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株価: 2026/07/17 終値スコア算出: 2026/07/21

ICDAホールディングス

スコア66.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長    向井  弘光
本社所在地
三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の1
設立年月日
2009-10-01
上場日
2013-06-27
従業員数(連結)
392人
従業員数(単独)
18人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
522万円
公式サイト
www.icda.jp

事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社3社及び純粋持株会社である当社により構成されております。

当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。

グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

[自動車販売関連事業]三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。

また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。・新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。

本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の2店舗)、アウディ三重(四日市、津の2店舗)を出店しております。

・中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(2店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(7店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているPOINT⑤(6店舗)を出店しております。

商品の仕入は新車販売・中古車販売からの下取及びオークション(注1)並びに買取により行っております。・サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

・当社グループの自動車販売関連事業における特徴新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注2)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。

グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「POINT⑤」の3つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。

また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を7箇所(四日市1箇所、鈴鹿2箇所、津1箇所、桑名1箇所、亀山1箇所、伊勢(玉城町)1箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

(注)1. ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)2. 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

[自動車リサイクル事業]㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(1箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。

新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。

このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく、他社からもこれらの素材を回収して製品化しております。

(注)  手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該2事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

(注)1.㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

2.ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

3.指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

業態名 事業内容 取扱車種例 店舗数(店) ホンダカーズ三重北 ホンダの正規ディーラー N-BOX、フィット 12 ヴェゼル、フリード フォルクスワーゲン フォルクスワーゲンの正規ディーラー Polo、Golf、T-Cross 2 Passat、ID.4 アウディ三重 アウディの正規ディーラー A3、A5、Q3、Q5、A8 2 R8、Q6e-tron ユーセレクト ホンダ車専門の中古車業態 ホンダ車中古車 2 ヴァーサス 全メーカーを扱う中古車業態 (注)1 全メーカー中古車 7 POINT⑤ 全メーカーを扱う中古車業態 (注)2 全メーカー中古車 6 (注)1.ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。

2.低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/21 算出
総合スコア

66.3/ 100

安定性84
成長性60
配当力38
割安度85
財務健全性68

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種4位/ 3,680社
業種別2位/ 321社
全体4位/ 3,680社
業種2位/ 321社
安定性
全業種1,082位/ 3,680社
業種別78位/ 321社
全体1,082位/ 3,680社
業種78位/ 321社
成長性
全業種548位/ 3,680社
業種別32位/ 321社
全体548位/ 3,680社
業種32位/ 321社
配当力
全業種2,346位/ 3,680社
業種別168位/ 321社
全体2,346位/ 3,680社
業種168位/ 321社
割安度
全業種6位/ 3,680社
業種別2位/ 321社
全体6位/ 3,680社
業種2位/ 321社
財務健全性
全業種1,759位/ 3,680社
業種別102位/ 321社
全体1,759位/ 3,680社
業種102位/ 321社

企業データランキング

平均年間給与522万円
全業種2,992位/ 3,568社
業種別183位/ 311社
全体2,992位/ 3,568社
業種183位/ 311社
平均年齢40.6歳
全業種2,195位/ 3,638社
業種別184位/ 314社
全体2,195位/ 3,638社
業種184位/ 314社
平均勤続年数14.6年
全業種1,415位/ 3,658社
業種別80位/ 315社
全体1,415位/ 3,658社
業種80位/ 315社
従業員数(連結)392人
全業種2,246位/ 3,220社
業種別194位/ 258社
全体2,246位/ 3,220社
業種194位/ 258社

