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3199プライム小売業
株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

綿半ホールディングス

スコア45.9/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長  野原 勇
本社所在地
長野県飯田市北方1023番地1
設立年月日
1949-02-18
上場日
2014-12-24
従業員数(連結)
1,549人
従業員数(単独)
76人
平均年齢
50.3歳
平均勤続年数
19.2年
平均年間給与
831万円
公式サイト
watahan.co.jp

事業内容

綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(小売事業)「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「PCボンバー」等のインターネット通販を行っております。

スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するEDLP戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

店舗では、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売しております。また、直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うほか、農業にも本格参入する等、生産から販売までを一貫して手掛ける6次産業化を推進して生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。

そのほか、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

インターネット通販においては、主に「PCボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、省スペース収納家具販売の「すきま屋」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

(建設事業)木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。

生産から製材・木材乾燥・プレカット・施工までを行う自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。

また、木質バイオマス発電事業にも参入し、製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献しております。建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の2工場で、鉄骨の加工製作を行っております。

ミャンマー・中国・ベトナムのCADセンターと連携し、教育プログラムによる人材育成とDXによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。

特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のWKカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。

国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。(貿易事業)ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化粧品原料の輸入販売を行っております。

食用サボテン等、自然派オーガニック商品の開拓を継続的に進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるHMGの粗原料を中国から輸入して神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。(その他)建物総合管理、不動産売買等を行っております。

綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

セグメント 会社名 主要な事業内容 小売事業 綿半パートナーズ㈱ グループの共同仕入、PB商品の共同開発、グループ間接部門の運営 ㈱綿半ホームエイド スーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局・動物病院の運営 ㈱綿半ドットコム パソコン・家電・食品・酒・建材等のインターネット通販 ㈱綿半インテック イベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務・運送業務の合理化と在庫管理 リグナ㈱ 家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、CG事業等 大洋㈱ 組立家具の製造・卸売・インターネット通販事業等 ㈱綿半三原商店 茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売 建設事業 綿半ソリューションズ㈱ 建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事 ㈱綿半林業 戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売 ㈱綿半林業SH 戸建て住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援 ㈱綿半工務 注文住宅の販売及び施工 ㈱綿半ホームズ 注文住宅の販売及び施工 ㈱綿半林業の家 注文住宅の販売及び施工 綿半建材㈱ 住宅資材販売事業、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売 綿半ウッドパワー㈱ バイオマス発電 貿易事業 綿半トレーディング㈱ 医薬品原料、化粧品原料等の輸入・販売 その他 綿半リアルエステート㈱ 建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング   事業の系統図は、次のとおりであります。

1. 綿半ウッドパワー株式会社は前期まで非連結子会社でしたが、当期より連結子会社に含めております。2. 2025年4月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。

3. 2026年3月31日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、小山工建株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

4. 2026年4月1日を効力発生日として、株式会社綿半工務を存続会社、株式会社綿半林業の家、株式会社綿半ホームズを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、同日付で株式会社綿半工務の商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

45.85/ 100

安定性87
成長性25
配当力64
割安度0
財務健全性31

スコア推移

ランキング業種: 小売業

スコアランキング

総合スコア
全業種1,458位/ 3,681社
業種別88位/ 321社
全体1,458位/ 3,681社
業種88位/ 321社
安定性
全業種666位/ 3,681社
業種別53位/ 321社
全体666位/ 3,681社
業種53位/ 321社
成長性
全業種2,295位/ 3,681社
業種別175位/ 321社
全体2,295位/ 3,681社
業種175位/ 321社
配当力
全業種380位/ 3,681社
業種別17位/ 321社
全体380位/ 3,681社
業種17位/ 321社
割安度
全業種3,365位/ 3,681社
業種別286位/ 321社
全体3,365位/ 3,681社
業種286位/ 321社
財務健全性
全業種3,384位/ 3,681社
業種別287位/ 321社
全体3,384位/ 3,681社
業種287位/ 321社

企業データランキング

平均年間給与831万円
全業種634位/ 3,569社
業種別15位/ 311社
全体634位/ 3,569社
業種15位/ 311社
平均年齢50.3歳
全業種102位/ 3,639社
業種別17位/ 314社
全体102位/ 3,639社
業種17位/ 314社
平均勤続年数19.2年
全業種288位/ 3,659社
業種別26位/ 315社
全体288位/ 3,659社
業種26位/ 315社
従業員数(連結)1,549人
全業種1,189位/ 3,221社
業種別105位/ 258社
全体1,189位/ 3,221社
業種105位/ 258社

