当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社(Three Limes,Inc.(Purple Carrot)、Future Food Fund株式会社、株式会社とくし丸、シダックスヒューマン＆フードサービス株式会社、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、株式会社HiOLI、株式会社アグリゲート、ボンディッシュ株式会社、株式会社豊洲漁商産直市場及びその他子会社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟プロ野球団)により構成されております。
当社、連結子会社及び関連会社は、B2Cサブスク事業、B2Bサブスク事業、社会サービス事業、その他の４つの事業セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
１．B2Cサブスク事業ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
２．B2Bサブスク事業保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。
３．社会サービス事業地方自治体からの放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。４．その他他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などが含まれます。
当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 230億 | 400億 ↑73.7% | 640億 ↑60.1% | 710億 ↑11.0% | 1,001億 ↑40.8% | 1,135億 ↑13.4% | 1,152億 ↑1.5% | 1,484億 ↑28.9% | 2,560億 ↑72.5% | 2,514億 ↓1.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 9億 ↑18.4% | 23億 ↑159.4% | 25億 ↑6.7% | 75億 ↑202.6% | 42億 ↓44.1% | 33億 ↓19.8% | 51億 ↑53.7% | 69億 ↑33.4% | 73億 ↑6.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 9億 ↑20.4% | 23億 ↑145.6% | 18億 ↓20.7% | 70億 ↑285.5% | 42億 ↓41.0% | 28億 ↓32.3% | 44億 ↑57.9% | 66億 ↑47.8% | 68億 ↑4.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 2億 ↓53.7% | 24億 ↑903.9% | 8億 ↓67.3% | 50億 ↑535.7% | 27億 ↓46.6% | 15億 ↓45.3% | 36億 ↑146.4% | 35億 ↓3.3% | 46億 ↑32.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 87.5円 | 14.8円 ↓83.1% | 71.4円 ↑383.3% | 23.2円 ↓67.5% | 133.8円 ↑476.8% | 74.6円 ↓44.2% | 49.5円 ↓33.7% | 112.7円 ↑127.9% | 103.1円 ↓8.5% | 130.3円 ↑26.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.90% | 2.50% ↓68.4% | 21.20% ↑748.0% | 6.00% ↓71.7% | 30.40% ↑406.7% | 13.20% ↓56.6% | 7.70% ↓41.7% | 15.40% ↑100.0% | 12.20% ↓20.8% | 15.70% ↑28.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.42% | 1.20% ↓64.9% | 10.52% ↑776.7% | 3.00% ↓71.5% | 12.96% ↑332.0% | 5.05% ↓61.0% | 2.25% ↓55.4% | 2.49% ↑10.7% | 2.57% ↑3.2% | 4.26% ↑65.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.27% | 2.23% ↓31.8% | 3.61% ↑61.9% | 3.47% ↓3.9% | 7.46% ↑115.0% | 3.68% ↓50.7% | 2.91% ↓20.9% | 3.47% ↑19.2% | 2.68% ↓22.8% | 2.92% ↑9.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 16億 ↑146.2% | 31億 ↑90.2% | 11億 ↓65.3% | 88億 ↑716.4% | 9億 ↓89.5% | 53億 ↑474.2% | 77億 ↑45.5% | 35億 ↓54.7% | 93億 ↑165.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -3億 ↑43.4% | -22億 ↓688.1% | -18億 ↑20.8% | -28億 ↓58.5% | -41億 ↓47.8% | -121億 ↓195.3% | -108億 ↑10.9% | -125億 ↓15.1% | 20億 ↑116.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3,813万 | 6億 ↑1549.9% | 603万 ↓99.0% | 3億 ↑4125.1% | 19億 ↑643.3% | 6億 ↓66.4% | 83億 ↑1199.5% | 177億 ↑114.6% | -16億 ↓108.7% | -92億 ↓492.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 14億 ↑706.2% | 9億 ↓33.7% | -7億 ↓174.9% | 60億 ↑995.6% | -32億 ↓152.8% | -68億 ↓114.3% | -31億 ↑54.7% | -90億 ↓189.5% | 113億 ↑226.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 151億 | 199億 ↑31.9% | 227億 ↑14.6% | 261億 ↑14.7% | 384億 ↑47.0% | 526億 ↑37.2% | 645億 ↑22.5% | 1,437億 ↑122.8% | 1,346億 ↓6.4% | 1,081億 ↓19.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 91億 | 100億 ↑9.8% | 125億 ↑24.3% | 141億 ↑12.9% | 192億 ↑36.5% | 220億 ↑14.2% | 238億 ↑8.2% | 279億 ↑17.4% | 290億 ↑3.9% | 261億 ↓9.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.80% | 50.60% ↓16.8% | 54.80% ↑8.3% | 53.70% ↓2.0% | 49.80% ↓7.3% | 42.00% ↓15.7% | 38.10% ↓9.3% | 20.20% ↓47.0% | 22.60% ↑11.9% | 25.30% ↑11.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 20.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 15.34% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。