戦略スクリーニング

NISA成長投資枠おすすめ戦略
4位/ 30件
グレアム ミックス係数
4位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計240億260億
↑8.1%
282億
↑8.4%
271億
↓4.0%
267億
↓1.3%
285億
↑6.5%
305億
↑7.2%
331億
↑8.5%
382億
↑15.3%
389億
↑2.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの6億9億
↑62.9%
11億
↑28.0%
11億
↓2.6%
15億
↑30.7%
15億
↑5.6%
14億
↓11.0%
18億
↑30.9%
18億
↑0.8%
20億
↑7.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益5億9億
↑65.0%
11億
↑29.1%
11億
↓0.9%
15億
↑28.3%
16億
↑7.1%
14億
↓10.0%
18億
↑30.3%
18億
↑0.3%
20億
↑8.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益4億4億
↑18.5%
8億
↑79.1%
7億
↓8.1%
8億
↑17.3%
10億
↑24.7%
9億
↓10.5%
10億
↑5.2%
13億
↑35.2%
13億
↓0.5%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い167.3円191.1円
↑14.2%
351.4円
↑83.9%
323.6円
↓7.9%
375.4円
↑16.0%
464.8円
↑23.8%
420.8円
↓9.5%
443.3円
↑5.4%
607.0円
↑36.9%
603.9円
↓0.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安8.40%8.90%
↑6.0%
14.80%
↑66.3%
12.30%
↓16.9%
12.70%
↑3.3%
13.90%
↑9.4%
11.20%
↓19.4%
10.60%
↓5.4%
13.00%
↑22.6%
11.50%
↓11.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.32%2.74%
↑18.1%
5.09%
↑85.8%
4.78%
↓6.1%
5.59%
↑16.9%
6.72%
↑20.2%
5.87%
↓12.6%
4.87%
↓17.0%
6.75%
↑38.6%
5.84%
↓13.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.29%3.45%
↑50.7%
4.07%
↑18.0%
4.13%
↑1.5%
5.47%
↑32.4%
5.42%
↓0.9%
4.50%
↓17.0%
5.43%
↑20.7%
4.75%
↓12.5%
5.01%
↑5.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い14億24億
↑68.4%
27億
↑14.9%
19億
↓30.6%
25億
↑32.0%
18億
↓29.0%
32億
↑79.1%
11億
↓64.4%
57億
↑398.1%
23億
↓60.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-19億-10億
↑46.7%
-12億
↓19.6%
-11億
↑10.7%
-13億
↓13.8%
-15億
↓18.0%
-23億
↓52.4%
-28億
↓21.3%
-33億
↓21.4%
-36億
↓7.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き4億-12億
↓373.8%
-15億
↓33.4%
-7億
↑53.7%
-12億
↓72.4%
-5億
↑59.3%
-9億
↓84.4%
17億
↑283.9%
-20億
↓217.6%
9億
↑144.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-5億13億
↑354.5%
15億
↑11.2%
8億
↓47.1%
12億
↑57.4%
3億
↓76.4%
9億
↑214.0%
-16億
↓274.6%
23億
↑243.5%
-13億
↓157.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計155億155億
↑0.0%
150億
↓3.4%
147億
↓2.2%
147億
↑0.4%
153億
↑3.7%
156億
↑2.4%
198億
↑27.0%
193億
↓2.5%
222億
↑15.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される44億47億
↑6.8%
53億
↑13.6%
59億
↑10.9%
65億
↑11.7%
74億
↑13.3%
82億
↑10.5%
90億
↑10.1%
102億
↑13.0%
113億
↑11.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安28.00%30.10%
↑7.5%
35.10%
↑16.6%
39.70%
↑13.1%
44.50%
↑12.1%
48.90%
↑9.9%
53.00%
↑8.4%
46.40%
↓12.5%
53.90%
↑16.2%
52.70%
↓2.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額50.0円50.0円
↑0.0%
50.0円
↑0.0%
50.0円
↑0.0%
50.0円
↑0.0%
50.0円
↑0.0%
50.0円
↑0.0%
50.0円
↑0.0%
70.0円
↑40.0%
70.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念29.88%26.17%
↓12.4%
14.23%
↓45.6%
15.45%
↑8.6%
13.32%
↓13.8%
10.76%
↓19.2%
11.88%
↑10.4%
11.28%
↓5.1%
11.53%
↑2.2%
11.59%
↑0.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
70.0円
連続増配
0年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。