戦略スクリーニング

連続増配チャンピオン戦略
28位/ 200件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計928億1,024億
↑10.3%
1,065億
↑4.0%
1,202億
↑12.9%
1,148億
↓4.5%
1,145億
↓0.3%
1,343億
↑17.3%
1,281億
↓4.6%
1,336億
↑4.3%
1,355億
↑1.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの20億23億
↑19.2%
24億
↑0.8%
26億
↑11.4%
33億
↑24.5%
24億
↓26.8%
24億
↑0.0%
28億
↑17.5%
35億
↑24.1%
36億
↑2.8%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益20億25億
↑25.4%
25億
↑0.2%
28億
↑12.2%
35億
↑25.4%
29億
↓16.8%
31億
↑4.1%
32億
↑5.9%
38億
↑17.8%
39億
↑2.4%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益13億15億
↑10.4%
16億
↑8.7%
15億
↓5.8%
19億
↑26.3%
22億
↑14.8%
17億
↓25.0%
19億
↑12.2%
21億
↑12.0%
22億
↑6.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い136.3円150.5円
↑10.4%
163.5円
↑8.7%
153.9円
↓5.9%
97.0円
↓37.0%
111.1円
↑14.6%
83.2円
↓25.1%
93.1円
↑11.9%
104.6円
↑12.4%
110.6円
↑5.7%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安11.60%11.60%
↑0.0%
11.50%
↓0.9%
10.00%
↓13.0%
11.50%
↑15.0%
12.00%
↑4.3%
8.10%
↓32.5%
8.40%
↑3.7%
9.00%
↑7.1%
9.00%
↑0.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.58%2.64%
↑2.3%
2.72%
↑3.0%
2.44%
↓10.3%
3.26%
↑33.6%
3.17%
↓2.8%
1.96%
↓38.2%
2.34%
↑19.4%
2.61%
↑11.5%
2.66%
↑1.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.12%2.29%
↑8.0%
2.22%
↓3.1%
2.19%
↓1.4%
2.86%
↑30.6%
2.10%
↓26.6%
1.79%
↓14.8%
2.20%
↑22.9%
2.62%
↑19.1%
2.66%
↑1.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い63億64億
↑1.3%
6億
↓91.3%
-4億
↓176.6%
70億
↑1740.0%
-16億
↓123.4%
-37億
↓123.7%
125億
↑441.3%
-29億
↓123.1%
9億
↑131.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-3億-6億
↓74.6%
-23億
↓291.1%
-21億
↑10.7%
-17億
↑19.7%
-40億
↓141.7%
-40億
↑1.4%
-22億
↑45.1%
-18億
↑15.8%
-13億
↑31.5%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-46億-40億
↑14.4%
-2億
↑94.0%
19億
↑910.8%
-28億
↓246.7%
48億
↑269.3%
62億
↑28.7%
-95億
↓253.9%
49億
↑151.2%
13億
↓73.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資60億58億
↓2.9%
-18億
↓130.4%
-25億
↓41.6%
53億
↑313.2%
-56億
↓206.3%
-76億
↓34.8%
103億
↑235.3%
-47億
↓145.7%
-4億
↑92.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計521億562億
↑7.9%
594億
↑5.7%
623億
↑4.9%
589億
↓5.4%
696億
↑18.1%
842億
↑21.1%
793億
↓5.9%
794億
↑0.2%
830億
↑4.5%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される118億130億
↑10.4%
143億
↑10.0%
155億
↑8.7%
172億
↑10.5%
190億
↑10.4%
202億
↑6.8%
217億
↑7.2%
224億
↑3.2%
233億
↑3.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安23.40%23.90%
↑2.1%
24.70%
↑3.3%
25.40%
↑2.8%
29.80%
↑17.3%
27.80%
↓6.7%
25.20%
↓9.4%
28.70%
↑13.9%
29.30%
↑2.1%
29.40%
↑0.3%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額26.0円32.0円
↑23.1%
33.0円
↑3.1%
34.0円
↑3.0%
20.0円
↓41.2%
21.0円
↑5.0%
22.0円
↑4.8%
23.0円
↑4.5%
29.0円
↑26.1%
30.0円
↑3.4%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念19.07%21.27%
↑11.5%
20.18%
↓5.1%
22.10%
↑9.5%
20.63%
↓6.7%
18.91%
↓8.3%
26.46%
↑39.9%
24.71%
↓6.6%
27.72%
↑12.2%
27.13%
↓2.1%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
30.0円
連続増配
10年
非減配
10年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。