 ↑11.1% | 47.0円 ↑17.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.38% | 22.22% ↑14.7% | 34.05% ↑53.2% | 31.65% ↓7.0% | 35.41% ↑11.9% | 27.30% ↓22.9% | 36.95% ↑35.3% | 32.71% ↓11.5% | 43.01% ↑31.5% | 59.82% ↑39.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。